(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 cured : 71, 27 ^Nature and quantity of the a 入札方法 上記]の物品について、入札に 入札者に求められる義務等 入札に参加を希 付する。落札決定に当たっては、入札書に記 services to be required : The service to add 望する者は、入札説明書に明記されている証明 載された金額に当該金額の5パーセントに相 the network system to LAN System of MIC 1 書等を平成22年3月9日午後5時までに下記6 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 set _Fulfillment period : As shown in the に示す場所に提出しなければならない。提出さ 満の端数があるときは、その端数金額を切り tender documentation ‘Fulfillment place : れた証明書等を審査の結果、当該案件を履行で 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) As shown in the tender documentation a きると認められた者に限り入札の対象者とす ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 Time limit of tender : 5 : 00 PM 9 March 2010 る。なお、提出した証明書等について説明を求 る課税事業者であるか免税事業者であるかを bQualification for participating in the tenめられたときは、 これに応じなければならない。 問わず、見積もった契約金額の105分の100に dering procedures : Suppliers eligible for par4 入札書の提出 入札書は封筒に入れ封印し、 相当する金額を入札書に記載すること。 ticipating in the proposed tender are those その表面に入札者氏名、入札件名及び開札日を 2 競争参加資格 who shall : {not come under Article 70 of the 記入の上、平成22年3月9日午後5時までに下 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し Cabinet Order concerning the Budget, Audit記6に示す場所に提出すること。 ない者であること。 ing and Accounting. Furthermore, minors, 5 電子入札・開札システムの利用 本件は、紙 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で Person under Conservatorship or Person unによる従来の応札及び入開札手続とあわせて、 あって、契約締結のために必要な同意を得て der Assistance that obtained the consent nec「電子入札・開札システム」を利用した応札及 いるものは、同条中、特別の理由がある場合 essary for concluding a contract may be apび入開札手続を使用するものとする。なお、詳 に該当する。 plicable under cases of special reasons within 細については入札説明書のとおり。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し the said clause |not come under Article 71 of 6 問合せ先 〒100‘8926 東京都千代田区霞が ない者であること。 the Cabinet Order concerning the Budget, Au関二丁目1番2号 総務省大臣官房会計課契約 ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度法務省競争参加資格 diting and Accounting }have Grade A, B or 第二係 担当 森 康二 電話 03 ‘ 5253 ‘ (全省庁統一資格) 物品の製造」 物品の販 「 、 「 C offer of services etc in the Kanto・Kous5132 売」又は「役務の提供等」においてA又はB hin’etsu district, in terms of the qualification 7 その他 ¥入札の無効 本公告に示した入札 の等級に格付けされた者であること。 for participating in tenders by MIC (Single 参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に 入札公告 qualification for every ministry and agency) 件に違反した入札 ]契約手続において使用す 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 cContact point for the notice : Koji Mori, る言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限 次のとおり一般競争入札に付します。 ‘ この公告の示した物品を第三者をして貸付 Accounts Division, Minister’s Secretariat, る。^入札保証金及び契約保証金 免除 _契 平成 22 年1月 18 日 けしようとする者にあっては、当該物品を自 MIC, 1‘2 Kasumigaseki 2‐chome, Chiyoda約書作成の要否 要 ‘資格審査申請書の提出 支出負担行為担当官 ら貸付けできる能力を有するとともに、第三 ku, Tokyo 100‘8926 Japan. TEL 03‘5253‘ 競争参加資格のない者で入札を希望する者 総務省大臣官房会計課企画官 福田 進吉 者をして貸付けできる能力を有することを証 5132 は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入の ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 明した者であること。 上、上記6に示す場所に提出すること。a入札 1 調達内容 ¥品目分類番号 71、27 ]購入 入札公告 3 入札書の提出場所等 書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書 等件名及び数量 総務省LANシステム追加拠 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 に記載された金額に当該金額の5%に相当する 次のとおり一般競争入札に付します。 点へのネットワーク回線接続サービス提供の請 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 平成 22 年1月 18 日 負 1式 ^調達案件の仕様等 入札説明書に 〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ があるときは、その端数を切り捨てるものとす 支出負担行為担当官 よる。_納入期限 入札説明書による。‘納入 1‘1 法務省大臣官房会計課調達第一係 る。をもって落札価格とするので、入札者は、 ) 法務省大臣官房会計課長 後藤 博 森藤 秀章 電話03‘3580‘4128 場所 入札説明書による。a開札の日時及び場 消費税及び地方消費税に係る課税事業者である ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 ] 入札説明書の交付方法 上記¥の場所にお 所 平成22年3月16日午後2時 総務省大臣官 か免税事業者であるかを問わず、見積もった契 〇第 298 号 いて交付する。 房会計課入札室 約金額の105分の100に相当する金額を入札書に 1 調達内容 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年1月 2 競争参加資格 ¥予算決算及び会計令第70条 記載すること。b落札者の決定方法 予算決算 ¥ 品目分類番号 14、71、27 25日11時00分 法務省大臣官房会計課入札室 の規定に該当しない者であること。なお、未成 及び会計令第79条の規定に基づき定めた予定価 ] 借入等件名及び数量 新登記情報システム _ 入札書の受領期限 平成22年3月10日17時 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締 格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な 用端末装置等 一式 00分 結のために必要な同意を得ている者は、 同条中、 入札を行った入札者を落札者とする。 ^ 調達件名の特質等 借入物品の性能等に関 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年3月12日14 特別な理由がある場合に該当する。]予算決算 8 Summary ¥Contracting entity : Shinkichi し、支出負担行為担当官が入札説明書で指定 時00分 法務省大臣官房会計課入札室 及び会計令第71条の規定に該当しない者。^総 Fukuda, Planning Director of the Accounts する特質等を有すること。 4 その他 務省競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提 Division, Minister’s Secretariat, Ministry of _ 借入期間 仕様書による。 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 供等A、B又はC等級に格付けされ、関東・甲 Internal Affairs and Communications (MIC) ‘ 借入場所 法務省大臣官房会計課長が指定 日本語及び日本国通貨 ]Classification of the services to be proする場所 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 信越地域の競争参加資格を有する者。  Have permission to be a general electric enterprise in accordance with Article 3, Section 1 of the Electricity Utilities Industry Law, or have registered as a specified scale electric enterprise in accordance with Article 16‘2, Section 1 of the same law.  Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2. b Time‐limit for tender : 17 : 00 8 March, 2010 in case of by mail ; 14 : 00 9 February, 2010 in case of by hand. c Other : For details concerning this tender, refer to the tender documentation. d Contact Point for the notice : Toshihiro Matsui Finance Section, General Affairs Department, National Research Institute of Police Science, 6‘3‘1, Kashiwanoha, Kashiwa, Chiba, 277‘0882 Japan. TEL 04‘ 7135‘8001 Ext. 2261 3