平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) | ソフトウェア構成・データベース構成に ついて十分に理解できるスキルを有するこ と。 } ハードウェアについて理解できるスキル を有すること。 〜 障害発生時に迅速に対応できるスキルを 有すること。 ^ 設備・システムに関する要件 当機構における実稼働と同構成品について のシステム保守支援が行えること。 _ 著作者権等について JDream システムの基本部分は、当該特 定事業者が著作権等を有していることから、 本パッケージの仕様書および詳細設計書の提 供を受けることが可能である旨、当該特定事 業者の確認をとっていること。 ‘ 守秘性に関する要件 { 守秘義務の遵守及び違反した場合の適切 な懲罰などについて社則などに明記してい ること。 | 業務上知り得た情報については、当機構 の監督職員の許可を受けた場合又は当機構 が公開していることが明らかである場合を 除いては、本業務以外の目的で使用しては ならない。 a 業務執行体制に関する要件 本業務の実施に必要な組織体制を有してい ること。 b 業務実績に関する要件 「 JDream システム」と同等システムに ついての運用実績を有すること。 c 品質確保に関する要件 品質確保のために必要な基準を有している こと。 5.応募要件を満たす意思表示 応募者は、4.応募要件を満たす資料を作成 し、別紙「参加意思確認書」に添付し、提出す ること。 提出資料の様式は任意とするが、応募者の組 織の意思決定が確認できる書類とする。 6.手続等 ¥ 担当部署 〒102‘8666 東京都千代田区四番町5‘3 独立行政法人科学技術振興機構 東京本部 情報提供部(契約担当) 鈴木 芳子 電 話03‘5214‘8996 FAX03‘5214‘8093 ] 説明書の交付期間、場所及び方法 平成22年1月15日から平成22年2月5日ま で 上記5¥の担当部署にて交付する。 ^ 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 平成22年2月5日 午後5時 上記5¥の担当部署に持参又は郵送するこ と。 7.その他 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る ] 公募説明会 行わない ^ 関連情報を入手するための照会窓口 5¥に同じ _ 当該応募要件を満たすと認められる者がい る場合の、一般競争入札方式による入札及び 開札日の予定 履行期間変更の上平成22年5月21日頃を予 定 ‘ 4¥|に掲げる競争参加資格の認定を受け ていない場合も、5^により参加意思確認書 を提出することができるが、本件が一般競争 入札による公告を行うこととなった場合に は、当該公告で示す期限までに、当該資格の 認定を受けていなければならない。 a 詳細は説明書による。 8.Summary ¥ Naure and quantity of the services : Operation, operation support and maintenance for JDream  system ; 1 set ] Time limit to express interests : 5 : 00 PM, 5 Feburary, 2010 ^ Contact point for the notice : Yoshiko Suzuki, Department of Service Planning and Coordination Division, JST, 5‘3, Yonbancho, Chiyoda‐ku Tokyo 102‘8666 TEL 03‘5214‘8996. FAX 03‘5214‘8093. 独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社公告第20 号 草加都市計画事業八潮南部中央一体型特定土地 区画整理事業に係る株式会社トップオートに対す る土地区画整理法(昭和 29年法律第119号)第77 条第2項の規定による建築物等の移転等について の通知及び照会については、送付すべき場所を確 知することができなかったので、同法第133条第 1項の規定により、その内容を下記のとおり公告 する。 記 埼玉県八潮市大字大瀬字根 通423番地1、 424番地1、 同 同425番地1 建物(軽量鉄骨造平屋建事 務所1棟、プレハブ造平屋 建物置1棟、プレハブ造平 屋建事務所1棟) 工作物等一式 2 移転期限 平成22年3月7日 3 摘要 上記の建築物等は、移転期限後は施行 者において除却する。 なお、当該建築物等の所有者は、移転 等期限までに自ら移転等の工事をする意 思の有無を、平成22年2月19日までに下 記回答先に回答されたい。 注意1 自ら移転又は除却する場合の補償金につ いては、別途協議させていただきます。 2 移転等の完了前に建築物等の所有権を移 転された場合は、その旨を新旧所有者連署 の上、直ちに当機構埼玉地域支社埼玉常磐 開発事務所補償第二課へお届け下さいます ようお願いいたします。 教示1 この通知に係る処分について不服がある ときは、この通知があったことを知った日 の翌日から起算して60日以内に国土交通大 臣に審査請求をすることができます。審査 ( 請求の記載事項は、行政不服審査法(昭和 37 年法律第 160 号)第 15 条に規定されてい ます。 ) 2 この通知に係る処分について不服がある ときは、この通知があったことを知った日 の翌日から起算して6ヶ月以内に独立行政 法人都市再生機構を被告として、処分の取 消しの訴えを提起することができます。 3 上記1の審査請求をした場合において は、当該審査請求に対する裁決があったこ とを知った日の翌日から起算して6ヶ月以 内に独立行政法人都市再生機構を被告とし て、処分の取消しの訴えを提起することが できます。 回答先 独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社 埼玉常磐開発事務所補償第二課 (八潮市八潮一丁目 27 番地1電話 048 ‘ 998 ‘ 8711) 1 建築物等の表示 平成 22 年1月 15 日 草加都市計画事業八潮南部中央一体型特定土 地区画整理事業 施行者 独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社 地域支社長 伊藤 節治 土地家屋調査士名簿登録等の 公告 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第 18条の規定により土地家屋調査士名簿に登録した 者及び登録を取消した者を次のとおり公告する。 平成 22 年1月 15 日 日本土地家屋調査士会連合会 〈登 録〉登録日・登録番号・氏名 平成21年12月1日付 神奈川2856菅野 哲広 神奈川2857藤井 勇人 埼玉2451 若野 滋男 埼玉2452 橋本 靖 新潟2158 五十嵐猛八 大阪3073 久保加奈子 大阪3074 前田 信明 愛知2719 八木 政和 岐阜1209 上松 健司 岐阜1210 平田 恵三 高知 655 横川 浩幸 平成21年12月10日付 東京7572 鈴木 圭一 東京7573 三原 英雄 神奈川2858高橋 邦光 千葉2060 篠田 健雄 大阪3075 辻 康利 大阪3076 山下 晃平 愛知2720 谷川 元康 愛知2721 浅田佳寿優 福岡2160 駿河 克宏 長崎 760 清水 寛之 平成21年12月21日付 東京7574 平沼 成彦 千葉2061 本多 清一 栃木 884 山本 裕昭 山梨 377 鈴木 政一 長野2545 林 豊美 長野2546 田中 健吾 広島1810 橋本佳代子 広島1811 國光 和 岡山1340 上田太久美 佐賀 531 江副 敬 宮城 981 升澤 宏之 青森 746 堀内 圭 青森 747 小林 一馬 愛媛 823 岡野上竜二 〈登録の取消し〉登録取消日・登録番号・氏名 平成21年10月8日付 福岡1712 東 保臣 平成21年10月14日付 茨城 875 金田 操 群馬 244 牧 袈裟夫 平成21年10月25日付 平成21年10月31日付 長野2129 北原 清次 平成21年11月5日付 熊本 883 濱水 晴夫 平成21年11月7日付 徳島 181 松端 康昌 平成21年11月8日付 高知 573 谷渕 保幸