(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 a 使用する主要な資機材 電灯設備一式、動 力設備・幹線一式、避雷設備一式、受変電設 次のとおり変更します。 備一式、静止形電源設備一式、構内情報通信 平成 22 年1月 20 日 網設備一式、構内交換設備一式、情報表示設 日本郵政株式会社 備一式、映像・音響設備一式、 拡声設備一式、 代表執行役社長 齋藤 次郎 誘導支援設備一式、呼出設備一式、テレビ共 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 同受信設備一式、監視カメラ設備一式、入退 1 掲載日 室管理設備一式、火災報知設備一式、中央監 平成22年1月7日(号外政府調達第4号・25 視設備一式、エレベーター設備一式、屋外設 備(動力外線、情報通信外線、 外灯設備一式) ページ) なお、関連する建築一式工事及び設備工事 2 変更内容 は別途発注される予定である。 1 調達内容中、a入札・開札の日時及び場 b 本工事は、工事の施工について「VE提案 所の「平成22年3月8日16時00分」を「平成22 とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全 年3月9日16時00分」に、3 入札者に求めら 体の施工計画」以下「技術提案書」という。 ( ) れる義務等中、平成22年2月26日15時00分」を 「 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 「平成22年3月1日12時00分」に、4 契約条 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合 式(標準型)を実施する工事である。 せ先中、平成22年2月26日まで」を「平成22年 「 c この工事は建設工事に係る資材の再資源化 3 月 1 日 ま で」 に、 6 Summary a Time 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に limit for tender : 15 : 00, 26 February 2010を 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 12 : 00, 1 March 2010にそれぞれ変更します。 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 入 札 公 告(建設工事) ある。 次のとおり一般競争入札に付します。 d 本工事は資料提出及び入札等を電子入札シ 平成 22 年1月 20 日 ステムにより行う。なお、電子入札システム 契約担当役 により難い者は、発注者の承諾を得て紙入札 国立大学法人筑波大学 方式に代えることができる。 財務担当理事 田中 敏 2 競争参加資格 契約担当者 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資 放送大学学園事務局長 池原 充洋 格者(以下「単体」という。又は次に掲げる条 ) ◎調達機関番号 415・235 ◎所在地番号 13 件を全て満たしている2社により構成される特 〇第3号 定建設工事共同企業体(以下「特定JV」とい 1 工事概要等 う。であること。また、特定JVにあっては、 ) ¥ 品目分類番号 41 競争参加資格の認定を受けていること。 ] 工事名 筑波大学大塚地区校舎・放送大学 ¥ 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程 東京文京学習センター棟新営電気設備工事 (平成16年法人規程第25号。以下 「財務規程」 ^ 工事場所 東京都文京区大塚3丁目29‘1 という。第46条及び第47条の規定並びに放送 ) 筑波大学構内(大塚地区) 大学学園契約事務取扱規程(平成15年放送大 _ 工事概要 筑波大学大塚地区校舎(社会人 学学園規程第22号。以下 「事務規程」 という。 ) 大学院及び理療科教員養成施設他)及び放送 第4条及び第5条の規定に該当しない者であ 大学東京文京学習センター棟の合築工事、鉄 ること。 骨鉄筋コンクリート造、 地上6階地下1階建、 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 建築面積3 763、延べ面積21 885、敷地面 ¶ ¶ あって、契約締結のために必要な同意を得て 積12 998の新営電気設備工事 ¶ いる者は、財務規程第46条及び事務規程第4 ‘ 工期 平成22年3月31日まで。 条中、特別の理由がある場合に該当する。 入札公告の変更 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 者の資格を有する者であること。 ^ 文部科学省又は筑波大学において電気工事 の一般競争参加者の資格(会社更生法に基づ き更生手続開始の申立てをした者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申立てをした者 にあっては、手続開始の決定を受けた後に審 査を受けた一般競争参加者の資格をいう。を ) 有し、一般競争参加者の資格」平成13年1月 「 ( 6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定め るところにより算定した点数(一般競争(指 名競争)参加資格認定通知書の記2の点数) が 1 050 点(特定JVの構成員のうち代表者 ¶ 以外の構成員にあっては、 950 点)以上であ ること。 _ 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大 学法人等に対し、平成17年度以降に完成・引 渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工 事の品質に関わる重大な問題が発生した事例 がないこと。 ‘ 平成11年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす新営電気設備 工事を施工した実績を有すること。特定JV ( の構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定JVの代表者 鉄骨鉄筋コンクリート造地上5階建以上 かつ延べ面積11 000以上の校舎又は研究 ¶ 施設 | 特定JVの代表者以外の構成員 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンク リート造地上3階建以上かつ延べ面積 5 500  以上の校舎、研究施設、庁舎又は ¶ 事務所 a 特定JVの構成員は、建設業法(昭和24年 法律第 100 号)上の電気工事業につき、許可 を有しての営業年数が5年以上であること。 ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ 円滑な共同施工が確保できると認められた場 合においては、許可を有しての営業年数が5 年未満であっても同等として取り扱うことが できるものとする。 b 特定JVでの参加の場合の構成員の数は、 2社とする。 c 特定JVの結成方法は、自主結成とするこ と。 d 特定JVの構成員の最小出資比率は、均等 割の10分の6を下回らない範囲とすること。 e 特定JVの代表者は、施工能力が最大で、 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする こと。 C  単体又は特定JVの代表者は、次に掲げる 基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当 該工事に専任で配置できること。 { 1級電気工事施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 者」とは、技術士(技術士法による第2次 試験のうち、技術部門を建設部門、電気・ 電子部門又は総合技術監理部門(選択科目 を建設又は電気・電子とするものに限る。 ) とするものに合格した者)の資格を有する 者又はこれらと同等以上の資格を有する者 として国土交通大臣が認定した者であるこ と。 | 平成11年度以降に、元請として完成・引 渡しが完了した上記2‘に掲げる新営工事 の施工の経験を有する者であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 〜 特定JVの場合の代表者以外の構成員に ついては、{に定める国家資格を有する主 任技術者又は監理技術者を専任で配置でき ること。なお、監理技術者にあっては、監 理技術者資格者証及び監理技術者講習修了 証を有する者又はこれに準ずる者であるこ と。 D  技術提案書の提出期限の日から開札の時ま でに競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、文部科学省から「建設工事の請 負契約に係る指名停止等の措置要領」平成18 ( 年1月 20 日付け17文科施第345号文教施設企 画部長通知)に基づく指名停止を受けていな いこと。