(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年1月8日 支出負担行為担当官 九州森林管理局長 沖 修司 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 43 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 九州森林管理局庁舎耐震改修工事 ^ 工事場所 熊本県熊本市京町本丁2‘7 _ 工事内容 九州森林管理局庁舎の耐震改修 等に係る建築一式工事 ‘ 建築概要 { 構造階数  本館:鉄筋コンクリート造 地上5階 塔屋1階建て  本館別館:鉄筋コンクリート造 地上 3階地下1階建て  本館ポーチ:鉄筋コンクリート造 地 上1階建て  本館ロビー:鉄筋コンクリート造 地 上2階建て | 建物規模:延べ床面積 8 656  改修一 ¶ 式 地下面積 498 改修一式 } 建築年月:昭和41年5月 a 工期 契約締結日の翌日から平成25年2月 28日まで b 使用する主要な資機材 プ レ キ ャ ス ト フ レーム、コンクリート、鉄筋、鉄骨、タイル 等 c 本工事は、簡易な施工計画等の提案(以下 「技術提案書」という。等を受け付け、価格 ) 以外の要素と価格を総合的に評価して落札者 を決定する総合評価落札式(簡易型)の工事 である。 d 本工事は、入札等を電子入札システムによ り行う対象工事である。なお、電子入札シス テムによりがたいものは、発注者の承諾を得 て紙入札方式に代えることができる。 e 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 2 競争参加資格 ¥ 「予算決算及び会計令」 昭和 22 年勅令第 ( 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しな い者であること。なお、未成年者、被保佐人 又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、第70条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ] 平成21・22年度九州森林管理局における建 設工事の建築一式工事に係るA等級又はB等 級の一般競争参加資格の認定を受けているこ と 「会社更生法」 平成 14 年法律第 154 号)に ( ( 基づき更生手続き開始の申立てがなされてい る者又は「民事再生法」 平成 11 年法律第 225 ( 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされ ている者については、手続開始の決定後、九 州森林管理局長が別に定める手続に基づく一 般競争参加資格の再確認を受けているこ と。。 ) ^ 九州森林管理局における建築工事における 一般競争参加資格の認定の際に客観的事項に ついて算定した点数(経営事項審査に基づく 客観点数)が1 000点以上であること。 ¶ _ 「会社更生法」に基づく更生手続開始の申 立てがなされている者又は「民事再生法」に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記]の再確認を受けた者を除く。でな ) いこと。 ‘ 平成6年度以降に元請けとして、次に示す 耐震改修工事の同種工事を施工した実績を有 すること(共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が 20 %以上の場合のものに限 る。。なお、当該実績が森林管理局長、森林 ) 管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務 所長、治山センター所長及び総合治山事業所 長(以下「森林管理局長等」という。が発注 ) した工事のうち、入札説明書に示すものに係 る実績である場合にあっては、林野庁工事成 「 績評定要領」平成10年3月31日付け林野管第 ( 31号林野庁長官通知)第4の3に規定する工 事成績評定表の評定点合計(以下「評定点合 計」という。が65点未満のものを除く。 ) 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員が上記の基準を満たす施工実績を有す ること。 { 同種工事の要件  建物用途:官庁施設又は下記|に示す 類似施設等 c 技術提案書が発注者の設定している標準案 構造階数:鉄筋コンクリート造 地上 より優れているか又は同等であること。 3階以上 d 森林管理局長等が発注した工事で、過去2  建物規模:延べ床面積 2 000以上 ¶ 年の期間(平成19年4月1日から平成21年3  工事種目:建築一式工事 月31日まで)に完成・引き渡された建築工事  〜は同一工事であること。 の実績がある場合においては、当該工事に係 | 類似施設等の条件 る評定点合計の平均が65点以上であること。  類似する施設は、地方公共団体等の庁 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 舎、各種学校及び公民館等公共施設のほ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に か、事務室、会議室、研修室、研究室等 おいて関連がある建築業者でないこと。 の合計面積が当該施設の過半数を占める なお、本工事に係る設計業務等の受託者は 施設、複合用途建築物で当該施設がその 「株式会社ライト設計」である。 過半の面積を占める施設とする。 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係  延べ床面積は、上記に該当する場合 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 は当該施設の全体面積を、それ以外の場 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 合は当該用途に係る面積とそれに付随す 以外の構成員である場合を除く。。 ) る共用部分の面積の合計面積とする。 D  「建設業法」に基づく本店又は支店若しく a 次に掲げる基準を満たす「主任技術者又は は営業所が、 次に掲げる県内に所在すること。 監理技術者」以下「主任(監理)技術者」と ( いう。を「建設業法」昭和24年法律第100号) ) ( また、経常建設共同企業体として資料を提出 に基づき当該工事に専任で配置できること。 する場合は、有資格者名簿に記載されている 共同企業体にあっては、構成員のうち1社の 共同企業体の本店所在地が、次に掲げる県内 主任(監理)技術者が資格を有していればよ に所在すること。 いものとする。 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、 大分県、 { 1級建築施工管理技士又は1級建築士以 宮崎県、鹿児島県、沖縄県 上の資格を有する者であること。 E  「農林水産省発注工事等からの暴力団排除 | 平成6年度以降に、上記‘に掲げる工事 の推進について」平成19年12月7日付け19経 ( において、主任(監理)技術者としての職 第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、 務の経験を有する者であること。 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質 なお、当該経験が森林管理局長等が発注 的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず した工事のうち、入札説明書に示すものに るものとして、農林水産省発注工事等からの 係る実績である場合にあっては、評定点合 排除要請があり、当該状態が継続している者 計が65点未満のものを除く。 でないこと。 } 配置予定技術者にあっては、監理技術者 3 競争参加資格の確認等 資格者証及び監理技術者講習修了証を有す ¥ 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競 る者であること。 争参加資格を有することを証明するため、次 〜 配置予定技術者にあっては、直接的かつ に掲げるところに従い、申請書、資料及び技 恒常的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ 術提案書(以下「技術提案書等」という。を ) 月以上あること。 提出し、支出負担行為担当官から競争参加資 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 格の有無について確認を受けなければならな という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) い。 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) 上記2]及び^に掲げる一般競争参加資格 から開札の日までの期間に、九州森林管理局 の認定を受けていない者も下記]により技術 長から「工事請負契約指名停止等措置要領の 提案書等を提出することができるが、競争に 制定について」昭和59年6月11日付け59林野 ( 参加するには、開札の時において、当該資格 経第 156 号林野庁長官通知)に基づく指名停 の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受 止を受けていないこと。 けていなければならない。