料 資 項 事 告 公 (単位:%) 平成20 21 年 4〜6 7〜9 21 年 年10〜 1〜3 月 機械受注統計調査報告(平成 21 年 11 月)実績) ( 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12月 月 内閣府経済社会総合研究所 製 造 業 計 −22.4 −31.1 10.8 −8.7 4.9 −0.1 25.4 −18.2 (調査の概要) −8.5 12.3 1繊 維 工 業 −3.4 −30.7 −24.6 15.8 5.2 10.7 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ 2紙 ・ パ ル プ 工 業 −14.5 −29.2 −18.6 34.4 7.4 −20.1 −1.9 3.3 り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 3化 学 工 業 −3.2 −15.4 −8.9 −10.0 3.4 3.4 21.1 −16.4 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 4石 油 ・ 石 炭 製 品 工 業 −18.5 −42.7 77.0 −45.6 −48.8 −54.1 98.8 −16.4 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 5窯 業 ・ 土 石 −31.1 −16.5 −5.1 3.0 −28.6 53.6 −29.2 25.8 平成17年4月調査より、日本標準産業分類の改訂(平成14年10月施行)に準拠して、需要者の産業 6鉄 鋼 業 59.5 −53.3 −37.3 11.7 44.7 6.2 −19.2 −18.1 分類等を変更した。なお、公表については、季節調整に必要なデータが蓄積されるまでの当分の間、 7非 鉄 金 属 12.8 −31.1 303.6 −64.6 −10.3 3.6 −25.0 10.1 従来の分類と接続可能な移行表章による(巻末の対照表を参照) 。この間、新産業分類による計数は 8金 属 製 品 −24.8 −31.1 −4.3 11.7 24.6 21.5 −15.6 86.2 統計表のなかで参考表章する。 9一 般 機 械 −30.5 −27.5 −6.5 −22.8 −0.8 32.5 2.4 19.8 主要需要者別機械受注額 10電 気 機 械 −35.0 −28.2 8.5 9.8 −2.0 6.1 11.0 −5.8 (単位:億円、%) 11自 動 車 工 業 −39.9 −49.8 25.4 0.6 20.7 4.0 −0.6 7.6 平成20 21 年 4〜6 7〜9 21 年 15.5 2.7 −26.4 31.0 9.8 −57.9 12造 船 業 −18.7 −17.2 年10〜 1〜3 月 9 月 10 月 11 月 月 8月 13そ の 他 輸 送 機 械 工 業 −13.7 −12.1 23.8 −15.2 67.8 −35.8 59.9 −31.7 12月 月 14精 密 機 械 −39.6 −29.5 −5.6 30.5 16.1 −4.1 184.9 −55.3 受 注 総 額 57,696 48,391 45,350 50,057 16,255 17,232 17,786 16,356 15そ の 他 製 造 業 11.4 −35.9 7.7 −5.2 13.3 −24.4 118.4 −48.5 ( −20.1) −16.1) −6.3) 10.4) −1.9) ( ( ( ( ( 6.0) ( 3.2) −8.0) ( 2.9 −0.9 −0.5 10.7 −2.6 −11.2 −13.3 〔 −28.0〕 −39.7〕 −42.6〕 −30.2〕 −31.9〕 −26.6〕 −12.2〕 −9.2〕  非 製 造 業 計 −10.0 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 16農 林 漁 業 −7.5 7.1 −8.6 21.2 3.5 35.6 −11.1 −19.9 民 需 27,966 26,030 25,684 25,064 8,637 8,513 8,382 7,097 17鉱 業 −33.4 −29.7 12.8 42.7 −11.6 361.9 −72.6 152.3 ( −14.7) −6.9) −1.3) −2.4) ( ( ( ( 9.2) −1.4) −1.5) −15.3) ( ( ( 18建 設 業 −12.5 −13.7 −21.3 8.5 −6.8 26.5 −13.0 −14.5 〔 −22.2〕 −28.9〕 −28.0〕 −23.2〕 −18.8〕 −19.9〕 −17.3〕 −18.3〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 19電 力 業 −10.4 5.2 44.9 −18.6 38.9 −50.4 16.9 −14.1 〃(船舶・電力を除く) 24,398 21,984 20,898 20,708 6,681 7,380 7,045 6,253 20運 輸 業 −6.6 37.4 −35.2 5.7 37.3 0.1 −17.6 −7.6 ( −15.1) −9.9) −4.9) −0.9) ( ( ( ( 0.5) 10.5) −4.5) −11.3) ( ( ( 21通 信 業 −12.1 −0.7 7.2 −6.4 −13.0 45.2 −26.4 −17.9 〔 −23.7〕 −29.4〕 −33.4〕 −27.3〕 −26.5〕 −22.0〕 −21.0〕 −20.5〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 22金 融 ・ 保 険 業 −11.5 −2.1 −9.4 13.4 −19.1 −5.6 −20.0 −8.4 製 造 業 9,941 6,851 7,590 6,926 2,346 2,343 2,939 2,403 23そ の 他 非 製 造 業 −7.3 8.0 −18.1 8.3 17.8 6.1 −8.4 −2.4 ( −22.4) −31.1) 10.8) −8.7) ( ( ( ( 4.9) −0.1) 25.4) −18.2) ( ( ( (備考)1.季節調整系列の対前期(月)増減率。 〔 −33.1〕 −51.0〕 −47.0〕 −45.7〕 −42.1〕 −44.2〕 −26.7〕 −17.6〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 2. 「電気機械」には、情報通信機械」を含む。 「 非製造業(船舶・電 14,381 15,088 13,266 13,919 4,368 5,154 4,260 3,807 力を除く) 3. 「その他製造業」には、新聞・出版業」 食品工業」 ゴム・皮革」を含む。 「 「 、 「 、 ( −10.0) ( 4.9) −12.1) ( ( 4.9) −0.6) 18.0) −17.3) −10.6) ( ( ( ( 4. 「その他非製造業」には、卸・小売業」 不動産業」 情報サービス業」 リース業」を 「 「 、 「 、 「 、 〔 −15.8〕 −12.8〕 −23.7〕 −12.0〕 −13.9〕 −3.0〕 −13.3〕 −22.1〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 含む。 官 公 需 6,640 6,706 7,558 8,423 2,897 2,405 2,058 2,331 1 処分をした年月日 平成22年1月12日 ( −1.2) ( 1.0) 12.7) 11.4) −7.2) −17.0) −14.4) 13.3) ( ( ( ( ( ( 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 〔 −8.4〕 −2.0〕 〔 〔 7.0〕 20.5〕 30.6〕 〔 〔 〔 7.0〕 −7.1〕 −0.8〕 〔 〔 所の所在地及び許可番号 新日鉄エンジニアリ 外 需 20,755 12,015 11,271 15,973 4,636 5,839 6,731 6,241 ング株式会社 代表取締役 羽矢 惇 東京 ( −31.3) −42.1) −6.2) 41.7) −15.7) 25.9) 15.3) −7.3) ( ( ( ( ( ( ( 都品川区大崎1 ‘ 5 ‘ 1 国土交通大臣許可 〔 −38.5〕 −63.7〕 −65.7〕 −46.8〕 −54.4〕 −41.9〕 −4.5〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 0.7〕 (特‘18・20)第21715号 代 理 店 2,526 2,114 1,778 2,029 675 704 719 748 建設業の営業の停止命令の公告 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく ( −15.7) −16.3) −15.9) 14.1) ( ( ( ( 3.7) ( 4.4) ( 2.1) ( 4.0) 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 営業の停止命令 〔 −19.3〕 −35.7〕 −44.9〕 −32.4〕 −28.6〕 −31.7〕 −22.4〕 −8.9〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 (備考) 1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 鋼構造物工事業に関する営業のうち、公共 調整値とは一致しない。 平成 22 年1月 26 日 工事に係るもの又は民間工事であって補助金 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 ( 〔 (月)増減率。 関東地方整備局長 菊川 滋 等の交付を受けているもの。 諸 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 民需の業種別機械受注の伸び