| e.退職給付引当金 } G G G G G G G G .重要な後発事象 該当なし .固有の表示科目の内容その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 1.区分経理関係 独立行政法人科学技術振興機構法第19条に基づき、文献情報提供業務に係る経理(文献情報提 供勘定)とその他の業務に係る経理(一般勘定)とに区分して整理している。 2.有価証券関係 ¥ 満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:円) 貸借対照表計上額 時 価 差 額 700 000 000 ¶¶ 622 370 000  ¶¶ 1 985 616 724 ¶¶¶ 1 922 437 584  ¶¶¶ 63 179 140 ¶¶ 退職給付費用に関する事項 (単位:円) a.勤務費用 b.利息費用 c.期待運用収益 d.未認識数理計算上の差異の費用処理額 e.勘定間異動額 40 051 923 ¶¶ 9 409 134 ¶¶ 11 974 986 ¶¶ 4 125 246 ¶¶ 232 425 702 ¶¶ f.退職給付費用 190 814 385 ¶¶ 〜 a〜e 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 a.割引率(%) 2 10% b.期待運用収益(%) 4 78% c.退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 d.数理計算上の差異の処理年数(年) 発生時の職員及びその他任期付職員の 平均残存勤務期間内の一定の年数(5 年)による定額法により翌期から費用 処理。 却 額 売却益の合計 740 074 000 ¶¶ ^ 区 分 一般勘定 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積りは以下のとおりである。 7 935 922 121円 ¶¶¶ 売却損の合計 74 000 ¶ 0 5.キャッシュ・フロー計算書関係 満期保有目的の債券の今後の償還予定額 国債・地方債等 ] (単位:円) 売 当会計年度中に売却した債券 281 036 686 ¶¶ 1年超5年以内 1年以内 0 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手元現金、随時引き出し可能な預金からなってい (単位:円) 5年超10年以内 0 0 10 年 超 1 996 000 000 ¶¶¶ る。 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 16 333 437 245円 ¶¶¶ 現金及び預金勘定 3.賞与関係 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積りは以下のとおりである。 14 670 000 000円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 定期預金 361 148 700円 ¶¶ 4.退職給付関係 ¥ 文献情報提供勘定 { 採用している退職給付制度の概要 確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用している。また、会計 基準第38により退職給付引当金を計上し、文献情報提供勘定に係る人員は300人未満である ため退職一時金に係る債務については、期末要支給額により算出している。 退職給付債務に関する事項 (単位:円) 資金期末残高 ] 1 663 437 245円 ¶¶¶ 計 ] 14 450 860 ¶¶ 117 336 808 ¶¶ c+d 77 630 000 ¶¶ 1 300 067 584 ¶¶¶ 重要な非資金取引 {現物出資の受入等による資産の取得 寄付による受入 工具器具備品 21 647 266円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 官 1 285 616 724 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計上額を超えないも の 国債・地方債等 火曜日 時価が貸借対照表計上額を超えるもの 国債・地方債等 398 373 494 ¶¶ 21 647 266円 ¶¶ 分 157 113 226 ¶¶ a+b d.未認識数理計算上の差異 0 合計 c.未積立退職給付債務 G G G G G G G G 繰延税金資産 (単位:円) 555 486 720 ¶¶ b.年金資産 4 920 538 297 ¶¶¶ 4 920 538 297 ¶¶¶ 総繰延税金資産 小計 控除:評価性引当額 区 平成  年  月  日 退職給付債務に関する事項 a.退職給付債務 (号外第  号) 報 .重要な債務負担行為 重要な債務負担行為は、46 213 334 946円である。 ¶¶¶ .税効果会計 繰延税金資産の主な原因別内訳(単位:円) 項目 平成21年3月31日現在 繰延税金資産 税務上繰越欠損金 4 815 596 336 ¶¶¶ 一括償却資産償却超過額 1 860 467 ¶¶ 退職給付引当金繰入超過額 92 593 383 ¶¶ 賞与引当金繰入超過額 6 860 947 ¶¶ 貸倒引当金繰入超過額 3 627 164 ¶¶