a 開札の日時及び場所 平成22年3月18日13 5 Summary 競争参加資格 ¥ Official in charge of disbursement of the 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 時 45 分 国土交通省大臣官房会計課入札室 procuring entity : Yoshinobu Sato, Director う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) (中央合同庁舎第3号館5階) of the Budget and Accounts Division Miと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 4 その他 nister’s Secretariat Ministry of Land, Infであって、契約締結のために必要な同意を得 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 rastructure, Transport and Tourism ている者は、同条中、特別の理由がある場合 日本語及び日本国通貨。 ] Classification of the products to be proに該当する。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 cured : 71, 27 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である ^ 入札者に要求される事項 ^ Nature and quantity of the services to be こと。 { 紙入札方式により参加を希望する者は、 required : Maintenance for the Ministry of ^ 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資 入札説明書に基づく入札書類(証明書等) Land, Infrastructure and Transport admin格(全省庁統一資格)役務の提供等」のA又 「 istration information system the middle を所定の受領期限までに上記3¥に示す場 はB等級に格付けされ関東・甲信越地域の競 segment firewall, 1 set 所に提出しなければならない。 争参加資格を有する者であること。 _ Service period : From 1, April, 2010 th| 電子入札システムにより参加を希望する _ 入札説明書で定める資格を有する者である rough 31, December, 2012 者は、入札説明書に基づく入札書類データ こと。 ‘ Service place : As in the tender do(証明書等)を所定の受領期限までに上記 ‘ 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止 cumentation 3¥に示すURLに電子入札システムを利 を受けている期間中でないこと。 a Qualification for participating in the ten用し提出しなければならない。 a 電子入札システムによる場合は、電子認証 dering procedures : Suppliers eligible for なお、{、|いずれの場合も、開札日の前 (ICカード)を取得していること。 participating in the proposed tender are 日までの間において支出負担行為担当官から 3 入札書の提出場所等 those who shall : 当該書類に関し説明を求められた場合は、そ ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 { not come under Article 70 of the Cabi電子入札システムのURL及び問い合わせ先 net Order concerning the Budget, Auditれに応じなければならない。 ing and Accounting. Furthermore, mi〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 nors, Person under Conservatorship or 1‘3 国土交通省大臣官房会計課契約第二 のない者の提出した入札書及び入札者に求め Person under Assistance that obtained 係 菅井 伸治 電話03‘5253‘8111 内線 られる義務を履行しなかった者の提出した入 the consent necessary for concluding a 21774 札書は無効とする。 contract may be applicable under cases 国土交通省電子入札システム ‘ 契約書作成の要否 要。 of special reasons within the said clause https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ a 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に | not come under Article 71 of the Cabi] 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 net Order concerning the Budget, Audit〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ の入札金額を提示した入札者で最低価格を ing and Accounting 1‘2 国土交通省総合政策局行政情報化推 もって有効な入札を行った入札者を落札者と } have Grade A or B service in the 進課 宮永 悠平 電話03‘5253‘8111 内 Kanto・Koushinetsu district, in terms of する。ただし、落札者となるべき者の入札価 線28335 the qualification for participating in ten格によっては、その者により当該契約の内容 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年2月 ders by Ministry of Land, Infrastructure, に適合した履行がされないおそれがあると認 16日15時30分 国土交通省大臣官房会計課入 Transport and Tourism (Single qualificaめられるとき、又はその者と契約を締結する 札室(中央合同庁舎第3号館5階) tion for every ministry and agency) in the ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお _ 紙入札方式による証明書等の受領期限、及 fiscal year 2007/2008/2009 それがあって著しく不適当であると認められ び電子入札システムによる入札書類データ 〜 acquire the electric certificate in case るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を (証明書等)の受領期限 平成22年3月16日 of using the Electric Bidding system もって入札した他の者のうち最低価格をもっ 11時00分 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ て入札した者を落札者とすることがある。 ‘ 紙入札、郵送等による入札書、及び電子入 Accepter/ b 手続きにおける交渉の有無 無。 札システムによる入札書の受領期限 平成22 b Time‐limit for tender : 17 : 00, 17, March, c 詳細は入札説明書による。 年3月17日17時00分 2010 2 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ c Contact point for the notice : Yuuhei Miyanaga, Ministerial Informatization Division, Policy Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘ 1 ‘ 2 Kasumigaseki, Chiyodaku, Tokyo 100‘8918 Japan TEL 03‘5253‘8111 ex. 28335 〇第 37 号 1 調達内容 ¥ 第36号に同じ。 ] 購入等件名及び数量 国土交通省総合的文 書管理システムの運用管理に関する業務 一 式(電子入札対象案件) ^、_ 第36号に同じ。 ‘ 履行期間 平成22年4月1日から 平成22年12月28日まで a、b 第36号に同じ。 2 競争参加資格 第36号に同じ。 3 入札書の提出場所等 ¥ 第36号に同じ。 ] 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ 1‘2 国土交通省総合政策局行政情報化推 進課 荒木 正和 電話03‘5253‘8111 内 線28338 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年2月 15日17時30分 国土交通省大臣官房会計課入 札室(中央合同庁舎第3号館5階) _、‘ 第36号に同じ。 a 開札の日時及び場所 平成22年3月18日14 時 15 分 国土交通省大臣官房会計課入札室 (中央合同庁舎第3号館5階) 4 その他 第36号に同じ。 5 Summary ¥, ] The same with the notice above (No. 36) ^ Nature and quantity of the services to be required : Operational administrative for comprehensive document control system in MLIT, 1 set _ Service period : From 1, April, 2010 through 28, December, 2010 ‘, a, b The same with the notice above (No. 36)