(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 (第1回目の弁済額も含む)を控除 した額を弁済資金とし、当該弁済資 金の60%を、確定更生債権額の98% に満つるまで、各確定更生債権額に 応じ按分して第2回目の一般更生債 権弁済日に一括弁済する。但し、一 般更生債権に対する第2回目の弁済 がないときは、管財人は、一般更生 債権者に対して第2回目の弁済がな い旨の通知を発信するものとする。 なお、確定更生債権額が50万円以下 の更生債権については第2回目の弁 済はない。 | 辻産業の確定更生債権 当該確定更生債権については、そ の確定更生債権額のうち50万円以下 の部分の全額と確定更生債権額のう ち50万円を超える部分の金額に70% を乗じた金額との合計額を第1回目 の一般更生債権弁済日に一括弁済 し、さらに、更生会社が保有する現 預金、資産の売得金又は売掛金等の 回収金から、共益債権の支払を含め た更生会社の更生手続及び清算手続 に必要と見込まれる一切の費用等 (第1回目の弁済額を含む)を控除 した額を弁済資金とし、当該弁済資 金の40%及び前号{における第2回 目の一般更生債権の弁済において余 剰金が生じた場合には、当該余剰金 を付加した額を、第2回目の一般更 生債権弁済日に一括弁済する。 但し、 辻産業の一般更生債権に対する第2 回目の弁済がないときは、 管財人は、 辻産業に対して第2回目の弁済がな い旨の通知を発信するものとする。 ^ 一般更生債権に対する第2回目の弁 済時に確定一般更生債権額から上記] {及び|に基づいて弁済した金額の合 計額を控除した金額について免除を受 ける。また、一般更生債権に対する第 2回目の弁済がないときは、第2回目 の弁済がない旨の通知を管財人が発信 したときに、確定一般更生債権額から 上記]{及び|に基づいて弁済した金 額を控除した金額について免除を受け る。 第5節 弁済・納付に関するその他の事項 1 弁済の場所等 更生計画による弁済は、弁済時におけ る更生会社の本店において行う。但し、 更生担保権者又は更生債権者が同意した ときは、更生会社の費用負担において更 生担保権者又は更生債権者が指定する日 本国内の預貯金口座に振り込むことによ り弁済することができるものとする。弁 済日が、銀行休業日である場合は、翌営 業日に弁済を行う。 2 放棄・取下げの取扱い 平成21年4月30日以後完済までに更生 担保権又は更生債権の一部の放棄・取下 げがあったときは、放棄・取下げ後の債 権額に基づいて本章の基準を適用し、そ の結果算出した金額を弁済額とする。 3 譲受債権について ¥ 更生担保権者又は更生債権者からの 届出債権について平成20年12月13日以 後に、債権譲渡等(相続その他の包括 承継及び弁済による求償権取得等を含 む。以下同様とする)がなされた場合 は、債権譲渡等がなかったものとして これらの届出債権を合算したうえで本 章を当てはめて弁済額を算出し、得ら れた弁済額を債権譲渡等後の譲渡等後 残債権と譲渡等債権の割合で按分して 弁済するものとする。更生担保権者又 は更生債権者が平成20年12月13日以後 に複数の者に対して債権を分割して譲 渡等した場合も同様とする。 ] 平成20年12月13日以後に、更生担保 権又は更生債権の債権譲渡等がなされ た場合に、当該債権の譲受等債権者が 債権譲渡等の前から有する債権につい ては、譲受等債権とは別に、本章によ り弁済額を算出する。 4 端数の処理 本章記載の基準による更生担保権者及 び更生債権者への弁済額の算出にあたっ ては、1円未満の端数は、切り上げる。 5 充当の順序 弁済する更生担保権又は更生債権の中 に、利息、損害金を含む場合の充当順序 は、別に定めのない限り、損害金、 利息、 元本の順とし、また、別に定めのない限 り、いずれの場合も、同じ性質の債権に ついては発生の古いものから順次充当す る。 第3章 株主の権利の変更 1 資本金の額の減少 更生会社は、その資本金の額を次のとお り減少させる。 減少する資本金の額 1 000万円(100%減資) ¶ 減資の効力発生時期は、更生計画認可決 定日とする。 2 株式の消却 更生会社は、更生計画認可決定前の発行 済株式 200 株の全部を無償で取得し、消却 する。自己株式の取得及び消却の効力の発 生する時期は、 更生計画認可決定日とする。 3 株券の効力 前項により消却される株式に係る株券 は、消却した時に当然に失効する。 第4章 募集株式の発行等(省略) 第5章 弁済資金の調達方法等(省略) 第6章 担保権等の処理等 第1節 担保権等の処理等 1 存続する担保権 (リースに係る担保権) { 別表8 「存続する担保権一覧表 (リー ス)記載のリースに係る担保権は、更 」 生計画認可決定後も同表の「新しい債 権額」欄記載の被担保債権の限度で存 続する。 | リースに係る担保権は、第2章第2 節の定めに基づき弁済が完了したとき に消滅し、リースに係る担保権の目的 (以下「リース物件」という)の所有 権は、弁済が完了するまでは当該担保 権者に帰属し、弁済完了後に管財人が 求めたときは、当該担保権者の同意を 得て当該リース物件の所有権放棄の手 続を受ける。管財人が当該担保権者に 対してリース物件の所有権放棄を求め ようとするときは、管財人は書面で当 該担保権者に請求することとし、書面 の発信から2週間以内に当該担保権者 からの書面による不同意の意思表示が 管財人に到達しないときは、当該担保 権者は放棄に同意したものとみなす。 リース物件につき当該担保権者が書面 により所有権放棄に不同意の意思表示 を行ったときは、当該担保権者は、同 意思表示到達の日から2週間以内に、 その責任と費用負担において直ちに当 該リース物件を引き揚げなければなら ない。上記期間内に引き揚げが完了し ないときは、同期間の経過をもって当 該担保権者は放棄に同意したものとみ なす。上記にかかわらず、当該担保権 者、更生会社及び相浦機械の合意によ り、当該担保権者と更生会社とのリー ス物件にかかる原リース契約が合意解 約され、相浦機械が当該担保権者との 間でリース物件の買取契約もしくは新 規リース契約を締結し、又は更生会社 が当該担保権者にリース物件を返還し た場合には、上記各契約の締結時又は リース物件返還時に、当該リースにか かる担保権は消滅する。 2 存続しない担保権 上記1に掲げる担保権以外の担保権 は、更生計画認可決定日に消滅する。 第2節 資産処分 管財人は、裁判所の許可を得て、弁 済資金の調達等のために更生会社の資 産につき売却等の処分をすることがで きる。 第3節 登録免許税等の費用負担 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は、 更生会社が負担する。 第7章 定款の変更(省略) 第8章 解散及び清算人の選任等(省略) 第9章 争いの落着しない権利に関する措置 争いの落着しない権利はない。 第10章 その他の事項 会社更生法 167 条1項6号及び7号に 該当する事項はない。 別紙省略 東京地方裁判所民事第8部