た 〇 の都東 平で市北 、 成 計地 二同画方 十法法整 ( 二第 備 年六昭局 一十和告 月二四示 十条十第 八第三三 日一年号 項法 の律 規第 定百 に号 ) 基 づ第 き五 、 十 次九 の条 と第 お二 り項 告の 示規 東す定 北るに 。 地 よ 方 り 、 整 備 都 局 市 長 計 画 青 事 山 業 の 俊 認 行 可 を し 四三二一 収 用事事都施 の業業市行 部地施計者 分 行画の 期事名 な山 間業称 し形 の 県 自種山 鶴 平類形 岡 成及県 市 二び 大 十名 東 二称 町 年 、 一鶴 神 月岡 明 十都 町 八市 及 日計 び 至画 苗 平道 津 成路 町 二事 地 十業 内 七三 年・ 三四 月・ 三三 十号 一羽 日黒 橋 加 茂 線 使 用 の 部 分 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 告 示 平す 成る 。 二 十 二 年 一 月 十 八 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 道 路 法 ( 〇 中 部 地 方 整 備 局 告 示 第 五 号 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 規 定 に 基 づ き 、 図 面 縦 覧 場 所 考 英 治 富 田 備 〇〇キ 延 ・・ロ ー 〇〇メ 五五ト 長 〇〇ル うる関上 。 敷係記 地図A の面及 区にび 分表B を示は 、 いす の 三三 〇〇 〇〇メ 幅  ー 〇〇ト 員 〇〇ル 地 四四 ・・ 九七 九四 四七 四四 ・・ 九七 九四 四七 〇〇キ 延 ・・ロ ー 一一メ 〇〇ト 長 四四ル 中 部 地 方 整 備 局 長 三一 五四 〇〇 〇〇 〇〇 三一 五四 〇〇 〇〇 〇〇 一一 幅 四四 ー ・・メ 員 五五ト 〇〇ル の 地 敷 一一 一一 〇八 〇〇 〜〜 一一 一一 〇八 〇〇 〜〜 BA BA 中 部 地 方 整 備 局 及 び 同 局 岐 阜 国 道 事 後前 務 所 七七 三〇 〇〇 〇〇 〜〜 区 道路道図 路 路面 の線の縦 区 種覧 域名類場 所 四一 百般中 七国部 十道地 五 方 号 整 備 局 及 び 間 同 局 三 重 河 後変 川 別更 国 前 道 事 務 敷 所 後 前 後前 一一 二一 ・・ 五五 〇〇 〜〜 後変 別更 前 区 平 道路道成 路 路二 の線の十 区 種二 域名類年 一 一一月 号般十 間 国八 道日 そ の 関 係 図 面 は 、 一 ‘_^ 六番亀 一一山 九か市 番ら関 一同町 ま市沓 で関掛 町字 沓楢 掛ノ 字木 下八 ヶ 〇 畑五 一番亀 〇四山 七か市 番ら関 一甲町 賀沓 市掛 土字 山築 町出 山し 中三 字七 沢五 二 ‘_^a 岐 阜 県 養 老 郡 養 老 町 直 江 字 野 割 二 六 〇 一 番 地 内 a 第 十 八 条 第 二 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 〇 中 部 地 方 整 備 局 告 示 第 六 号 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 規 路 そ定 線平のに 成関基 三 名二係づ 十図き 号 、 二面 年は告 分は名 、 一 示 の町古 月平す み五屋 。 丁市 供 十 成 る 。 ) 八二 目港 日十 一区 二 番中 用 年 一川 一 ま本 月 で町 開 ( 十 五 八 た丁 日 だ目 始 か し一 、 ら 番 二 関九 の 週 係三 間 図か 一 面ら 区 般 に同 の 表市 縦 示港 間 中覧 す区 部に るい 地供 部ろ 方す 整る 古中 。 屋部 図 備 局 国地 道方 面 長 事整 務備 縦 富 所局 覧 田 及 び場英 同所治 局 名 平 成 二 十 二 年 一 月 十 八 日 十 二 失われる利益 したがって、本件事業の事業計画につい 上記の環境影響評価その他の調査等によ ては、合理的であると認められる。 ると、本件区間内及びその周辺の土地にお 以上のことから、本件事業の施行により得 いて、絶滅のおそれのある野生動植物の種 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 の保存に関する法律 (平成4年法律第75号) 量すると、得られる公共の利益は失われる利 における国内希少野生動植物種であるオオ 益に優越すると認められる。したがって、本 タカ及びハヤブサの飛翔が確認されている 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 が、営巣は確認されていないことから影響 与するものと認められるため、法第20条第3 は軽微であると評価されている。また、環 号の要件を充足すると判断される。 境省レッドリストに絶滅危惧類として掲 4 法第20条第4号の要件への適合性 載されているギフチョウの生息が確認され ¥ 事業を早期に施行する必要性 ているが、本件事業施行後も周辺には同様 3¥で述べたように、新潟県県北地域に の生息環境が広く存在することから影響は おける高速交通ネットワークの整備が必要 軽微であると評価されている。 であると認められるとともに、できるだけ なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 早期に一般国道7号の交通混雑の緩和を図 の埋蔵文化財包蔵地が9箇所存在するが、 る必要があると認められる。 このうち8箇所については発掘調査を完了 また、村上市長を会長とする日本海沿岸 しており、現地保存が必要な遺物は発見さ 東北自動車道建設促進「村上圏」期成同盟 れていない。起業者は、引き続き残る1箇 会等より、本件事業の早期完成に関する強 所についても発掘調査を行い、新潟県教育 い要望がある。 委員会との協議により、必要に応じて記録 以上のことから、本件事業を早期に施行 保存等の適切な措置を講じることとしてい する必要性は高いものと認められる。 る。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 したがって、本件事業の施行により失わ 理性 れる利益は軽微であると認められる。 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 ^ 事業計画の合理性 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 本件事業は、新潟県県北地域における高 れる。 速交通ネットワークの形成を主な目的とし て、道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号) また、収用の範囲は、すべて本件事業の による第1種第2級の規格に基づき、4車 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 線の高速自動車国道を建設する事業であ それ以外の範囲は使用としていることか り、本件事業の事業計画は、道路構造令等 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 に定める規格に適合していると認められ 理的であると認められる。 る。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 また、本件事業の事業計画は、平成3年 又は使用する公益上の必要があると認められ 5月31日及び平成8年11月22日に都市計画 るため、法第20条第4号の要件を充足すると 決定された都市計画と、橋梁延長変更に伴 判断される。 う盛土部幅員等を除き、基本的内容につい 5 結論 て整合しているものである。 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 さらに、本体事業の施行に伴う農業用道 の要件をすべて充足すると判断される。 路及び農業用水路付替工事の事業計画につ いても、施設の位置、構造形式等を総合的 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 新潟県村上市役所 に勘案すると適切なものと認められる。 供 用 開 始 の 期 日 平成  年  月  日 月曜日 官 報 第  号 ]