健 次満 石小 原田 高隆 男夫 北前 本田 俊定 一昭 山川 田崎 判 事 兼 簡 易 裁 易 裁 判 所 判 事 ) ( 東 京 地 方 裁 判 所 判 事 兼 東 京 簡 に 任 命 す松 る 以 宏 上 之 ( 平 各成 通 ( )二 文 一十 部 月二 科 六年 学 日度 )税 省 理 士 試 験 試 験 委 員 に 任 命 す る 試 験 地 験 論 以 上 二 十 一 年 十 二 月 三 河十 田一 日 ) 悌 一 願 る願 い い に に よ よ り り 独 独 立 立 行 行 政 政 法 法 人 人 日 理 本 化 原 学 子 研 力 究 研 所 究中 監桝 開村 事田 発 を太 機 免三 構豊 ず郎 監 事 を 免 ず る ( 信 正 日 本 私 立 学 校 振 興 ・ 共 済 事 業 団 監 事 に 任 命 す る 徹 彦 池 上 以 上 一 月 一 日 ) 告 六宇 宇 日宙 宙 ) 開 開 発 発 委 委 員 員 会 会 委 委 員 員 に 長 任井に 命上任 す 命 る す ( 一る 各 通 ( ) 野 以本 上 一陽 月代 報 康敏篤 裕幸二 ( 重 孝 尚 志 吉 田 敏規秀 幸雄文 独 日 立 本 行 私 政 立 法 学 人 校 理 振 化 興 学 ・ 研 共 究 済 所 事 監 業 事 団 に 理 任 事 命 長 牛す魚に 嶋る森任 命 博 昌す 久 彦る 巌 山 野山森 田名 山 内 藤 山笹後 田川藤 庁 官 不動産の鑑定評価に関する理論 13:30〜15:30 試 験 期 日 及 び 時 間 割 等 式 試 験 民法 10:00〜12:00 経済学 13:30〜15:30 ]平成22年8月1日(日) 10:00〜12:00 会計学 不動産の鑑定評価に関する理論 (論文問題) 13:30〜15:30 ^平成22年8月2日(月) 不動産の鑑定評価に関する理論 (論文問題) 10:00〜12:00 不動産の鑑定評価に関する理論 (演習問題) 13:30〜15:30 試験は、筆記の方法で行う。各試験とも共通) ( 平成22年2月15日(月)から平成22年3月12日(金)まで(各試験とも共通) 配受 付験 期願 間書 各都道府県主管課及び国土交通省(本省のみ)で配付する。 なお、試験案内」も併せて配布する。注2) 「 ( 平成22年3月1日(月)から平成22年3月12日(金)まで 受受 付験 ・書面による申請の場合は、受験者の住所地を管轄する各都道府県主管課において受け 期願 付ける。注3) ( 間書 等 ・電子申請による場合は、 国土交通省オンライン申請システムにより受け付ける。注4) ( 平成22年6月25日(金)予定) ( 平成22年10月22日(金)予定) ( 官合 報格 国土交通省及び各都道府県に掲示して行い、あわせて、国土交通省ホームページにも 公発 掲載する。各試験とも共通) ( 告表 及 (官報公告) び (官報公告) 平成22年7月2日(金) (予定) 平成22年11月5日(金) (予定) 試験地は、受験者が希望する試験地を選択できる。申込み後の試験地の変更は、原則とし て認められないが、当委員会が認めた場合に限り、 申込後においても試験地の変更を認める。 (注2) 平成22年不動産鑑定士試験(短答式試験・論文式試験)の施行に関し必要な事項を決定したので、 おり公告する。 と赤字で書いた封筒に入れ、都道府県主管課へ郵送する。 (注3) 都道府県庁に持参する場合は、受付庁の正規の執務時間内に提出されたものに限る。郵送 による場合は、受験願書受付期間内の日付の消印のあるものに限る。 (注4) 国土交通省土地鑑定委員会委員長 受験願書の請求を郵送で行う場合は、角形2号(縦33 2、横24 0程度)の返信用封筒 (返送先住所を記入及び140円分の郵便切手を貼付)を「不動産鑑定士試験受験願書等請求」 平成 22 年不動産鑑定士試験(短答式試験・論文式試験)の施行 平成 22 年1月 12 日 文 ¥平成22年7月31日(土) 10:00〜12:00 (注1) 験 試 家 国 す独 る立 行 政 法 人 日 本 原 子 力 研 究 開 発 機 構 監 事 に 任 命 光 伸 泰 三 吉 田 橘 省 務 財 東同国税国 京 税室税 地 庁長庁 ) 方 課 課 検 税財税 察 部務部 庁 個事課 検 人務税 事 課官総 兼 税 括 検国 課 課 事税 長 消 ) 兼庁 費 課 税 部 資 産 課 税 課 長 ) 財 務 事 務 官 豊倉課総長総課総国国 ) 田田長務 務長務税税 ) ) 省同省 省庁庁 眞幸同自 自総自徴課 司路 治 治務治収税 税 税事税部部 務 務務務徴酒 今中 局 局官局収税 福野 固 市 都課課 定 町 道長長 ) ) 愛常 資 村 府 志男 産 税 県同同 税 課 税 財 務 事 務 官 国 税 庁 課 税 部 法 人 課 税 課 長 ) ( ( ( ( ( ( 試 平成22年5月16日(日) 一 月 六 日 ) ( ( ( 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 式 不動産に関する行政法規 不動産の鑑定評価に関する法律施行規則(昭和39年建設省令第9号)第3条の規定に基づき、次のと 答 北海道、宮城県、東京都、新潟県、 愛知県、 東京都、大阪府及び福岡県(注1) 大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄 県(注1) 法 務 省 大 臣 官 房 司 法 法 制 部 参 事 官 に 充 て る ( 検 事 一 級判 ( 所 東判 京事 地 方 検 察 庁 検 事 ) 短 鎌田 薫 電子申請による場合は、国土交通省オンライン申請システムによる指定の様式となり、同 システムを利用するためには、事前に手続きが必要となる。