平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 入札方法 総価で行う。なお、落札決定に ^ 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 5 Summary 当たっては、入札書に記載された金額に当該 所にて交付する。 ¥ Official in charge of disbursement of the 金額の 100 分の5に相当する額を加算した金 _ 電子入札システムによる入札書類データ procuring entity : Masami Matsumoto, Di額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 (証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ rector of Development Administration Deその端数金額を切り捨てた金額)をもって落 る証明書等の受領期限 平成22年2月15日16 partment, Hokkaido Regional Development 札価格とするので、入札者は、消費税及び地 時00分 Bureau 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 ‘ 電子入札システムによる入札書及び紙入札 ] Classification of the products to be pro者であるかを問わず、見積もった契約金額の 方式による入札書の受領期限 平成22年3月 cured : 14 105分の100に相当する金額を記載した入札書 10日16時00分 ^ Nature and quantity of the products to be を提出すること。 a 開札の日時及び場所 平成22年3月11日10 manufactured : 1 set of Road Information 原則として、当該入札の執行において入札 時30分 北海道開発局事業振興部機械課 System for High Standard Way Use 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 4 その他 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 _ Delivery period : 30 November 2010 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 則として予算決算及び会計令第99条の2の規 ‘ Delivery place : The place specified by 日本語及び日本国通貨。 定に基づく随意契約には、移行しない。 the Obligating Officer ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 ^ 入札者に要求される事項 a Qualification for participating in the ten書等の提出及び入札を電子入札システムで行 { 電子入札システムにより参加を希望する dering procedures : Suppliers eligible for う対象案件である。なお、電子入札システム 者は、入札書類データ(証明書等)を所定 participating in the proposed tender are により難い場合は、紙入札方式参加願を提出 の受領期限までに上記3]に示すURLに those who shall : するものとする。 提出しなければならない。 { not come under Article 70 and 71 of the 2 競争参加資格 | 紙入札方式により参加を希望する者は、 Cabinet Order concerning the Budget, ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 必要な証明書等を所定の受領期限までに上 Auditing and Accounting 定に該当しない者であること。 記3¥に示す場所に提出しなければならな | have Grade A or B in terms of the qua] 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資 い。 格(全省庁統一資格) 「物品の製造」又は 「物 lification for participating in tenders of なお、{、|いずれの場合も、開札日の前 品の販売」でA又はBの等級に格付けされ北 the manufacture of product or sale of 日までの間において、支出負担行為担当官か 海道地域の競争参加資格を有する者。 product by Ministry of Land, Infら当該書類に関し説明を求められた場合は、 ^ 当該製造物品又はこれと同等の類似品に係 rastructure, Transport and Tourism それに応じなければならない。 る製造実績若しくは納入実績があることを証 (Single qualification for every ministry _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 明した者であること。 and agency) in Hokkaido region in the のない者のした入札及び入札に関する条件に _ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ 違反した入札は無効とする。 fiscal year of 2007・2008・2009 き、支出負担行為担当官が定める資格を有す ‘ 契約書作成の要否 要。 } have proven to have actually manufacる者であること。 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 tured or delivered the products concerned ‘ 北海道開発局長から指名停止を受けている 79条の規定に基づいて作成された予定価格の or the products with performance similar 期間中でないこと。 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 to that of the products concerned a 電子入札システムによる場合は、電子認証 を行った者を落札者とする。ただし、落札者 (ICカード)を取得していること。 〜 meet the qualification requirements となるべき者の入札価格によっては、その者 3 入札書の提出場所等 which the Obligating Officer may specify により当該契約の内容に適合した履行がなさ ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 in accordance with Article 73 of the Cabiれないおそれがあると認められるとき、又は 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 net Order その者と契約を締結することが公正な取引の 〒060‘8511 札幌市北区北8条西2丁目  not be currently under suspension of 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく 北海道開発局事業振興部機械課機械予算係 nomination by Director‐General, Hok不適当であると認められるときは、予定価格 岩本 秀治 電話011‘709‘2311 内線5399 kaido Regional Development Bureau の制限の範囲内の価格をもって入札した他の ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ  acquire the electric certificate in case 者のうち最低価格をもって入札した者を落札 先 of using the Electric Bidding system 者とすることがある。 国土交通省電子入札システム https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ b 手続における交渉の有無 無。 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ Accepter/ c その他 詳細は入札説明書による。 上記3¥の問い合わせ先に同じ。 b Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 p.m. 15 February 2010 c Time limit for tender : 4 : 00 p.m. 10 March 2010 d Contact point for the notice : Shuuji Iwamoto, Machinery Budget Section, Machinery Division, Hokkaido Regional Development Bureau, Nishi 2‐Chome, Kita 8‐Jo, Kita‐ku, Sapporo, Hokkaido, 060‘8511, Japan TEL 011‘709‘2311 ext. 5399 〇開発機械第 15 号(c15) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 15、28 ] 購入等件名及び数量 多重無線通信装置(建設馬追山外) (電 一式 子入札対象案件) ^ 開発機械第14号の1^に同じ。 _ 納入期限 平成22年8月10日 ‘ 開発機械第14号の1‘に同じ。 a 入札方法 総合評価の方法をもって行うの で、 { 総合評価のための性能、機能、技術等に 関する書類を提出すること。 | 入札書に記載された金額に当該金額の 100分の5に相当する額を加算した金額 (当 該金額に1円未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てた金額)をもって落 札価格とするので、入札者は、消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の105分の100に相当する金額を記載し た入札書を提出すること。 原則として、当該入札の執行において入札 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 則として予算決算及び会計令第99条の2の規 定に基づく随意契約には、移行しない。 b 開発機械第14号の1bに同じ。 2 開発機械第14号の2に同じ 3 入札書の提出場所等 ¥ 開発機械第14号の3¥に同じ。 ] 開発機械第14号の3]に同じ。 ^ 開発機械第14号の3^に同じ。