平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ロ 技能実習生の受入れを予定する実習実 施機関においては、技能実習生と雇用関 係に入るものであることから、あらかじ め当該事業場の労働組合等と技能実習制 度に関して協議することが望ましい。 5 技能実習の実施に関し留意すべき事項 ¥ 技能実習2号への移行を予定する場合の 技能実習計画の作成 イ 監理団体及び実習実施機関(企業単独 型にあっては実習実施機関)は、技能実 習2号への移行を予定する技能実習生が 技能実習1号及び技能実習2号の期間全 体を通じて効果的な技能の修得が図られ るよう技能実習計画を策定しなければな らない。同計画の策定に当たっては、各 段階の到達目標及び実習内容を具体的に 明記するとともに、到達目標が達成され たことを確認するため、各年毎の技能検 定等の受験など、修得した技能を評価す る時期及び方法を明記する必要がある。 ロ 技能実習1号の期間の計画について は、入国当初の講習と併せて技能検定基 礎2級に相当する技能等が適切に修得で きるよう作成するものとし、特に、安全 衛生に関する技能等の修得について十分 配慮されたものとする必要がある。 ハ 技能実習2号の期間の計画は、技能実 習1号で修得した技能等をさらに向上さ せ、技能実習2号を開始した日から1年 を経過した日においては技能検定基礎1 級に相当する技能等、2年を経過した日 においては技能検定3級に相当する技能 等が適切に修得できるものとすること。 ニ 技能実習計画には、移行対象職種・作 業の技能検定等において評価される技能 等に加えて、当該移行対象職種・作業に 従事する日本人労働者が通常従事するも のとして関連する技能等を修得すること を当該計画に含むことを妨げない。この 場合、関連する技能等の修得に充てる時 間は、全体の計画時間のおおむね半分以 下とする。 ] 適正な雇用契約の締結 イ 実習実施機関は、雇用契約を入国前に 締結し、団体監理型の雇用契約の始期に ついては、監理団体が行う講習の終了後 とする。 ロ 入国後のトラブル防止の観点から、実 習実施機関は、技能実習生が雇用契約の 内容を十分に理解できるようにするた め、技能実習生の母国語によって作成し た文書による雇用契約の締結その他必要 な措置を講ずるものとする。 ハ 技能実習生に支払う賃金については、 日本人が従事する場合に支払われる賃金 と同等額以上の賃金を支払う必要があ る。なお、技能等の習熟度に応じた賃金 の格付けを行う等、技能実習生の技能修 得意欲の向上が図られるよう配慮するこ とが望ましい。 また、実習実施機関又は監理団体が負 担すべき費用を技能実習生に直接又は間 接に負担させることはあってはならない ものである。実習実施機関又は監理団体 が負担すべき費用としては、講習や監査 の実施費用、相談体制の構築等の監理に 要する費用、技能検定に関する費用等の 教育訓練に要する費用、技能実習終了時 の帰国旅費等がある。 ニ 監理団体は、技能実習生と実習実施機 関との労働関係に介入することとならな いよう留意しつつ、生活管理、帰国担保 及び技能実習計画に基づく実習の実施に 関し、実習実施機関に対して必要な指導 又は援助を行うものとする。 ^ 労働関係法令の適用等 技能実習生には、労働基準法、労働安全 衛生法、最低賃金法(昭和 34 年法律第 137 号) 、労働者災害補償保険法(昭和 22 年法 律第50号)等の労働者に係る諸法令が適用 されることから、実習実施機関は、これを 遵守する必要がある。 特に、賃金については、最低賃金額以上 の額を支払う必要があるほか、食費、寮費 等を控除する場合には法令に則った労使協 定の締結が必要である。 また、この場合においても、控除する額 は実費を超えてはならず、かつ、]のハの とおり、実習実施機関又は監理団体が負担 すべき費用を「管理費」等の名目で不当に 控除することはできない。 さらに、技能実習生について適正に労働 時間管理を行う必要があるほか、技能修得 活動の一環としてやむを得ず時間外労働や 休日労働を行わせる場合には、労使協定の 締結、割増賃金の支払い等法定の手続に 則って行う必要がある。この場合において も、技能修得及び健康確保の観点から、恒 常的な長時間労働とならないよう配慮する 必要がある。 _ 実習指導 実習実施機関は、 技能実習計画に基づき、 定期的に技能実習生の技能等の修得状況を 確認し、個々の技能実習生の習熟度に応じ た適切な実習指導を行うよう努めるものと する。また、入管法等の規定により、実習 実施機関に配置することとされている技能 実習指導員については、対象技能等に係る 公的な資格を取得する等その指導能力の向 上に努めるものとする。 6 技能実習2号への移行 ¥ 技能実習2号への移行を希望する技能実 習生は、修得技能等について評価を受けな ければならない。当該評価は、7に定める ところによる。監理団体又は実習実施機関 は、技能実習2号の技能実習計画について 評価を受けなければならない。 当該評価は、 技能実習1号での修得技能等の成果を踏ま えたより実践的な技能等を修得する上での 適合性の観点から、推進事業実施機関が行 う。 ] 在留資格変更の可否は、¥の修得技能等 の評価、技能実習計画の評価及び技能実習 の実施状況を含む在留状況を考慮して、法 務大臣により決定される。 なお、法務省では、在留資格変更申請に ついて、技能実習1号の期間満了のおおむ ね1箇月前までに行わせるよう取り扱うこ ととなっている。 ^ 技能実習2号への移行を希望する技能実 習生は、原則として技能実習1号の期間が 終了する4箇月前までに、推進事業実施機 関に対し、氏名、性別、送出し国、修得を 希望する移行対象職種・作業の種類、技能 実習2号への移行のために受験を予定する 検定・資格試験等、受験を希望する時期そ の他必要な事項を明らかにして修得技能等 の評価を受けることを申し出るものとし、 実習実施機関は、監理団体がある場合には 当該団体と連携を図って、その手続につい て必要な援助を行う。 _ 実習実施機関は、自ら又は監理団体を経 由して、在留資格の変更の許可を受けて技 能実習2号に移行した者の氏名等を推進事 業実施機関に報告するものとする。 ‘ 予定されている技能実習2号の技能実習 期間が1年を超える場合には、技能実習2 号への移行後おおむね1年に達した時点に おいて、技能実習の実施状況を含む在留状 況を考慮して、法務大臣が在留期間更新の 可否を決定する。 7 修得技能等の評価 ¥ 修得技能等の評価システム等 イ 技能実習2号への移行に係る修得技能 等の評価は、検定・資格試験等を実施し ている技能検定実施機関等(以下「公的 評価機関」という。の評価制度を踏まえ ) た仕組みによる客観的かつ公正な評価に 基づき、推進事業実施機関が行う。 ロ 推進事業実施機関の修得技能等の評価 の基とする公的評価機関の評価制度の仕 組み(以下「評価システム」 という。は、 ) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64 号)に基づく技能検定及び2の^の規定 により、認定されたものとする。 ] 修得技能等の評価の受験手続等 イ 推進事業実施機関は、6の^の申し出 があった場合は、技能実習の内容、受験 を希望する検定・資格試験等、受験希望 時期等に応じ、評価システムを運営する 公的評価機関と調整の上、当該技能実習 生に対し受験日等の連絡を行うものとす る。 ロ 技能実習生は、検定・資格試験等を原 則として技能実習1号の期間の4分の3 程度を経過した後に受けるものとする。 ハ 技能実習生は、イの連絡があった場合 は、原則として在留資格変更申請前に、 当該連絡に係る評価システムによる検 定・資格試験等を受験するものとする。 なお、在留資格の変更の申請前であれ ば、 1回に限り再受験することができる。 ニ 実習実施機関は、監理団体がある場合 には当該団体と連携を図りつつ、技能実 習生に対して検定・資格試験等の受験に ついて必要な支援を行うものとする。 ホ 公的評価機関は、速やかに検定・資格 試験等の結果を推進事業実施機関に対し 通知するものとする。推進事業実施機関 は、その結果を取りまとめ、法務省に報 告するものとする。