京都地方裁判所第5民事部再生係 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成21年(再ロ)第10111号 東京都江東区千石1‘14‘27‘504 再生債務者 主文 2 理由の要旨 高瀬 1 典晃 本件再生計画を認可する。 平成21年12月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月7日 東京地方裁判所民事第20部 俊 勝 橋 光 昭 載 二 と全 合 載 二 びス部 合 載日継合 平のこ日なに部左併 平のこ日な丙ポを左併 平のこになし左併 ー 神 神成翌のにおは 承記公 東 東成翌の合おて記公 ( 地福 一福 ( 福成翌のにおいを記公 、 (神 、 、 一井 井 井二日合合 た承法告 奈 奈 奈二日合神 解ツ継法告 京 京二日合併 存法告 丙県 県 甲県十か併併こし継人 川 乙川 川十か併奈こ散まし人 都 都十か併後こ続人 ) ) ) 、 丹 丹 丹二らに後のましは 県 県 県二らに川のすち は 千二らに旧のしは (千 生公財生年二対旧合して合 公財 生 代 ( 平 財平 ( 平年二対県合るづか合 ( 代年二対主合乙合 塚 団塚 社団 郡 塚一箇し知併こくつ併 乙田 田一箇し務併は併 ( 郡社団郡一箇し主併た存併 。 、 ) 越 法越月月異務に 続し 丙市 法市 甲市月月異事にとり し 法越 区 甲区月月異官に解し ) ) ) 見 人大 人 前 乙前 人前十以議官つ して 豊十以議のつに振名て 社一 一十以議庁つ散て ) 、、 町 越町九内の庁い 財附 平原 財原九内の認いい興称甲 越町 団番 財番九内ののいす甲 団町 塚一 団町日にあ可てた財をは 前 下 財厨 前朝日にあのて 乙甲 法町 団町日にあ認てるは 「 理町 河理団第理町日 おる認は 並は 理法一理市番理法二 おるをはし団 乙 理人一理法一 おる可はこ乙 」 事織 原事法七事朝第 申債可平 び乙 事人五事ス一事人番 申債得平ま 財及 事日九事人九 申債を平との 長田 第長人一長日一 し権を成 に及 長平番長ポ号長平一 し権て成しと団び 長本番長公番 し権得成に権 ー 塚一 公 三 越号 公七 出者得二 丙び 塚四 出者い二たし法丙 人地 務地 出者て二い利 。 関共 七関前三関共号 下はて十 は丙 井市号鍵ツ 落市号 下はま十 て人の 尾事 吉研 下はい十た義 、 、 、 施 号 海三 施三 さ い二 解の 上文 和振 合開 さ す二 存平権 木管 藤修 さ ま二し務 。 化 田興 設 一 遊五 設番 い本ま年 散権 発 い本 年 続塚利 理 協 い本す年ま全 。 。 。 。 公す一 す利 財 政財 晋公 敬管 九敬公番敬管地 公 一 し市義 協 正議 公 一し部 。 告 月 る義 孝団 美団 一社 信理 番信社地信理一 告 月 乙文務 雄会 道会 告 月たを 。 掲 十 こ務 掲 十 及化全 掲六承 平成22年2月12日から平 毅 一般異議申述期間 成22年2月18日まで 信 4 平成22年2月8日まで 再生債権の届出期間 角 濱 による再生手続を開始する。 3 渡 部 再生債務者について給与所得者等再生 会 長 主文 平成22年1月7日午後5時 決定年月日時 2 工 藤 火曜日 恭兵 会 長 田 会 長 官 再生債務者 1 平成  年  月  日 5棟507号 京都府八幡市男山美桜9番地8 社 団 法 人 青 森 県 物 産 協 会 盛岡地方裁判所花巻支部 平成21年(再ロ)第27号 社 団 法 人 青 森 県 畜 産 協 会 成22年3月5日まで 会 長 理 事 平成22年2月19日から平 甲 ) 一般異議申述期間 甲 ) 報 再生債権の届出期間 4 平成22年2月5日まで 3 ( 再生債務者について給与所得者等再生 協 会 主文 による再生手続を開始する。 ( 2 金 協 会 新士 平成22年1月8日午後4時 会 社 そ の 他 の 公 告 高橋 決定年月日時 青 森 市 安 方 一 丁 目 一 番 四 〇 号 再生債務者 1 (青 森 乙市 ) 長 社島 団一 法丁 人目 青一 森番 県一 ふ号 る さ と 食 品 振 興 岩手県北上市和賀町長沼6地割111番地1 青 森 市 中 央 二 丁 目 一 番 一 五 号 旭川地方裁判所民事部 平成21年(再ロ)第2号 (青 森 乙市 ) 東 社大 団野 法二 人丁 青目 森一 県番 畜地 産一 物五 価 格 安 定 基 成22年2月26日まで 合 併 公 告 平成22年2月19日から平 継 なし左 おて記 、 存法 こ続人 のしは 合乙合 併は併 に解し つ散て いす甲 てるは はこ乙 平との 成に権 二い利 十た義 二し務 年ま全 一し部 月たを 。 五 承 一般異議申述期間 日 に 合 併 後 旧 主 務 官 庁 の 認 可 を 得 て い ま 本す 。 公 告 掲 第  号 再生債権の届出期間 4 平成22年2月5日まで 3 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 再生債務者について給与所得者等再生 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 主文 による再生手続を開始する。 平 成 二 十 二 年 一 月 十 九 日 2 合 併 公 告 義晴 平成22年1月8日午後3時 継 なし左 おて記 、 存法 こ続人 のしは 合乙合 併は併 に解し つ散て いす甲 てるは はこ乙 平との 成に権 二い利 十た義 二し務 年ま全 一し部 月たを 。 十 承 石田 決定年月日時 教育職員免許法第10条第1項第2号の規定によ り、次の教育職員免許状は失効した。 平成 22 年1月 19 日 沖縄県教育委員会 1 氏名 新屋 敢 本籍地 沖縄県 ¥ 中学校教諭一種免許状(理科) ] 高等学校教諭一種免許状(理科) 授与年月日 平成8年3月22日 授与権者 沖縄県教育委員会 2 失効年月日 平成21年9月16日 3 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第 2号該当 二 日 に 合 併 後 旧 主 務 官 庁 の 認 可 を 得 て お 本り 公ま 告す 。 掲 再生債務者 1 教育職員免許状失効公告 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 キマタコーポC号室 平成21年(再ロ)第37号 仙台市若林区伊在字屋敷2番地の2 10‘2 B2LLG六丁の目中央801 再生債務者 伊澤 大 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月7日 仙台地方裁判所第4民事部 平成21年(再ロ)第84号 大阪府大東市栄和町2番14号 再生債務者 竹山ゆかり 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月7日 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(再ロ)第85号 大阪府大東市栄和町2番14号 再生債務者 竹山 誠 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月7日 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(再ロ)第24号 堺市北区百舌鳥本町2丁418番地1‘301号 再生債務者 村上 篤司 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月5日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月7日 大阪地方裁判所堺支部個人再生係 平成21年(再ロ)第9号 徳島市入田町天ノ原239番地の1 再生債務者 田村 伸一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年1月6日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年1月7日 徳島地方裁判所民事部 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 北海道旭川市流通団地4条5丁目21番地の17 平 成 二 十 二 年 一 月 十 九 日 平成21年(再ロ)第15号