¥ 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 その他 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、財 電子入札システムによりがたいものは、発注 入 札 公 告(建設工事) 者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす 手続において使用する言語及び通貨 団法人日本建設情報総合センターの「工事実 る。 日本語及び日本国通貨 次のとおり一般競争入札に付します。 績情報システム(CORINS)等により配 」 2 競争参加資格 ] 入札保証金及び契約保証金 平成 22 年1月8日 置予定の主任(監理)技術者の専任制違反の 次に掲げる条件を満たしている者により構成 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 支出負担行為担当官 事実が確認された場合には、契約を締結しな される特定建設工事共同企業体(以下「特定J 本銀行熊本支店) 。入札金額の100分の5以 近畿地方整備局副局長 小野 憲司 いことがある。なお、種々の状況からやむを V」という。又は経常建設共同企業体 ) (以下 「経 上の入札保証金又はこれに代わる担保を納 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28 得ないものとして承認された場合のほかは、 常JV」という。若しくは単体有資格業者であ ) 付又は提供すること。ただし、利付国債の 〇第 15 号 配置予定技術者の変更は認めない。 ること。 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行熊 1 工事概要 b 手続における交渉の有無 無 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 本支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 九 ¥ 品目分類番号 41 c 契約書作成の要否 要 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ 州森林管理局)をもって入札保証金の納付 ] 工事名 大阪港北港南地区岸壁(−15N) d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 と。 に代えることができる。また、入札保証保 (C‘11)改良工事(電子入札対象案件) ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 険契約の締結を行い、契約保証の予約を受 ^ 工事場所 大阪市此花区夢洲東1丁目地先 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 約により締結する予定の有無 無 けた場合は、入札保証金を免除する。 _ 工事内容 本工事は、大阪港北港南地区岸 であること。 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 壁(−15N)の陸上地盤改良工及び雑工を施 ] 近畿地方整備局における港湾土木工事に係 6¥に同じ。 本銀行熊本支店) 。契約金額の 10 分3以上 工するものである。 る一般競争参加資格の決定を受けている者で の契約保証金又はこれに代わる担保を納付 陸上地盤改良工[薬液注入工【薬液注入 C  本案件は、入札及び資料の提出等を電子入 あること。 又は提供すること。ただし、次の条件を満 約 6 000  (約 80 000 ) ¶ ¶ 、チェックボーリン 札システムにより行うものであり、詳細につ ^ 近畿地方整備局における港湾土木工事に係 たすことにより契約保証金の納付に代える グ 1式】1式]1式、雑工[渡版撤去復旧 いては、入札説明書及び「電子入札システム る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 ことができる。 1式]1式、安全管理 1式 運用基準」平成16年7月林野庁)によるもの ( 観点数が 1 200 点以上の者であること(会社 ¶  利付国債の提供(保管有価証券の取扱 ‘ 工期 平成23年3月17日まで とする。 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 店 日本銀行熊本支店) a 使用する主要な資機材 地盤改良機械 8 Summary 生手続開始の申立てがなされている者又は民  金融機関若しくは保証事業会社「公共 ( b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき ¥ Official in charge of disbursement of the 工事の前払金保証事業に関する法律」昭 ( 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 再生手続開始の申立てがなされている者につ procuring entity : Syuji Oki, Director Gen和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に規 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 いては、手続き開始の決定後、近畿地方整備 eral of Kyusyu Regional Forest Office 定する保証会社をいう。の保証(取扱官 ) の再資源化の実施が義務付けられた工事であ 局副局長が別に定める手続きに基づく一般競 ] Classification of the services to be pro庁 九州森林管理局)また、公共工事履 る。 争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾 cured : 41 行保証証券による保証を付した場合又は c 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 土木工事における客観点数が 1 200 点以上で ¶ ^ Subject matter of the contract : Re履行保証保険契約の締結を行った場合に 能に関する事項及び社会的要請に関する事項 あること。。 ) inforcement for earthquake resistanceは、契約保証金の納付を免除する。 について、 当局の想定する施工方法 (以下、標 「 _ 平成6年4月1日以降に元請けとして完 repair work of the Kyusyu Regional Forest ^ 工事費内訳書の提出 第 1 回 の 入 札 に 際 準案」 という。に対して技術提案を受け付け、 ) 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす同 し、第1回の入札書に記載される入札金額に 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落 Office Building 種工事の施工実績を有する者であること(共 対応した工事費内訳書を電子入札システムに 札者を決定する総合評価落札方式(標準型) _ Time limit for the submission of applica同企業体の構成員としての実績は、出資比率 より提出すること。 紙入札方式による場合は、 の適用工事のうち、品質確保のための体制そ tion forms and relevant documents for the が20%以上の場合のものに限る。。 ) 入札書とともに工事費内訳書を提出するこ の他の施工体制の確保状況を確認し、施工内 なお、当該施工実績が国土交通省が発注し qualification : 5 : 00 PM, 8 February 2010 と。なお、当該工事費内訳書の提出のない者 容を確実に実現できるかどうかについて審査 た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 ‘ Time limit for the submission of tenders のした入札は無効とする。 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 工実績である場合にあっては、評定点合計が by electronic bidding system : 2 : 00 PM, 2 _ 林野庁退職者の雇用状況調査表の提出 入 方式の試行工事である。 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 March 2010 (tenders brought with 2 : 00 札改革に係る取組として、林野庁退職者の在 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 ・同種工事は単体有資格業者、共同企業体の PM, 2 March 2010 or tenders submitted by 籍する法人においては申請書の提出時に林野 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 代表者又は代表者以外の構成員にあって mail 5 : 00 PM, 1 March 2010) 庁退職者の雇用状況調査表を提出すること る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を は、薬液注入工法を施工した工事とする。 a Contact point for tender documentation : (入札説明書を参照のこと。。 ) 除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 Accounting Division, Kyusyu Regional For‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で est Office. 2‘7 Honcho Kyomachi, Kuのない者のした入札、技術提案書等に虚偽の 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) あること。配置予定技術者が現在他の工事に mamoto city Kumamoto prefecture 860‘ 記載を行った者のした入札及び入札に関する 料(以下「資料」という。の提出、入札を電 ) 従事している場合は、契約締結時に当該工事 0081, Japan TEL 096‘328‘3574 条件に違反した入札は無効とする。 子入札システムで行う対象工事である。 なお、 に配置できる者に限る。 7