(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 記 5 事案の要旨 事案の表示 ¥ 無線設備規則の一部を改正する省令案 電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を ア 改正の内容 改正する省令案並びに周波数割当計画の一部変更案 一 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局(携帯無線通信 2 意見の聴取の期日に行う陳述の要旨 の中継を行うものであつてチャネル間隔が5MHzのものであり、かつ、送信する電波の周 注1 利害関係者の氏名については、法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役 ) 波数が、 920MHzを超え1 980MHz以下又は2 110MHzを超え2 170MHz以下のものに限る。 1 ¶ ¶ ¶ ¶ 職名及び氏名を記載し、代表者の印を押印(又は署名)してください。 の無線設備のうち周波数分割複信方式を用いるものの受信設備が副次的に発する電波の限度 なお、代理人を選任した場合は、利害関係者の印の押印(又は署名)は不要ですが代理人選 を定めること。第24条関係) ( 任届(様式2)が必要です。 二 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うも 2 陳述の要旨は、事案について予想される利害又は述べようとする意見が明確となるように記 のを除くものであつて、拡散符号速度が毎秒1 2288メガチップのもののうち2又は3の搬送 載してください(本用紙に全部を記載できない場合は、別紙に記載して当該別紙を添付してく 波を同時に送信するものに限る。の無線設備の技術基準を定めること。第49条の6の5及び ) ( ださい。。また、引用する資料があるときは、その原本、 ) 謄本又は抄本を添付してください (添 別表第2号関係) 付できない場合は、その理由を記し、当該資料の所在を明示してください。。 ) 三 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局(携帯無線通信 3 口頭による意見の聴取の際、準備書面に記載された事項以外のことについては、原則として の中継を行うものであつてチャネル間隔が5MHzのものであり、かつ、送信する電波の周 陳述することができません。 波数が、 920MHzを超え1 980MHz以下又は2 110MHzを超え2 170MHz以下のものに限る。 1 ¶ ¶ ¶ ¶ ) 4 用紙は、A4判とし、日本語により記載してください。 の無線設備のうち周波数分割複信方式を用いるものの技術基準を定めること。 (第49条の6 様式2 の9及び別表第1号関係) 第 470 回電波監理審議会意見の聴取 代理人選任届 四 その他規定の整備をすること。 平成 年 月 日 イ 施行期日 主任審理官 公布の日から施行すること。 伊丹 俊八 殿 ] 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案 利害関係者 ア 改正の内容 郵便番号、住所、電話番号 一 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うも 氏 名 印(又は署名) のを除くものであつて、拡散符号速度が毎秒1 2288メガチップのもののうち2又は3の搬送 電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改 波を同時に送信するものに限る。の無線設備及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式 ) 正する省令案並びに周波数割当計画の一部変更案に関する電波監理審議会の意見の聴取において、下 携帯無線通信を行う陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものであつてチャネル間隔が 記の者を代理人として選任しましたので、届けます。 5MHzのものであり、かつ、送信する電波の周波数が、1 920MHzを超え1 980MHz以下又 ¶ ¶ 記 は2 110 MHzを超え2 170 MHz以下のものに限る。の無線設備の技術基準適合証明等のため ¶ ¶ ) 代理人 の審査方法について定めること。 (第2条、別表第1号及び様式第7号関係) 氏 名 二 その他規定の整備をすること。 郵便番号、住所、電話番号 イ 施行期日 職 業 公布の日から施行すること。 注1 代理人が2名以上あるときは、列記してください。 6 意見の聴取の手続(対象:利害関係者) 2 用紙は、A4判とし、日本語により記載してください。 この意見の聴取(日本語で行います。において意見を述べようとする利害関係者は、意見の聴取 ) 第 471 回電波監理審議会の意見の聴取について を能率的に行うため、様式1に必要な事項を記載して電波監理審議会主任審理官あて(郵便番号 電波法(昭和25年法律第131号)第99条の12第1項の規定により意見の聴取を行うこととなったの 100‘8926 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号総務省内)に平成22年2月9日(火)必着)まで ( で、同条第3項の規定に基づき公告します。 に、書面により提出してください。 平成 22 年1月 26 日 電波監理審議会 主任審理官 伊丹 俊八 なお、利害関係の内容について、後日、問い合わせをすることがありますので、あらかじめ了解 1 事案の表示 願います。意見の聴取に出席していただくか否かについては、おって通知します。 無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)及び特定無線設備の技術基準適合証明等に 7 その他 関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の各一部を改正する省令案 省令案の入手及び事案の内容については、 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 (電話番号03‘ 2 期日 平成22年2月17日(水)午後4時から 5253‘5893)へ、6の意見の聴取の手続については、同局総務課(電話番号03‘5253‘5829)へお 3 場所 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号 総務省(中央合同庁舎2号館)会議室 問い合わせください。 4 主宰する審理官 主任審理官 伊丹 俊八 1