(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決 申請書の提出方法 ^ 流動比率(数値:共通) 10 その他 定書 申請書に次の書類(公的機関が発行する書類 140%以上 :10 ¥ 申請書類は造幣局本局・東京支局及び広島 イ 認可決定に伴い定款、役員等に変更が については、発行日から3カ月以内のものとす 120%以上 140%未満:8 支局のいずれかに持参すればよいものとす あった場合にはそれを証明する書類 る。を添え別記1に掲げるいずれか1ヵ所に持 ) 100%以上 120%未満:6 る。この場合にあって、決定された資格は造 ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変 参すること。 100%未満:4 幣局の全てに対して有効である。 更届(物品製造等)  登記簿謄本(法人の場合) _ 営業年数(数値左側:物品の製造、右側: ] 代理権に基づく申請書類等の提出  営業経歴書 物品の製造以外) 資格審査の申請事務に関しては、委任状に 別記1 申請書の配布及び提出場所 ¥ 独立行政法人造幣局本局 経理課(契約担  財務諸表(法人の場合)又は営業用純資本 20年以上 :5、10 基づき日本国内の者に委任することができ 当) 〒 530 ‘ 0043 大阪府大阪市北区天満 額に関する書類及び収支計算書 (個人の場合) 10年以上 20年未満:4、8 る。 1‘1‘79 電話06‘6351‘5463  次の各税についての未納税額のないことを 10年未満:3、6 ^ 申請書類は、造幣局の様式とする。 ] 独立行政法人造幣局東京支局 経理管財課 証明する納税証明書(個人の場合はその3の ‘ 機械設備等の額(数値:物品の製造) _ 申請内容の変更 (契約担当) 〒170‘0013 東京都豊島区東 2、法人の場合はその3の3) 10億円以上 :15 有資格者は、次の事項に変更があった場合 池袋4‘42‘1 電話03‘3987‘3133 A 消費税及び地方消費税(法人及び個人) 1億円以上 10億円未満:12 には、競争参加資格審査申請書変更届(物品 「 ^ 独立行政法人造幣局広島支局 経理管財課 B 法人税(法人の場合) 5 000万円以上 ¶ 1億円未満:9 製造等)に次に掲げる書類各1部(内容が鮮 」 (契約担当) 〒731‘5128 広島県広島市佐 C 所得税(個人の場合) 1 000万円以上 5 000万円未満:6 ¶ ¶ 明であれば写しでも可)を添え、別記1に掲 伯区五日市中央6‘3‘1 電話082‘922‘  等級決定通知書送付にかかる封筒 1 000万円未満:3 ¶ げる申請場所のいずれか1か所に速やかに提 1932 80円切手が貼付され、かつ、送付先が記載 a 合計(最高点) 100 出すること。変更届の入手方法は、申請書と ( 別記2 附与数値 された返信用封筒(長形3号程度) 別記3 資格の種類別等級区分及び予定価格の範 同じ。 ) 〔掲載順序 項目 段階:附与数値(年間平均 5 受付時間 囲 なお、写し」とは、原本書類と原寸大であ 「 高、自己資本額及び営業年数については物品の 別記1中の造幣局本局・東京支局及び広島支 〔掲載順序 契約の種類 {数値:等級 |予 り、かつ、鮮明であるもののみを有効なもの 製造、物品の製造以外の2区分の付与数値を示 局おいて9:00〜12:00・13:00〜17:00とす 定価格の範囲〕 とする。 し、 流動比率については共通の付与数値を示し、 る。 ¥ 物品の製造 ア 「住所」 商号又は名称」又は「代表者 、 「 機械設備等の額は物品の製造のみの付与数値を 6 申請書等の作成に用いる言語等 { 90点以上 :A 氏名」の場合 示す。〕 ) ア 申請書及び財務諸表は、日本語で作成する 80点以上 90点未満:B  資格決定通知書(写) ¥ 年間平均(生産・販売)高(数値左側:物 こと。なお、その他の書類で外国語で記載の 55点以上 80点未満:C  登記簿謄本(法人の場合)又は変更項 品の製造、右側:物品の製造以外) ものは、日本語の訳文を付記し、又は添付す 55点未満 :D 目を確認できる書類(個人の場合) 200億円以上 :60、65 ること。 | Aは 3 000 万円以上、Bは 2 000 万円以上 ¶ ¶ イ 「希望する資格の種類」又は 「営業品目」 100億円以上 200億円未満:55、60 イ 添付書類のうち、金額欄については、出納 3 000万円未満、Cは400万円以上2 000万円 ¶ ¶ の場合は、資格決定通知書(写) 50億円以上 100億円未満:50、55 官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第 なお、希望する資格の種類」に「物品の 「 未満、Dは400万円未満 25億円以上 50億円未満:45、50 16条に規定する外国貨幣換算率により日本国 製造」を追加する場合は、直近の財務諸表 ] 物品の販売、役務の提供等 10億円以上 25億円未満:40、45 通貨に換算し、記載すること。 (写)と申請書様式の「設備の額」 「主 及び { 90点以上 :A 5億円以上 10億円未満:35、40 7 競争参加者の資格及びその審査 要設備の規模」 の欄に記載したものとする。 80点以上 90点未満:B 2 5億円以上 5億円未満:30、35 ¥ 競争に参加できる者の資格審査は、別記2 ‘ 会社更生法及び民事再生法に基づく更生手 55点以上 80点未満:C 1億円以上 2 5億円未満:25、30 の項目ごとの実数に基づき付与数値を算定 続開始の決定等を受けた者(有資格者)の手 55点未満 :D 5 000万円以上 ¶ 1億円未満:20、25 し、その合計点をもって行う。 続 | Aは 3 000 万円以上、Bは 1 500 万円以上 ¶ ¶ 2 500万円以上 5 000万円未満:15、20 ¶ ¶ ] 競争に参加できる者の資格は、上記¥の合 有資格者が「会社更生法(平成14年法律第 3 000万円未満、Cは300万円以上1 500万円 ¶ ¶ 2 500万円未満:10、15 ¶ 計点により別記3の区分に基づいて格付けを 154 号)に基づく更生手続開始の決定を受け 未満、Dは300万円未満 ] 自己資本額 (数値左側:物品の製造、 右側: する。 た者」又は「民事再生法(平成 11 年法律第 ^ 物品の買受け 物品の製造以外) 8 資格審査結果の通知 225 号)に基づく再生手続開始の決定を受け { 70点以上 :A 10億円以上 :10、15 「資格審査結果通知書」により通知(郵送) た者」に該当した場合は、次に掲げる書類各 50点以上 70点未満:B 1億円以上 10億円未満:8、12 する。 1部(内容が鮮明であれば写しでも可)を添 50点未満 :C 1 000万円以上 ¶ 1億円未満:6、9 9 資格の有効期間 え、申請書を提出した受付機関に速やかに提 | Aは 1 000 万円以上、Bは 200 万円以上 ¶ 100万円以上 1 000万円未満:4、6 ¶ 資格を付与された日から、平成25年3月31日 出すること。 1 000万円未満、Cは200万円未満 ¶ 100万円未満:2、3 までとする。 4