期間進行 運営費交付 基準によ 金収益 る振替額 資産見返運 営費交付金 3 189 154 048 ¶¶¶ 資本剰余金 3 541 200 ¶¶ 53 857 752 ¶¶ 3 246 553 000 ¶¶¶ 計 (号外第  号) {業務達成基準を採用した業務:全ての事業 |当該業務にかかる損益等: ア)損益計算書に計上した費用の額:3 156 ¶ イ)自己収入にかかる収益計上額:16 ウ)固定資産の取得額:53 エ)敷金等の取得額:3 }運営費交付金収益化の積算根拠: 事業の進捗状況に応じ収益化 費用進行 運営費交付 基準によ 金収益 る振替額 資産見返運 営費交付金 ‘ 資本剰余金 ^ 計 ‘ 1 827 769 473 ¶¶¶ 事業費の繰越・不用額および自己収入の 増による非収益化額 801 448 080 ¶¶ 研究開発交流 支援 1 111 039 091 ¶¶¶ 科学技術理解 増進 交付 年度 2 0 年 度 891 529 004 ¶¶ 法人共通 期間進行基準 を採用した業 務に係る分 6 539 332 892 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高 残高の発生理由および収益化等の計画 業務等区分 金 0 ‘ (費用進行基準を採用した業務は無い) 小計 合 額 事業費の不用額 (事業期間経過のため全額収益化済) 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 (単位:円) 事業費の繰越・不用額 0 小計 事業費の繰越額および為替差損にかかる 非収益化額 9 407 315 108 ¶¶¶ 法人共通 事業費の繰越・前払費用額 8 328 108 ¶¶ 小計 (費用進行基準を採用した業務は無い) 運営費交付金債務残高の明細 ‘ 9 407 315 108 ¶¶¶ 計 11.役員及び職員の給与の明細 1 142 058 ¶¶ 事業費の不用額および為替差損にかかる 非収益化額 957 017 358 ¶¶ 事業費の不用額および自己収入の増によ る非収益化額 科学技術情報 流通促進 1 650 143 ¶¶ 事業費の不用額および為替差損にかかる 非収益化額 役 員 (1 201) ¶ 90 961 ¶ (1) 6 (0) 0 (0) 0 研究開発交流 支援 4 817 374 ¶¶ 事業費の不用額および為替差損にかかる 非収益化額 職 員 3 813 665 ¶¶ 478 341 935 ¶ 20 5 559 306 ¶¶ 任期付職員等 科学技術理解 増進 事業費の不用額 (1 827 157) ¶¶ 7 511 500 ¶¶ (980) 1 228 ¶ (0) 0 (0) 0 法人共通 11 605 785 ¶¶ 事業費の不用額 (1 828 359) ¶¶ 11 416 127 ¶¶ (981) 1 712 ¶ (0) 341 935 ¶ (0) 20 小計 業務達成基準 を採用した業 務に係る分 官 報 事業費の繰越額・前払金額および為替差 損にかかる非収益化額 科学技術情報 流通促進 ‘ 合 981 792 024 ¶¶ 法人共通 0 小計 0 新技術創出研 究 火曜日 企業化開発 平成  年  月  日 4 767 201 352 ¶¶¶ ‘ 計 新技術創出研 究 企業化開発 業務達成基準 を採用した業 務に係る分 1 9 年 度 期間進行基準 を採用した業 務に係る分 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 合 (事業期間経過のため全額収益化済) ‘ (費用進行基準を採用した業務は無い) 小計 計 ‘ 981 792 024 ¶¶ 報 区 酬 又 支給額(千円) 合 は 給 与 退 職 手 当 分 計 支給人員(人) 支給額(千円) 〜1.役員(含非常勤役員)報酬基準の概要 独立行政法人科学技術振興機構役員報酬規程に基づき支給。 2.職員給与基準の概要 独立行政法人科学技術振興機構職員給与規程に基づき支給。 3.報酬又は給与における支給人員数は、年間平均支給人員を記載。 4.損益計算書の人件費には、上記給与の他に法定福利費が含まれる。 (法定福利費:1 973 279千円) ¶¶ 5.( )は、非常勤の役職員に対するもので、外数である。 6.計数は切り捨てしていることから、合計は一致しないことがある。 支給人員(人)