5 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 第1号5¥に同じ。 ] 入札保証金及び契約保証金 ^ 入札者に要求される事項 免除。 第1号5^に同 (号外政府調達第  号) じ。 _ 入札の無効 ‘ 契約書作成の要否 第1号5_に同じ。 要。 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内であり、入札説明書で指定する 性能等の要求要件のうち必須とされた項目の 最低限の要求要件を全て満たしている提案を した入札者の中から、入札説明書で定める総 合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最 も高い者をもって落札者を決定する。 ただし、 落札者となるべき者の入札価格によっては、 報 その者により当該契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ 官 て著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の範囲内の価格をもって入札した他 の者のうち総合評価の方法による得点の最も 平成  年  月  日 月曜日 高いものをもって入札した者を落札者とする ことがある。 b 手続きのおける交渉の有無 c 問い合わせ先 d その他 無。 第1号5cに同じ。 詳細は入札説明書による。 Summary 6 ¥‘acd The Same as the Notice No. 1, 6, ¥ ‘ a c d ] Classification of the services to be pro‐ cured : 71, 27 ^ Nature and quantity of the services to be required : Development of on‐line and offline service for preparation of final income tax return ({〜|) 1 set _ Service period : 31 March 2011 b Time‐limit for tender : 17 : 30 2010 24 March 〇第3号(c3) ] 入札書の受領期限 平成22年3月24日17時 入札公告 30分。ただし、入札書を持参する場合は開札 1 調達内容 の日時までとする。 次のとおり一般競争入札に付します。 ¥ 品目分類番号 76 ^ 開札の日時及び場所 平成22年3月26日10 平成 22 年1月 18 日 ] 購入等件名及び予定数量 時30分 国税庁長官官房会計課 支出負担行為担当官 法人税並びに消費税及び地方消費税のDP 4 その他 国土技術政策総合研究所副所長 松本 清次 S確定申告書等 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 のべ 約3 095 066セット ¶¶ 日本語及び日本国通貨。 1 調達内容 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ¥ 品目分類番号 71、27 _ 納入期限 平成23年3月31日(最終) ^ 入札者に要求される事項 この一般入札に ] 購入等件名及び数量 ‘ 納入場所 当庁の指定する場所。 参加を希望する者は、当庁が交付する入札説 港湾情報処理システム運用環境の設定・維 a 入札方法 入札は、入札説明書の区分ごと 明書で定める「製造能力一覧表」及び「用紙 持業務 一式(電子入札対象案件) 供給確約書」を提出し、支出負担行為担当官 にそれぞれ入札に付することとし、入札金額 ^ 電子入札システムの利用 本案件は、証明 から当該書類に関し説明を求められた場合は は、確定申告書等の種類ごとの1セット当た 書等の提出、入札を電子入札システムで行う これに応じなければならない。 りの単価に予定数量を乗じた総価を記入する 対象案件である。なお、電子入札システムに _ 入札の無効 第1号5_に同じ。 こと。なお、落札決定に当たっては、入札書 ‘ 契約書作成の要否 要。 よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 に記載された金額に当該金額の5%に相当す a 落札者の決定方法 第1号5aに同じ。 するものとする。 る額を加算した金額(当該金額に1円未満の b 手続における交渉の有無 無。 _ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 端数があるときは、その端数金額を切り捨て c その他 詳細は入札説明書による。 ‘ 履行期限 平成22年4月1日〜平成23年3 るものとする。 をもって落札価格とするの 5 Summary ) 月31日 で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る ¥ ‘ a     c The Same as the Noa 履行場所 入札説明書による。 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 tice No. 1, 6, ¥ ‘ a     c b 入札方法 上記1]の件名について、入札 ] Classification of the products to be proわず、見積もった契約金額の105分の100に相 に付する。落札決定に当たっては、入札書に cured : 76 当する金額を入札書に記載すること。 記載された金額に当該金額の5%に相当する ^ Nature and quantity of the products to be 2 競争参加資格 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端 purchased : Final Return Form of Corpora¥ 第1号2¥に同じ。 数があるときは、その端数金額を切り捨てる tion Tax, Consumption Tax and Local Con] 第1号2]に同じ。 ものとする。をもって落札価格とするので、 ) sumption Tax for the Date Printing Service ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度財務省競争参加資格 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 (DPS), etc about 3,095,066 sets (全省庁統一資格)において、 業種区分が 「物 事業者であるか免税事業者であるかを問わ _ Delivery period : by 31 March 2011 (Last) 品の製造」であって、 A」 B」又は「C」 「 、 「 a have Grade A, B or C manufacturing ず、見積もった契約希望金額の105分の100に の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競 in terms of the qualification for partici相当する金額を入札書に記載すること。 争参加資格を有する者、又は、当該競争参加 pating in tenders by Organization in 原則として、当該入札の執行において入札 資格を有していない者であって、入札書の受 Kanto・Koushinetu area related to Min執行回数は2回を限度とする。 istry of Finance (Single qualification for 2 競争参加資格 領期限までに競争参加資格審査を受け、物品 「 every ministry and agency) in the fiscal の製造」の「A」 B」又は「C」の等級に 、 「 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい years 2007, 2008 and 2009. 格付けされた者であること。 う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) b Time‐limit for tender : 17 : 30 24 March _ 第1号2_に同じ。 と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 2010 in case of by mail ; 10 : 30 26 March ‘ その他の条件等、詳細は仕様書による。 であって、契約締結のために必要な同意を得 2010 in case of by hand 3 入札書の提出場所等 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 d Contact point for the notice : Yuriko Tos¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 に該当する。 hino, Procurement Section, Accounts Divi入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である sion, Commissioners Secretariat, National 〒100−8978 東京都千代田区霞が関三丁目 こと。 Tax Agency, 1‘1 Kasumigaseki 3 chome 1番1号 国税庁長官官房会計課調達担当 ^ 国土技術政策総合研究所副所長から指名停 Chiyoda‐ku Tokyo, 100‘8978 Japan TEL 戸篠百合子 電話03−3581−4161 内線3531 止を受けている期間中でないこと。 03‘3581‘4161 ex. 3531