合 左併 記公 六北 会告 番海 社 三道 は 五札 合 号幌 併 市 し 代 中 て 表(央 甲 取 区 は 締丙北 ) 乙 役 十 の 社株一 権 長式条 利 会西 義 桐社十 務 生ア九 ッ 全 丁 部 泰プ目 を 夫ル三 承 乙 は 同 第 七 八 四 条 第甲 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 三 月 一 日 で あ り 、 は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 、 甲 は 乙 の 全 株 式 を 所 有 こ の 合 併 に よ る 甲 の 新 株 式 の 発 ま た 、 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 を 経 ず に 合 併 を 決 定 し て お り ま す 。 し て い ま す の で 、 本 公 告 掲 行 及 び 資 本 金 の 額 の 増 加 は い た し ま せ ん 。 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 及 び 丙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 せの全合四は こん新株併条会効 。 の 株式を第社力 合 式を決一法発 併 の所定項第生 に 発有しに七日 対 行して基九は し 及ておづ六平 異 びいりき条成 議 資まま株第二 の 本すす主三十 。 あ 金の 総項二 、 る のでま会 年 、 債 額 たの乙三 、 権 のこ 承及月 者 増の甲認び一 は 加合は決丙日 、 は併乙議はで 本 いに及を同あ 公 たよび経第り 、 告 しる丙ず七 掲 ま甲のに八甲 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 乙 ) 丙 ) 代 表( 取 締甲 ) 役 社滝 長沢 ハ 瀧ム 澤株 式 太会 郎社 株 式 会 社 熊菖 倉蒲 フ ー 久 雄ズ ( 乙 ) 代 表 取 締 役 泰 夫 桐 生 エ ル 食 品 株 式 会 社 乙 ) 埼 玉 県 南 埼 玉 郡 菖 蒲 町 台 向 野 二 四 五 八 番 地 キ ー 川 端株 式 会 敏社 北 雄 ラ ッ 甲 ) ( 代 表 取 締 役 社 長 六 番 三 五 号 北 海 道 札 幌 市 中 央 区 北 十 一 条 西 十 九 丁 目 三 代 表 取 締 役 社 長 六 番 三 五 号 ( 北 海 道 札 幌 市 中 央 区 北 十 一 条 西 十 九 丁 目 三 栃 木 県 栃 木 市 泉 川 町 五 五 六 番 地 平 成 二 十 二 年 一 月 十 二 日 ( ( 平成  年  月  日 ( で 甲すな )。 済 お 。 、 掲掲掲掲掲掲 金 載載載載載載 融 最 頁の紙頁の紙 商 終 日 日 品 貸 八付官八付官 取 借 十 報十 報 引 対 九平 九平 法 照 頁成 頁成 に 表 ( ( 二 二 よ の 号十 号十 る 開 外一 外一 有 示 第年 第年 価 状 二十 二十 証 況 六二 六二 券 は 六月 六月 報 次 号十 号十 告 の ) ) 七 七 書 と 日 日 提 お 出 り ( ( で 載 平 乙 甲すなの ) ) 。 成 済 お翌 。 、 二掲掲掲 金 日 十載載載 融 最か 二頁の紙 商 終ら 年 日 品 貸一 一一付官 取 借箇 月九 報 引 対月 十二平 法 照以 二頁成 に 表内 ( 日 二 よ のに 号十 る 開お 外一 有 示申 第年 価 状し 一六 証 況出 三月 券 は下 七二 報 次さ 号十 告 のい ) 。 九 書 と 日 提 お 出 り 報 官 火曜日 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 会 社 そ の 他 の 公 告 平成21年(再ロ)第7号 国土交通省共済組合定款の一部変更について 金沢市緑が丘6番12号 再生債務者 丹羽 宏 国土交通省共済組合定款(平成12年12月27日制定)の一部を次のように変更する。 1 主文 本件再生計画を認可する。 平成 21 年 12 月 24 日 国土交通省共済組合代表者 2 理由の要旨 平成21年12月24日までの意見聴 国土交通大臣 前原 誠司 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 第18条中「第31条ノ5」を「第82条」に、同条第2号中「第9条第1項」を「第8条第1項」に改 定める不認可の決定をすべき事由はない。 める。 平成21年12月25日 金沢地方裁判所 附則第7条第1項中「第9条第1項第1号イ」を「第8条第1項第1号イ」に改める。 平成21年(再ロ)第5号 附則 鹿児島市上福元町3482番地89 給与所得者等再生による再生 1 この変更は、平成22年1月1日から施行する。 再生債務者 森園 直光 計画認可 2 変更後の第18条及び附則第7条の規定は、平成22年1月1日以後に給付事由が生じた給付につい 1 主文 本件再生計画を認可する。 平成21年(再ロ)第1号 て適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。 長崎県雲仙市愛野町乙578番地3 2 理由の要旨 平成21年12月24日までの意見聴 再生債務者 平井 智子 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 1 主文 本件再生計画を認可する。 定める不認可の決定をすべき事由はない。 2 理由の要旨 平成21年12月18日までの意見聴 平成21年12月28日 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 鹿児島地方裁判所民事第3部再生係 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成21年(再ロ)第20号 平成21年12月28日 北海道江別市東野幌本町21番地の72 長崎地方裁判所島原支部再生係 再生債務者 甲斐野正明 平成21年(再ロ)第6号 1 主文 本件再生計画を認可する。 富山県高岡市井口本江520番地3 2 理由の要旨 平成21年12月25日までの意見聴 再生債務者 村田奈津江 1 主文 本件再生計画を認可する。 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 2 理由の要旨 平成21年12月22日までの意見聴 定める不認可の決定をすべき事由はない。 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 平成21年12月28日 定める不認可の決定をすべき事由はない。 札幌地方裁判所民事第4部 平成21年12月28日 富山地方裁判所高岡支部 平成21年(再ロ)第4号 平成21年(再ロ)第15号 鹿児島市下福元町 7760 番地1 Yanno 千葉県浦安市北栄4丁目12番7‘501号 プ 2‘107号 レジール浦安 再生債務者 池田 稔 再生債務者 田ノ下 徹 1 主文 本件再生計画を認可する。 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年12月24日までの意見聴 2 理由の要旨 平成21年12月25日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成21年12月25日 平成21年12月28日 千葉地方裁判所民事第4部破産再生係 鹿児島地方裁判所民事第3部再生係 平成21年(再ロ)第21号 給与所得者等再生による再生 千葉県市川市真間4丁目4番13‘512号 真 手続廃止 間パレスマンション 平成21年(再ロ)第21号 再生債務者 松島 一朗 山形県天童市中里4丁目3番23号 1 主文 本件再生計画を認可する。 再生債務者 石井 義人 2 理由の要旨 平成21年12月24日までの意見聴 1 主文 本件再生手続を廃止する。 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 定める不認可の決定をすべき事由はない。 243条1号に定める事由がある。 平成21年12月25日 千葉地方裁判所民事第4部破産再生係 平成21年12月28日 山形地方裁判所民事部 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 及 び 丙 の 権 利 義 務 全 第  号 平成21年(再ロ)第5号 神奈川県相模原市相模湖町寸沢嵐1550番地3 再生債務者 門屋 淳二 1 意見聴取に付する再生計画案 平成21年11月 11日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年1月22日まで 平成21年12月25日 横浜地方裁判所相模原支部