第  号 下閉伊北区域農用地整備事業 における一ツ苗代1換地区の 換地処分のあった旨の公告 独立行政法人森林総合研究所から下閉伊北区域 農用地整備事業における一ツ苗代1換地区の換地 処分をした旨の届出があったので、独立行政法人 森林総合研究所法(平成 11年法律第198号)附則 第11条第3項の規定によりなおその効力を有する ものとされた森林開発公団法の一部を改正する法 律(平成11年法律第70号)附則第8条の規定によ る廃止前の農用地整備公団法(昭和49年法律第43 号) 23条第2項において準用する土地改良法 第 (昭 和24年法律第195号)第54条第4項の規定に基づ き、その旨公告する。 平成 22 年1月7日 農林水産大臣 赤松 広隆 平成  年  月  日 木曜日 官 報 下閉伊北区域農用地整備事業 における菅窪1換地区の換地 処分のあった旨の公告 独立行政法人森林総合研究所から下閉伊北区域 農用地整備事業における菅窪1換地区の換地処分 をした旨の届出があったので、独立行政法人森林 総合研究所法(平成 11年法律第198号)附則第11 条第3項の規定によりなおその効力を有するもの とされた森林開発公団法の一部を改正する法律 (平成11年法律第70号)附則第8条の規定による 廃止前の農用地整備公団法 (昭和49年法律第43号) 第23条第2項において準用する土地改良法(昭和 24年法律第195号)第54条第4項の規定に基づき、 その旨公告する。 平成 22 年1月7日 農林水産大臣 赤松 広隆 下閉伊北区域農用地整備事業 における菅窪2換地区の換地 処分のあった旨の公告 独立行政法人森林総合研究所から下閉伊北区域 農用地整備事業における菅窪2換地区の換地処分 をした旨の届出があったので、独立行政法人森林 総合研究所法(平成 11年法律第198号)附則第11 条第3項の規定によりなおその効力を有するもの とされた森林開発公団法の一部を改正する法律 (平成11年法律第70号)附則第8条の規定による 廃止前の農用地整備公団法 (昭和49年法律第43号) 第23条第2項において準用する土地改良法(昭和 24年法律第195号)第54条第4項の規定に基づき、 その旨公告する。 平成 22 年1月7日 農林水産大臣 赤松 広隆 処分をした年月日 平成21年12月24日 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社加賀田組 独立行政法人森林総合研究所から下閉伊北区域 代表取締役 市村 稿 新潟市中央区八千代 農用地整備事業における菅窪3換地区の換地処分 1丁目5番32号 国土交通大臣許可(般・特‘ をした旨の届出があったので、独立行政法人森林 18)第809号 総合研究所法(平成 11年法律第198号)附則第11 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 条第3項の規定によりなおその効力を有するもの 営業の停止命令 とされた森林開発公団法の一部を改正する法律 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 (平成11年法律第70号)附則第8条の規定による 東京都における土木工事業に関する営業の 廃止前の農用地整備公団法 (昭和49年法律第43号) うち、公共工事に係るもの又は民間工事で 第23条第2項において準用する土地改良法(昭和 あって補助金等の交付を受けているもの。 24年法律第195号)第54条第4項の規定に基づき、 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 その旨公告する。 注文者から土木一式工事を請け負う営 平成 22 年1月7日 業をいう。 農林水産大臣 赤松 広隆 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 建設業の営業の停止命令の公告 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 団体を除く。、建設業法施行規則(昭 ) 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 和24年建設省令第14号)第18条に規定 平成 22 年1月7日 する法人が発注者である建設工事又は 関東地方整備局長 菊川 滋 民間資金等の活用による公共施設等の 1 処分をした年月日 平成21年12月24日 整備等の促進に関する法律(平成11年 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 法律第 117 号)第2条第2項に規定す 所の所在地及び許可番号 大木建設株式会社 る特定事業に係る建設工事をいう。 代表取締役 渡邊 徹 東京都中央区日本橋 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 本町4‘9‘11 国土交通大臣許可(特‘16) 外の建設工事をいう。 第21142号 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 予算の執行の適正化に関する法律(昭 営業の停止命令 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に ¥ 停止を命ずる営業の範囲 東京都における土木工事業に関する営業の 規定する補助金等及び同条第4項に規 うち、公共工事に係るもの又は民間工事で 定する間接補助金等並びに地方公共団 あって補助金等の交付を受けているもの。 体の交付する給付金でこれらに類する (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 ものをいう。 注文者から土木一式工事を請け負う営 ] 期間 業をいう。 平成22年1月8日から平成22年1月22日ま (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 での15日間 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 4 処分の原因となった事実 株式会社加賀田組 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 は、他の事業者と共同して、遅くとも平成9年 団体を除く。、建設業法施行規則(昭 ) 建設業の営業の停止命令の公告 10月1日以降財団法人東京都新都市建設公社が 和24年建設省令第14号)第18条に規定 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 発注する特定土木工事について、受注予定者を する法人が発注者である建設工事又は 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 決定し、受注予定者が受注できるようにするこ 民間資金等の活用による公共施設等の とにより、公共の利益に反して、同工事の取引 整備等の促進に関する法律(平成11年 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年1月7日 分野における競争を実質的に制限し、これが平 法律第 117 号)第2条第2項に規定す る特定事業に係る建設工事をいう。 北陸地方整備局長 前川 秀和 成17年法律第35号による改正前の私的独占の禁 下閉伊北区域農用地整備事業 における菅窪3換地区の換地 処分のあった旨の公告 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成22年1月8日から平成22年1月22日ま での15日間 4 処分の原因となった事実 大木建設株式会社 (以下、旧大木建設」という)は、他の事業者 「 と共同して、遅くとも平成9年10月1日以降財 団法人東京都新都市建設公社が発注する特定土 木工事について、受注予定者を決定し、受注予 定者が受注できるようにすることにより、公共 の利益に反して、同工事の取引分野における競 争を実質的に制限し、これが平成17年法律第35 号による改正前の私的独占の禁止及び公正取引 の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第 2条第6項に規定する不当な取引制限に該当 し、同法第3条の規定に違反するものとして、 公正取引委員会から平成20年7月24日に課徴金 の納付を命ずる審決を受けた。同社は、これを 不服として審決取消を求める請求を東京高等裁 判所へ提訴したが、平成21年10月23日請求が棄 却され、その判決が確定している。 このことが、 建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当 すると認められる。神田大木建設株式会社(現 大木建設株式会社(以下、新大木建設」とい 「 う)は、 ) 平成17年3月31日付け営業譲渡により、 旧大木建設から土木工事業に関する営業を承継 していることから、建設業法第28条第3項の規 定に基づき新大木建設に対して営業の停止を命 ずるものである。 1 2