(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日  Aが400万円を超え5 000万円以下の場 ¶ 合(400万円<A≦5 000万円) ¶ 50 万円+ 150 万円について } に定める 弁済率(5%)を乗じた金額+ 200 万円 について 〜 に定める弁済率( 2 5 %)を 乗じた金額+Aから 400 万円を控除した 残額の1 5%を弁済する。 (計算式)B1=50万円+ 150万円×5 ( %) (200 万円× 2 5 %) ( + + (A− 400 万 円) 1 5%) ×  Aが 5 000 万円を超え1億円以下の場 ¶ 合(5 000万円<A≦1億円) ¶ 50 万円+ 150 万円について } に定める 弁済率(5%)を乗じた金額+ 200 万円 について 〜 に定める弁済率( 2 5 %)を 乗じた金額+ 4 600 万円について  に定 ¶ める弁済率( 1 5 %)を乗じた金額+A から5 000万円を控除した残額の0 25%を ¶ 弁済する。 (計算式)B1=50万円+ 150万円×5 ( %) (200 万円× 2 5 %) ( 4 600 万円× + +¶ 1 5%)( +(A−5 000万円) 0 25%) ¶ ×  Aが1億円を超える場合 (1億円<A) 50 万円+ 150 万円について } に定める 弁済率(5%)を乗じた金額+ 200 万円 について 〜 に定める弁済率( 2 5 %)を 乗 じ た 金 額 + 4 600 万 円 に つ い て  に ¶ 定める弁済率( 1 5 %)を乗じた金額+ 5 000 万 円 に つ い て  に 定 め る 弁 済 率 ¶ (0 25%)を乗じた金額+Aから1億円 を控除した残額の0 05%を弁済する。 (計算式)B1=50万円+ 150万円×5 ( %) (200 万円× 2 5 %) ( 4 600 万円× + +¶ 1 5%) (5 000万円×0 25%) ( +¶ + (A−1 億円) 0 05%) × イ 第2回弁済 更生会社が保有する現預金、資産の売得 金または売掛金等の回収金から、共益債権 の支払を含めた更生会社の更生手続及び清 算手続に必要と見込まれる一切の費用等 (第1回弁済額を含む) を控除した額 (Y− X)を弁済原資として(ただし、当該弁済 原資が残存している場合に限る) 、第2回 目の一般更生債権弁済日に次の算式に従い 権利の変更を受け一括して弁済し、その余 の残額について免除を受ける。但し、一般 更生債権に対する第2回目の弁済がないと きは、管財人は、一般更生債権者に対して 第2回目の弁済がない旨の通知を発信する ものとする。なお、以下の算式におけるB 1は、Aが以下の各条件下にあるとした場 合の第1回各弁済額を指すものとする。 { 更生手続開始決定日以後の利息・損害 金 その全額の免除を受ける。 | Aが50万円以下の場合(A≦50万円) 第1回弁済時に全額弁済済みであるた め弁済しない。 (計算式)B2=0 } Aが50万円を超え200万円以下の場合 (50万円<A≦200万円) 50万円及びAから50万円を控除した残 額の5%に変動比率のPを乗じた額の和 から第1回各弁済額(上記ア}にて算出 されるB1)を控除した金額を弁済し、 その余の残額について免除を受ける。 (計算式)B2= 50 万円+ (A− 50 万 [ { 円) ×5%×P}−B1 ] 〜 Aが200万円を超え400万円以下の場合 (200万円<A≦400万円) 50 万円及び 150 万円について上記イ } に定める弁済率(5%×変動比率P)を 乗じた金額並びにAから 200 万円を控除 した残額の 2 5 %に変動比率のPを乗じ た額の和から第1回各弁済額(上記ア〜 にて算出されるB1)を控除した金額を 弁済し、その余の残額について免除を受 ける。 (計算式)B2= 50 万円+ 150 万円× [ ( 5%×P) { + (A− 200 万円) 2 5 %× × P}−B1 ]  Aが400万円を超え5 000万円以下の場 ¶ 合(400万円<A≦5 000万円) ¶ 50 万円及び 150 万円について上記イ } に定める弁済率(5%×変動比率P)を 乗じた金額、 200 万円について上記イ 〜 に定める弁済率( 2 5 %×変動比率P) を乗じた金額並びにAから 400 万円を控 除した残額の 1 5 %に変動比率のPを乗 じた額の和から第1回弁済額(上記ア にて算出されるB1)を控除した金額を 弁済し、その余の残額について免除を受 ける。 (計算式)B2= 50 万円+ 150 万円× [ ( 5 % × P) (200 万 円 × 2 5 % × P) + + ] { (A−400万円) 1 5%×P}−B1 ×  Aが 5 000 万円を超え1億円以下の場 ¶ 合(5 000万円<A≦1億円) ¶ 50 万円及び 150 万円について上記イ } に定める弁済率(5%×変動比率P)を 乗じた金額、 200 万円について上記イ 〜 に定める弁済率( 2 5 %×変動比率P) を乗じた金額、 4 600 万円について上記 ¶ イ  に定める弁済率( 1 5 %×変動比率 P)を乗じた金額並びにAから 5 000 万 ¶ 円を控除した残額の0 25%に変動比率の Pを乗じた額の和から第1回弁済額(上 記アにて算出されるB1)を控除した 金額を弁済し、その余の残額について免 除を受ける。 (計算式)B2= 50 万円+ 150 万円× [ ( 5 % × P) (200 万 円 × 2 5 % × P) + + ( 4 600 万円× 1 5 %×P) { ¶ + (A− 5 000 ¶ 万円) 0 25%×P}−B1 × ]  Aが1億円を超える場合 (1億円<A) 50 万円及び 150 万円について上記イ } に定める弁済率(5%×変動比率P)を 乗じた金額、 200 万円について上記イ 〜 に定める弁済率( 2 5 %×変動比率P) を乗じた金額、 4 600 万円について上記 ¶ イ  に定める弁済率( 1 5 %×変動比率 P)を乗じた金額、 5 000 万円について ¶ 上記イに定める弁済率(0 25%×変動 比率P)を乗じた金額並びにAから1億 円を控除した残額の0 05%に変動比率の Pを乗じた額の和から第1回弁済額(上 記アにて算出されるB1)を控除した 金額を弁済し、その余の残額について免 除を受ける。 (計算式)B2= 50 万円+ 150 万円× [ ( 5 % × P) (200 万 円 × 2 5 % × P) + + (4 600万円×1 5%×P) (5 000万円× ¶ +¶ 0 25 %×P) { + (A−1億円) 0 05 %× × P}−B1 ] ] 条件付一般更生債権 { 別表7‘4記載の条件付一般更生 債権については、当該条件付一般更 生債権の停止条件の成就または解除 条件の不成就が確定するまでの間、 本節に基づく権利の変更及び弁済を 留保する。債権者は、停止条件の成 就または解除条件の不成就が確定し たときは、直ちにその旨を書面によ り管財人に通知しなければならな い。 | 別表7‘4記載の条件付一般更生 債権について、当該条件付一般更生 債権の停止条件の成就または解除条 件の不成就により債権の発生及び債 権額が確定したときは、その確定更 生債権額について本節の定めを適用 して権利の変更を行い、更生計画認 可決定確定後3カ月を経過する日ま でに停止条件の成就または解除条件 の不成就があったときは更生計画認 可決定確定後6カ月以内に、更生計 画認可決定確定後3カ月を経過する 日以後に停止条件の成就または解除 条件の不成就があったときはその成 就または不成就の日から3カ月を経 過する日までに、権利の変更後の弁 済額を一般更生債権弁済日に支払 う。 停止条件の成就または解除条件の 不成就が更生計画認可決定確定後1 年を経過する日までに確定しないと きは、停止条件付一般更生債権につ いてはその全額につき免除を受け、 解除条件付一般更生債権については 解除条件が不成就となったものとみ なして、前記に従い権利の変更及び 弁済を行う。 3 実質売却代金が確定更生担保権額を下 回った場合の処理 不動産に係る更生担保権額及び株式を 目的とする質権に係る更生担保権におい て、当該不動産及び当該株式の実質売却 代金が確定更生担保権額を下回り、その 分、当該更生担保権者の確定一般更生債 権額が増加することが確定した場合に も、既になされた第1回目の一般更生債 権弁済日における当該更生担保権者以外 の一般更生債権者への弁済額について は、返還を求めず精算しないものとし、