平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ 申請書の提出方法 8 その他 ¥ 申請内容の変更 申請書に本公示3 ¥ に掲げる書類を添 有資格者は、次の事項に変更があった場合 え、別表に掲げる申請場所のいずれか1か は、速やかに別記3に掲げるインターネット 所に提出すること。 ホームページにアクセスし、必要事項を入力 また、公的機関が発行する書類について の上、次の添付書類を送信すること。 は、 発行日から3か月以内のものとする (内 ア 「住所」 商号又は名称」又は「代表者 、 「 容が鮮明であれば写しでも可) 。 氏名」の場合 持参の場合の受付時間は、土日休日を除  資格審査結果通知書 く10時から16時(執務時間内に限る。とす )  登記事項証明書(法人の場合)又は変 更項目を確認できる書類(個人の場合) る。郵送(書留郵便)等も可。 イ 「競争参加を希望する地域」 営業所」 、 「 ^ 申請書等の作成に用いる言語 の場合 ア 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す  資格審査結果通知書 ること。なお、その他の書類で外国語で記 ウ 「希望する資格の種類」又は「調達する 載のものは、日本語の訳文を付記し、又は 物品等(営業品目)の場合は、資格審査結 」 添付すること。 果通知書 イ 添付書類のうち、金額欄については、出 なお、希望する資格の種類」に「物品の 「 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号) 製造」を追加する場合  資格審査結果通知書 第16条に規定する外国貨幣換算率により日  直近の財務諸表 本国通貨に換算し、記載すること。 「競争参加資格審査申請書変更届(物品製 4 競争参加者の資格及びその審査 造等) 以下「変更届」という。 の入手方法 」 ( ) ¥ 競争に参加できる者の資格審査は、別記4 及び提出方法については、本公示3[競争参 の項目ごとの実数に基づき付与数値を算定 加資格の申請]に示すものと同様とする。な し、その合計点をもって行う。 お、申請書同様、持参又は郵送等による変更 ] 競争に参加できる者の資格は、前記¥の合 届の提出も可。 計点により別記5の区分に基づいて格付けす また、その他について変更する場合には、 る。 本公示3の申請を改めて行うこと。 ] 会社更生法及び民事再生法開始に基づく更 5 資格審査結果の通知 生手続の決定等を受けた者の手続 「資格審査結果通知書」により通知(申請書 有資格者が「会社更生法(平成14年法律第 に記載された住所で代表者あてに郵送等) する。 154 号)に基づく更生手続開始の決定を受け 6 資格の有効期間 た者」又は「民事再生法(平成 11 年法律第 ¥ 定期審査による資格 225 号)に基づく再生手続開始の決定を受け 平成22年1月31日までに受け付けた競争参 た者」に該当した場合は、次に掲げる書類各 加資格の有効期間は、平成22年4月1日から 1部を添え、別表に掲げる申請場所のいずれ 平成25年3月31日までとする。 か1か所に速やかに提出すること。 ] 随時審査による資格 ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決 定書(鮮明であれば写しでも可) 平成22年2月1日以降に受け付けた競争参 イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更が 加資格の有効期間は、資格を付与されたとき あった場合にはそれを証明する書類(鮮明 から平成25年3月31日までとする。 であれば写しでも可) 7 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先及び ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変 資格審査に関する照会先 更届(物品製造等) 別表に掲げる申請場所 なお、書類の提出によりその資格が継続す なお、競争参加資格を有する者の名簿につい るが、各省各庁が詳細の現状把握を必要と判 ては、別記3に掲げるインターネットホーム 断する場合には、各省各庁別にヒアリング等 ページにおいて、閲覧することができる。 を実施する場合がある。 ¥ 年間平均(生産・販売)高 合併・分社・廃業の場合の手続 200億円以上 :60、65 有資格者に合併、分社又は廃業があった場 100億円以上 200億円未満:55、60 合は、別表に掲げる申請場所のいずれか1か 50億円以上 100億円未満:50、55 所に速やかに届け出ること。 25億円以上 50億円未満:45、50 _ 資格審査結果通知書の再発行について 10億円以上 25億円未満:40、45 紛失による再発行依頼は、別表に掲げる申 5億円以上 10億円未満:35、40 請場所のいずれか1か所に提出すること。 2 5億円以上 5億円未満:30、35 別記1 資格が有効となる各省各庁 1億円以上 2 5億円未満:25、30 衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判 5 000万円以上 ¶ 1億円未満:20、25 所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事 2 500万円以上 5 000万円未満:15、20 ¶ ¶ 院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警 ¶ :10、15 2 500万円未満 ] 自己資本額の合計 察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、外 10億円以上 :10、15 務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林 1億円以上 10億円未満:8、12 水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び 1 000万円以上 ¶ 1億円未満:6、9 防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに 100万円以上 1 000万円未満:4、6 ¶ 地方支分部局を含む。 100万円未満 :2、3 別記2 競争参加地域及び都道府県名 ^ 流動比率(物品の製造、物品の製造以外と ¥ 北海道:北海道 も共通) ] 東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、 140%以上 :10 山形県、福島県 120%以上 140%未満:8 ^ 関東・甲信越:茨城県、栃木県、群馬県、 100%以上 120%未満:6 100%未満 :4 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 新潟県、 _ 営業年数 山梨県、長野県 20年以上 :5、10 _ 東海・北陸:富山県、石川県、福井県、岐 10年以上 20年未満:4、8 阜県、静岡県、愛知県、三重県 10年未満 :3、6 ‘ 近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 ‘ 機械設備等の額(物品の製造のみ) 奈良県、和歌山県 10億円以上 :15 a 中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、 1億円以上 10億円未満:12 山口県 5 000万円以上 ¶ 1億円未満:9 b 四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県 1 000万円以上 5 000万円未満:6 ¶ ¶ c 九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊 1 000万円未満 ¶ :3 本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 a 合計(最高点)100 別記5 資格の種類別等級区分及び予定価格の範 別記3 インターネットホームページ 囲 統一資格審査申請受付サイト 〔掲載順序 契約の種類 {数値:等級 |予 https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ 定価格の範囲〕 ShikakuTop.html ¥ 物品の製造 別記4 付与数値 { 90点以上 :A 〔掲載順序 項目 段階:付与数値(年間平均 80点以上 90点未満:B 高、自己資本額の合計及び営業年数については 55点以上 80点未満:C 物品の製造、物品の製造以外の2区分の付与数 55点未満 :D 値を示し、流動比率については共通の付与数値 ¶ ¶ | Aは 3 000 万円以上、Bは 2 000 万円以上 を示し、機械設備等の額は物品の製造のみの付 3 000万円未満、Cは400万円以上2 000万円 ¶ ¶ 与数値を示す。〕 ) 未満、Dは400万円未満 ^