(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 納税証明書(国税通則法施行規則別紙 第9号書式その3、その3の2又はその 3の3のいずれか)の写し  建設共同企業体協定書の写し(申請者 が経常建設共同企業体の場合)  共同企業体等調書(申請者が経常建設 共同企業体又は官公需適格組合で総合点 数の特例扱いを希望する場合)  委任状(行政書士等による代理申請を する場合に限る。 )  受付票 … 封筒 (会社名及びその所在地を明記し、 返信用切手を貼付したもの) イ 1の]に係るもの { 業態調書 | 営業所一覧表 } 測量等実績調書 〜 技術者経歴書  登記事項証明書(法人の場合)又は身 元証明書(個人の場合)の写し  登録証明書等の写し  財務諸表類  納税証明書(国税通則法施行規則別紙 第9号書式その3、その3の2又はその 3の3のいずれか)の写し  委任状(行政書士等による代理申請を する場合に限る。 ) … 受付票 f 封筒(会社名又は個人名及びその所在 地を明記し、返信用切手を貼付したも の。 ) 建設コンサルタント、地質調査又は補償 コンサルタントについては、現況報告書の 写しを提出すれば|、〜、及びの書類 を省略することができる。 ^ 申請書類の提出場所 〒100‘8924 東京都 千代田区永田町1‘10‘1 国立国会図書館 総務部会計課調達係 電話03‘3581‘0714 _ 申請書等の作成に用いる言語 ア 申請書及び添付書類は、日本語で作成す ること。なお、その他の書類で、外国語で 記載のものは、日本語の訳文を付記し又は 添付すること。 イ 添付書類の金額については、外国貨幣額 にあっては、出納官吏事務規程(昭和22年 大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨 幣換算率により換算した邦貨額を記載する こと。 厚生労働省大臣官房会計課長 2 資格審査の受付期間 競争に参加することができない者 農林水産省大臣官房経理課長 平成22・23・24年度の資格審査の受付は、平 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 経済産業省大臣官房会計課長 成22年1月12日から平成22年1月31日までの間 号。以下「予決令」という。第70条の規定に ) 該当する者 国土交通省大臣官房会計課長 とする(この期間を定期審査期間とする) 。な ] 予決令第71条第1項各号の一に該当すると 環境省大臣官房会計課長 お、上記期間後も随時申請の受付を行うが、資 認められる者で、その事実があった後2年を 防衛省経理装備局会計課長 格を付与したときから有効となるため、希望す 経過していない者 ◎調達機関番号 001、002、003、004、005、 、 006 る調達案件の入札に間に合わないことがある。 5 競争参加者の資格及びその審査 007、 008、 009、 010、 011、 012、 013、 014、 3 競争参加資格の申請 衆議院議長の所掌に係る契約事務取扱規程 015、016、017、018、019、020、021 ¥ インターネットの場合 (平成14年6月27日議長決定)により行う。 ◎所在地番号 13 ア 申請書の提出方法 6 資格審査結果の通知 1 資格の種類及び調達する物品等の種類 別記3に掲げるインターネットホーム 資格審査の結果は書面により通知(郵送)す 競争参加資格を得ようとする者の資格の種類 ページにアクセスし、 必要事項を入力の上、 る。 及び調達する物品等は次のとおりとする。 次の添付書類を送信すること。 受付完了後、 7 資格の有効期間 ¥ 物品の製造 送信先の受付機関から申請受理通知メール 平成22年4月1日から平成24年3月31日まで {衣服・その他繊維製品類|ゴム・皮革・ が送信される。 とする。なお、上記2のなお書により随時申請 プラスチック製品類}窯業・土石製品類〜非  登記事項証明書(法人の場合) した場合は、資格を付与されたときから平成24 鉄金属・金属製品類フォーム印刷その他  財務諸表(法人の場合)又は営業用純 年3月31日までとする。 印刷類図書類電子出版物類紙・紙加工 資本額に関する書類及び収支計算書(個 8 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先 品類…車両類fその他輸送・搬送機械器具類 人の場合) 〒100‘8924 東京都千代田区永田町1‘10‘ g船舶類h燃料類i家具・什器類j一般・産  営業経歴書 1 国立国会図書館総務部管理課庶務係 電話 業用機器類k電気・通信用機器類l電子計算  次の各税についての未納税額のないこ 03‘3506‘3323 機類m精密機器類n医療用機器類o事務用機 とを証明する納税証明書(電子納税証明 器類Nその他機器類N医薬品・医療用品類N W X Y 書を含む。 個人の場合はその3の2、 ) ( 競争参加者の資格に関する公示 事務用品類N土木・建設・建築材料N警察用 Z [ 法人の場合はその3の3) 平成22・23・24年度において別記1に掲げる各 装備品類N防衛用装備品類Nその他 ¥ ] A 消費税及び地方消費税(法人及び個 省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契 ] 物品の販売 人) 約の参加資格(全省庁統一資格)を得ようとする {衣服・その他繊維製品類|ゴム・皮革・ B 法人税(法人の場合) 者の申請方法等について、 次のとおり公示します。 プラスチック製品類}窯業・土石製品類〜非 C 所得税(個人の場合) また、別表に掲げる申請場所のいずれか1か所 鉄金属・金属製品類フォーム印刷その他 また、公的機関が発行する書類について に申請書を提出すれば、その資格は別記2に掲げ 印刷類図書類電子出版物類紙・紙加工 は、 発行日から3か月以内のものとする (内 る競争参加地域のうち、希望する地域(複数選択 品類…車両類fその他輸送・搬送機械器具類 容が鮮明であれば写しでも可) 。 可)ごとに所在する別記1に掲げる各省各庁の全 g船舶類h燃料類i家具・什器類j一般・産 なお、添付書類は、申請書提出後に送信 調達機関において有効な統一資格となるもので 業用機器類k電気・通信用機器類l電子計算 される申請内容確認のメールに記載された す。 機類m精密機器類n医療用機器類o事務用機 受付機関あて郵送(書留郵便)等すること 平成 22 年1月8日 器類Nその他機器類N医薬品・医療用品類N W X Y もできる。 衆議院庶務部会計課長 事務用品類N土木・建設・建築材料N警察用 Z [ ] 持参又は郵送等の場合 参議院庶務部会計課長 装備品類N防衛用装備品類Nその他 ¥ ] ア 申請書の入手方法 国立国会図書館総務部会計課長 ^ 役務の提供等 「一般競争(指名競争)参加資格審査申 最高裁判所事務総局経理局長 {広告・宣伝|写真・製図}調査・研究〜 請書(物品製造等) 以下「申請書」とい 」 ( 会計検査院事務総長官房会計課長 情報処理翻訳・通訳・速記ソフトウェア う。 は、別記3に掲げるインターネット ) 内閣府大臣官房会計課長 開発会場等の借り上げ賃貸借建物管理 ホームページにアクセスし、申請書を出力 総務省大臣官房会計課長 等各種保守管理…運送f車両整備g船舶整備 する。また、競争参加資格を得ようとする 法務省大臣官房会計課長 h電子出版i防衛用装備品類の整備jその他 者は、別表に掲げる申請場所において、無 外務省大臣官房会計課長 _ 物品の買受け 料で申請書を入手することもできる。 財務省大臣官房会計課長 {立木竹(ただし、国有林野事業特別会計 なお、上記の方法以外で入手した申請書 文部科学省大臣官房会計課長 で行う林産物の買受けを除く。|その他 ) での申請は不可とする。 4 ¥