平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 項 告 公 破産債権の届出期間 平成22年2月3日まで 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成22年4月9日午後2 時30分 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第24082号 破産手続開始 神奈川県横浜市戸塚区上柏尾町525番地1 次の破産事件について、以下のとおり破産手続 東戸塚グリーンハイツ414号 を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び 債務者 伊藤金属産業有限会社 破産者に対して債務を負担する者は、破産者にそ 代表者取締役 伊藤 勝啓 の財産を交付し、又は弁済をしてはならない。 1 決定年月日時 平成22年1月6日午後5時 平成21年(フ)第23981号 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 神奈川県相模原市相模原3丁目8番25号 3 破産管財人 弁護士 饗庭 靖之 債務者 株式会社エールコンサルティングジャ 4 破産債権の届出期間 平成22年2月3日まで パン 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 代表者代表取締役 早瀬 豪紀 取・計算報告の期日 平成22年4月15日午前10 1 決定年月日時 平成22年1月6日午後5時 時30分 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 東京地方裁判所民事第20部 3 破産管財人 弁護士 荒木 浜美 平成21年(フ)第24089号 4 破産債権の届出期間 平成22年2月3日まで 東京都東村山市久米川町3丁目32番地25 伊 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 藤マンション207 取・計算報告の期日 平成22年4月22日午前10 債務者 有限会社ハウスサポート 時30分 代表者取締役 須藤 武 東京地方裁判所民事第20部 1 決定年月日時 平成22年1月6日午後5時 平成21年(フ)第23982号 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 神奈川県相模原市相模原3丁目8番25号 第 3 破産管財人 弁護士 岩島 秀樹 3JSビル 4 破産債権の届出期間 平成22年2月3日まで 債務者 株式会社エールシステム 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 代表者代表取締役 早瀬 豪紀 取・計算報告の期日 平成22年4月15日午後1 1 決定年月日時 平成22年1月6日午後5時 時30分 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 東京地方裁判所民事第20部 3 破産管財人 弁護士 荒木 浜美 平成21年(フ)第24094号 4 破産債権の届出期間 平成22年2月3日まで 千葉県八街市勢田12番地の21 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 債務者 有限会社堀川組 取・計算報告の期日 平成22年4月22日午前10 代表者代表取締役 堀川 菊夫 時30分 1 決定年月日時 平成22年1月6日午後5時 東京地方裁判所民事第20部 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 平成21年(フ)第24059号 3 破産管財人 弁護士 重 隆憲 神奈川県川崎市多摩区宿河原3丁目5番51号 4 破産債権の届出期間 平成22年2月3日まで 債務者 有限会社フリースタイル 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 代表者取締役 高田 和夫 取・計算報告の期日 平成22年4月16日午前11 1 決定年月日時 平成22年1月6日午後5時 時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 鈴木 惠美 東京地方裁判所民事第20部 事 科目 憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法(民法及び民事訴訟法、 刑法及び刑事訴訟法は、 それぞれ同一の機会に行う。 ) _ 場所 法務省浦安総合センター(千葉県浦安市日の出2‘1‘16) 3 出願手続 ¥ 持参又は郵送による出願の場合 ア 出願期間 平成22年2月5日(金)から同年2月18日(木)まで なお、郵送による出願は、平成22年2月18日(木) までの消印があるものに限り受け付ける。 イ 受験願書の交付 受験願書は、司法試験委員会(所在は後記4¥記載のとおり。において、平成22年1月21日 ) (木)から交付する。 なお、郵送による交付を希望する者は、表に赤字で「旧司法試験第二次試験受験願書請求」 と記載した適宜の封筒に、返信用封筒(角形2号【縦33 2 横24 0程度】に140円分の郵便 切手をはり付け、希望送付先住所、氏名及び郵便番号を明記したもの。を入れて、司法試験委 ) 員会あて請求すること。 ウ 受験願書等の提出 受験を希望する者は、受験願書に所要事項を記入の上、カラー写真(縦5×横4、出願 前6月以内に撮影した、正面前向き、上半身【顔の大きさが、縦25ミリ〜35ミリ程度のもの】 、 脱帽、背景が無地のもの。、受験手数料として11 500円分の収入印紙(4枚以内)を所定の箇 ) ¶ 所にはり、受験資格を証明する書類(ただし、受験願書に受験者ID【平成18年度以降の旧司 法試験第二次試験短答式試験の受験票とともに送付した「旧司法試験第一次試験免除資格確認 書」に記載されたもの。以下同じ。を記載した場合は不要。、住民票(出願前6月以内に交付 】 ) されたもの。ただし、受験願書に住民票コードを記入した場合は不要。、その他出願に必要な ) 書類を添付して、出願期間内に司法試験委員会あて提出すること。 なお、郵送による場合は、司法試験委員会交付の出願用封筒を用い、書留郵便によること。 ] 法務省オンライン申請システム(以下「システム」という。による出願の場合 ) ア システムを使用して出願する場合には、法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/)を参 照すること。 イ 出願期間 平成22年2月5日(金)から同年2月10日(水) までの間の午前8時30分から午後8時まで。 受験手数料として11 100円を、上記の出願期間内に国庫金電子納付システムを利用して納付 ¶ すること。 ウ 提出書類 受験資格を証明する書類(受験願書情報に受験者IDを入力した場合は不要。、住民票(出 ) 願前6月以内に交付されたもの。ただし、受験願書情報に住民票コードを入力した場合は不 要。、その他出願に必要な書類を、表に赤字で「旧司法試験第二次試験オンライン出願・添付 ) 書類在中」と記載した適宜の封筒に入れ、必ず書留郵便にて、平成22年2月18日(木)消印有 ( 効)までに司法試験委員会あて提出すること。 4 その他 ¥ 出願手続その他受験に関する問い合わせは、司法試験委員会(〒100‘8977 東京都千代田区霞 が関1‘1‘1 法務省内 電話03(3580)4111d)に行うこと。 ] 試験の詳細については、別に受験案内が作成されているので参照のこと。 ^ 上記3出願手続について、行政機関の休日に関する法律第1条第1項に定める行政機関の休日 には、事務を行わない。 諸 ^ 4 5