(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ Subject matter of the contract : Electrical 水管・スプリンクラー水設備)一式、給湯設 construction work of school Building at 備(局所式電気温水器)一式、特殊空調設備 Otsuka Campus, the University of Tsukuba (恒温恒湿室)1部屋、雨水再利用設備(ろ and Tokyo Bunkyo study center of the 過機・給水ポンプユニット・給水管等)一式 Open University of Japan なお、関連する建築一式工事及び設備工事 _ Time‐1imit for the submission of applicaは別途発注される予定である。 tion forms and relevant documents for the b 本工事は、工事の施工について「VE提案 qualification : 5 : 00 P.M, 9, February, 2010 とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 体の施工計画」以下「技術提案書」という。 ( ) 10 : 00 A.M, 17, March, 2010 (tenders bid in を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 electronic bidding system or submitted by に評価して落札者を決定する総合評価落札方 mail : 5 : 00 P.M, 16, March, 2010) 式(標準型)を実施する工事である。 a Contact point for tender documentation : c この工事は建設工事に係る資材の再資源化 Division of Facilities Planning, Department 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に of Facilities, University of Tsukuba 1‘1‘ 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 1, Tennodai Tsukuba‐City, Ibaraki, Japan の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 〒305‘8577, TEL 029‘853‘2279 ある。 〇第4号 d 本工事は資料提出及び入札等を電子入札シ 1 工事概要等 ステムにより行う。なお、電子入札システム ¥ 品目分類番号 41 により難い者は、発注者の承諾を得て紙入札 ] 工事名 筑波大学大塚地区校舎・放送大学 方式に代えることができる。 東京文京学習センター棟新営機械設備工事 2 競争参加資格 ^ 工事場所 東京都文京区大塚3丁目29‘1 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資 筑波大学構内(大塚地区) 格者(以下「単体」という。又は次に掲げる条 ) _ 工事概要 筑波大学大塚地区校舎(社会人 件を全て満たしている2社又は3社により構成 大学院及び理療科教員養成施設他)及び放送 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J 大学東京文京学習センター棟の合築工事、鉄 V」という。であること。 ) また、 特定JVにあっ 骨鉄筋コンクリート造、 地上6階地下1階建、 ては、競争参加資格の認定を受けていること。 建築面積3 763、延べ面積21 885、敷地面 ¶ ¶ ¥ 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程 積12 998の新営機械設備工事 ¶ (平成16年法人規程第25号。以下 「財務規程」 ‘ 工期 平成22年3月31日まで。 という。第46条及び第47条の規定並びに放送 ) a 使用する主要な資機材 空気調和設備 空 大学学園契約事務取扱規程(平成15年放送大 冷ヒートポンプ式ビル用マルチ形空調機(氷 学学園規程第22号。以下 「事務規程」 という。 ) 蓄熱式含む)一式、直膨式ユニット型空気調 第4条及び第5条の規定に該当しない者であ 和器一式(大空間用) 、全熱交換器(天井カ ること。 セットタイプ式)一式、換気扇類一式、ダク なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で ト(矩形・丸形)一式、空調設備用配管(冷 あって、契約締結のために必要な同意を得て 媒用断熱被覆銅管・空調用排水管等)一式、 いる者は、財務規程第46条及び事務規程第4 自動制御・動力設備一式、給水設備(受水槽 条中、特別の理由がある場合に該当する。 SUS製(二槽式)給水ポンプユニット等・ ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 給水管等)一式、排水設備(排水ポンプ・排 をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 水管等)一式、衛生陶器類(小便器・洋風大 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 便器・和風大便器・洗面器・洗面化粧台(衛 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 生器具類は基本的に自動洗浄)・ミニキッチ 者の資格を有する者であること。 ン一式、消火設備(屋内消火栓設備・連結送 ^ 文部科学省又は筑波大学において管工事の 一般競争参加者の資格(会社更生法に基づき 更生手続開始の申立てをした者又は民事再生 法に基づき再生手続開始の申立てをした者に あっては、手続開始の決定を受けた後に審査 を受けた一般競争参加者の資格をいう。を有 ) し、一般競争参加者の資格」平成13年1月6 「 ( 日文部科学大臣決定)第1章第4条で定める ところにより算定した点数(一般競争)指名 ( 競争)参加資格認定通知書の記2の点数)が 1 050 点(特定JVの構成員のうち代表者以 ¶ 外の構成員にあっては、 950 点)以上である こと。 _ 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大 学法人等に対し、平成17年度以降に完成・引 渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工 事の品質に関わる重大な問題が発生した事例 がないこと。 ‘ 平成11年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす新営機械設備 工事を施工した実績を有すること。特定JV ( の構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定JVの代表者 鉄骨鉄筋コンクリート造地上5階建以上 かつ延べ面積11 000以上の校舎又は研究 ¶ 施設 | 特定JVの代表者以外の構成員 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンク リート造地上3階建以上かつ延べ面積 5 500  以上の校舎、研究施設、庁舎又は ¶ 事務所 a 特定JVの構成員は、建設業法(昭和24年 法律第 100 号)上の管工事業につき、許可を 有しての営業年数が5年以上であること。 ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ 円滑な共同施工が確保できると認められた場 合においては、許可を有しての営業年数が5 年未満であっても同等として取り扱うことが できるものとする。 b 特定JVでの参加の場合の構成員の数は、 2社又は3社とする。 c 特定JVの結成方法は、自主結成とするこ と。 d 特定JVの構成員の最小出資比率は、均等 割の10分の6を下回らない範囲とすること。 e 特定JVの代表者は、施工能力が最大で、 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする こと。 C  単体又は特定JVの代表者は、次に掲げる 基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当 該工事に専任で配置できること。 { 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 者」とは、技術士(技術士法による第2次 試験のうち、技術部門を機械部門(選択科 目を「流体工学」又は「熱工学」とするも のに限る。、上下水道部門、衛生工学部門 ) 又は総合技術監理部門(選択科目を「流体 工学」 熱工学」又は上下水道部門に係る 、 「 ものとするものに限る。の資格を有する者 ) 又はこれらと同等以上の資格を有する者と して国土交通大臣が認定した者であるこ と。 | 平成11年度以降に、元請として完成・引 渡しが完了した上記2‘に掲げる新営工事 の施工の経験を有する者であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 〜 特定JVの場合の代表者以外の構成員に ついては、{に定める国家資格を有する主 任技術者又は監理技術者を専任で配置でき ること。なお、監理技術者にあっては、監 理技術者資格者証及び監理技術者講習修了 証を有する者又はこれに準ずる者であるこ と。 D  技術提案書の提出期限の日から開札の時ま でに競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、文部科学省から「建設工事の請 負契約に係る指名停止等の措置要領」平成18 ( 年1月 20 日付け17文科施第345号文教施設企 画部長通知)に基づく指名停止を受けていな いこと。