6件 確定更生担保権額 合計 22 593 041円 ¶¶ 4 別表 5‘3 株式を目的とする質権に係る更生担保 権 (号外第  号) 更生計画認可決定確定後、目的たる株 式の売却処分をしたときは、実質売却代 金全額の入金後6カ月以内に、実質売却 代金を一括弁済する。ただし、実質売却 代金額が確定更生担保権額を上回る場合 は確定更生担保権額を上限として弁済を し、実質売却代金額が確定更生担保権額 を下回る場合は実質売却代金額を限度と して弁済し、不足額は一般更生債権の権 利変更及び弁済方法を適用する。 6件 確定更生担保権額 合計 134 602 950円 ¶¶ 第3節 優先的更生債権の権利の変更と納付 (弁済)方法 1 公租公課 ¥ 届出債権 9件 報 官 木曜日 平成  年  月  日 確定更生担保権額 合計 65 371 000円 ¶¶ 別表 5‘5 なお、担保権消滅許可の対象となった 工場財団中には、小川製作所製作にかか る高脚走行 120 屯ジブクレーンが含まれ ていたが、既に使用不能状態で廃棄費用 の発生が見込まれたため、平成21年3月 16日に、東京地方裁判所民事第8部の許 可を得て、工場財団担保権者の了解のも と、山川造船所に 250 万円で売却し、当 該売却代金に工場財団担保権者のために 預金質権を設定して担保変換を行ってい る。しかしながら、 前記ジブクレーンは、 もともと工場財団組成物ゆえ、担保権消 滅許可決定の2億 7 500 万円に包含され ¶ ているものであるから、管財人としては 工場財団担保権者の了解を得て、前記預 金質権の解除を求める予定である。 別表 6‘1 更生計画認可決定日 以後同日から起算して 1年を経過する日まで 及び計画認可決定日以 後完納日までの延滞金 等 額未定 5 2件 労働債権 更生会社は、別表6‘2「優先的更生 債権(労働債権)弁済計画表」 のとおり、 確定優先的更生債権額の全額を更生計画 認可決定確定後6か月以内に一括弁済す る。 6件 確定更生債権額 合計 42 023 881円 ¶¶ 第4節 ] 権利の変更 更生会社は、更生手続開始決定日以 降更生計画認可決定日までの間及び更 生計画認可決定日の翌日以降本更生計 画案に定める納付期限までの間に生ず る延滞金等の全額につき、更生計画認 可決定確定日に免除を受ける。 更生会社は、更生手続開始決定日の 前日までに生じた延滞税等につき、以 下に定める納付期限までに徴収権限を 有する者の同意が得られたときは、同 意の時点で全額の免除を受ける。 ^ 納付方法 更生会社は、別表6‘1「優先的更 生債権(公租公課)納付計画表」のと おり、更生計画認可決定確定後6か月 以内に、前記2の各免除後の残額であ る同表「納付額」欄記載の金額を一括 して納付する。ただし、更生手続開始 決定日の前日までに生じた延滞税等に ついては、上記納付期限までに徴収権 限者の同意が得られない場合にのみ納 付する。 別表 6‘2 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 400万円超5 000万円以下 ¶ 1 5% 5 000万円超1億円以下 ¶ 0 25% 1億円超 0 05% 記 X:第1回弁済原資合計額 Y:第1回弁済原資合計額及び第2回弁済原資 合計額の和 Z:別表7‘1記載に係る確定更生債権額が50 万円以下の一般更生債権者の確定更生債権 1 確定更生債権 ¥ 一般更生債権 323件 } 別表 5‘4 他の更生担保権から変換された預金質 権に係る更生担保権 更生会社は、別表5‘5「更生担保権 弁済計画表(他の担保権から変換された 預金質権に係る更生担保権)のとおり、 」 確定更生担保権額の全額を更生計画認可 決定確定後6カ月以内に一括弁済する。 確定更生債権額 合計 52 867 335円及び額未定 ¶¶ (内訳) { 本税等 52 668 435円 ¶¶ | 更生手続開始決定日 の前日までの延滞金等 及び更生手続開始決定 日から起算して1年を 経過する日の翌日から 計画認可決定日の前日 までの延滞金等 198 900円及び額未定 ¶ 2 ] 10件 確定更生債権額 合計 39 039 909 756円 ¶¶¶ 額の合計額及び確定更生債権額が50万円を 超える別表7‘1記載に係る確定更生債権 別表 7‘1 条件付一般更生債権 確定更生債権額 合計 28 140 982 647円 ¶¶¶ 別表 7‘4 権利の変更及び弁済方法 ¥ 一般更生債権 別表7‘1の一般更生債権について は、原則として2回に分けて弁済し、 第1回弁済及び第2回弁済に関する計 算式における変数等の定義は、下記の とおりとする。 なお、一般更生債権者間の実質的平 等を考慮し、第1回弁済については、 以下のとおり6つの場合に分け、それ ぞれにつき段階的弁済率を設けること にした。第2回弁済については、最終 的な弁済原資の額如何により、後述の とおり変動比率による調整がありうる ので、その具体的な弁済額は確定でき ないが、第1回弁済における段階的弁 済率の考え方を第2回弁済にも反映し た弁済としていることを付言する。 50万円以下 (Y−Z)(X−Z) / A:別表7‘1記載に係る各確定更生債権額 2 一般更生債権額 者数に50万円を乗じた金額の和 P:変動比率 弁済率 100% 50万円超200万円以下 5% 200万円超400万円以下 2 5% B1:別表7‘1記載に係る第1回各弁済額 B2:第2回各弁済額 ア 第1回弁済 次の算式に従い、権利の変更を受け、更 生計画認可決定確定後6か月以内に一括弁 済する。 { 更生手続開始決定日以後の利息・損害 金 その全額の免除を受ける。 | Aが50万円以下の場合(A≦50万円) その全額を弁済する。 (計算式)B1=A } Aが50万円を超え200万円以下の場合 (50万円<A≦200万円) 50万円+Aから50万円を控除した残額 の5%を弁済する。 (計算式) B1=50万円+(A−50万円) ( ×5%) 〜 Aが200万円を超え400万円以下の場合 (200万円<A≦400万円) 50 万円+ 150 万円について } に定める 弁済率(5%)を乗じた金額+Aから 200万円を控除した残額の2 5%を弁済す る。 (計算式)B1=50万円+ 150万円×5 ( %)( +(A−200万円) 2 5%) ×