(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 _ 工事内容 総合研究実験棟(RC造4‘1 階建、建築面積2 910、延べ面積11 500) ¶ ¶ 次のとおり訂正します。 の新営工事 平成 22 年1月 26 日 なお、関連する設備工事は別途発注される 独立行政法人放射線医学総合研究所 予定である。 契約担当役 理事 村田 貴司 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成22年3月 ◎調達機関番号 516 ◎所在地番号 12 31日まで。 1 掲載日 平成21年12月25日(号外政府調達第 a 本工事は、工事施工について「VE提案と 237号) VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 2 訂正内容 の施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) 35ページ3段目、独立行政法人放射線医学総 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 合研究所に係る「入札公告」第27号中、1の] 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 中「予定使用電力量:210 929 000kWh」を ¶¶ 「予 の工事である。 定使用電力量: 208 725 185 kWh 」に、5の ^ ¶¶ b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 中「The estimated consumption electric pow等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に er 210 929 000kWh」を「The estimated con¶¶ 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 sumption electric power 208 725 185kWh」に ¶¶ の再資源化等の実施が義務付けられた工事で それぞれ訂正する。 ある。 c 本工事は、入札等を電子入札システムによ 入札公告の訂正 り行う。なお、電子入札システムによりがた 平成 22 年1月 26 日 い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代 国立大学法人旭川医科大学長 吉田 晃敏 えるものとする。 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 01 2 競争参加資格 〇第 13 号 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資 1 掲載日 平成21年12月24日(号外政府調達第 格者(以下「単体」という。又は2社により構 ) 236号) 成される特定建設工事共同企業体(以下「共同 2 訂正内容 企業体」という。であること。また、共同企業 ) 2 競争参加資格]国の競争参加資格(全省 体にあっては、競争参加資格の確認までに契約 庁統一資格)において平成21年度に北海道地域 担当者から共同企業体としての認定を受けてい の「物品の販売」のA、B又はC等級に格付け ること。 されている者であること。 ¥ 国立大学法人東京大学契約事務取扱規程 入 札 公 告(建設工事) (平成16年4月1日)第2条及び第3条の規 定に該当しない者であること。 次のとおり一般競争入札に付します。 ] 申請書の提出期限の日から開札の時までの 平成 22 年1月 26 日 期間に、文部科学省又は東京大学から「建設 契約担当者 国立大学法人東京大学 工事の請負契約に係る指名停止等の措置要 総長 濱田 純一 領」 平成 18 年1月 20 日付け17文科施第345号 ( 代理人 本部施設・資産系統括長 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を 平井 明成 受けていないこと。 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 ^ 文部科学省における建築一式工事の一般競 〇第3号 争参加資格(会社更生法に基づき更生手続開 1 工事概要 始の申立てがなされている者又は民事再生法 ¥ 品目分類番号 41 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい ] 工事名 東京大学(柏) 総合研究実験棟 (仮 る者については、手続開始の決定後に一般競 称)新営その他工事 争参加資格の再認定を受けていること。を有 ) ^ 工事場所 千葉県柏市柏の葉5丁目1番5 し、一般競争参加者の資格」平成13年1月6 「 ( 号 東京大学構内 入札公告の訂正 日文部科学大臣決定)第1章第4条で定める C  共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす ところにより算定した点数(一般競争(指名 ること。 競争)参加資格認定通知書の記2の点数) が、 D  単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ 単体又は共同企業体での参加の場合の構成員 る基準を満たす監理技術者を当該工事に専任 の代表者は 1 250 点(共同企業体の構成員の ¶ で配置できること。 うち代表者以外の構成員にあっては、 1 050 ¶ { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 点)以上であること。 上の資格を有する者であること。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て | 平成11年度以降に、上記a{に掲げる同 がなされている者又は民事再生法に基づき再 種工事の経験を有する者であること。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 } 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 ^の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 修了証を有する者又はこれに準ずる者であ ‘ 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大 ること。 学法人等に対し、平成18年度以降に完成・引 E  共同企業体の場合の代表者以外の構成員に 渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事 ついては、{、}に定める国家資格を有す C の品質に関わる重大な問題が発生した事例が る監理技術者を当該工事に専任で配置できる ないこと。 こと。 a 平成11年度以降に、元請けとして完成・引 F  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 渡しが完了した、下記の要件を満たす同種工 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 事の施工実績を有すること(共同企業体の構 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 成員としての実績は、出資比率が20%以上の 若しくは人事面において一定の関連がある建 場合のものに限る。。 ) 設業者でないこと。 { 単体又は共同企業体の代表者 G  入札に参加しようとする者の間に資本関係 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンク 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 リート造で、地上3階建以上かつ延べ面積 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 6 000  以上の校舎又は研究施設の新営工 ¶ 以外の構成員である場合を除く(入札説明書 事。 参照)) 。。 | 共同企業体の代表者以外の構成員 H  警察当局から、暴力団体が実質的に経営を 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンク 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし リート造で、地上2階建以上かつ延べ面積 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が 3 000  以上の校舎又は研究施設の新営工 ¶ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 事。 3 総合評価に関する事項 b 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 ¥ 落札者の決定方法 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 { 入札参加者は「価格」及び 「技術提案書」 可を有しての営業年数が5年以上であるこ をもって入札に参加し、次のア、イの用件 と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か に該当する者のうち、下記]〜によって得 つ円滑な施工が確保できると認められる場合 られる数値(以下「評価値」という。の最 ) においては、許可を有しての営業年数が5年 も高い者を落札者とする。 未満であっても同等として取り扱うことがで ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内で きるものとする。 あること。 c 共同企業体での参加の場合の構成員数は、 イ 評価値が、標準点を予定価格で除した 2社とする。 数値(基準評価値)に対して下回らない d 共同企業体の結成方法は、自主結成とする こと。 こと。 | {において、評価値の最も高い者が2者 e 構成員の最小出資比率は、均等割りの10分 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 定する。 の6を下回らない範囲とすること。