(単位:10億円) 名目国内総生産(季節調整系列) 財貨・サービス 第  号 国内総生産 (支出側) 2008/10‘12. 2009/ 1‘ 3. 4‘ 6. 7‘ 9. 民間最終消 費支出 493 310 5 ¶ 478 434 0 ¶ 475 001 2 ¶ 470 954 1 ¶ 287 221 3 ¶ 281 769 2 ¶ 283 089 1 ¶ 283 358 6 ¶ 家計最終 消費支出 280 772 6 ¶ 275 354 8 ¶ 276 709 6 ¶ 276 991 5 ¶ 民間住宅 除く持ち 家の帰属 家賃 234 041 8 ¶ 228 657 2 ¶ 229 981 5 ¶ 230 266 8 ¶ 16 961 9 ¶ 15 679 3 ¶ 13 964 0 ¶ 12 720 2 ¶ 民間企業 設備 民間在庫 品増加 政府最終 消費支出 公的固定 資本形成 公的在庫 品増加 75 126 4 ¶ 67 906 9 ¶ 63 886 7 ¶ 61 572 1 ¶ 4 563 5 ¶ 1 238 6 ¶ −2 286 7 ¶ −562 8 93 484 9 ¶ 94 119 4 ¶ 93 391 6 ¶ 94 004 2 ¶ 19 549 0 ¶ 19 820 6 ¶ 20 645 6 ¶ 20 106 2 ¶ 289 6 181 0 199 3 226 6 純輸出 輸 −3 886 1 ¶ −2 281 1 ¶ 2 111 7 ¶ −471 0 出 72 888 5 ¶ 55 133 6 ¶ 57 960 4 ¶ 58 143 4 ¶ 輸 入 76 774 6 ¶ 57 414 7 ¶ 55 848 7 ¶ 58 614 4 ¶ *1980年1‘3月期〜直近期の原系列に季節調整をかけている。 *年率で表示している。 *総固定資本形成=民間住宅+民間企業設備+公的固定資本形成 名目国内総生産(季節調整系列)前期比) ( 国民総所 得 総固定資本 形成 507 984 4 ¶ 491 667 3 ¶ 489 085 1 ¶ 483 878 3 ¶ 111 637 3 ¶ 103 406 8 ¶ 98 496 3 ¶ 94 398 4 ¶ (単位:_) 財貨・サービス 民間最終消 費支出 −0 8 −3 0 −0 7 −0 9 −1 7 −1 9 05 01 2008/10‘12. 2009/ 1‘ 3. 4‘ 6. 7− 9. 家計最終 消費支出 −1 7 −1 9 05 01 民間住宅 除く持ち 家の帰属 家賃 −2 1 −2 3 06 01 08 −7 6 −10 9 −8 9 民間企業 設備 民間在庫 品増加 政府最終 消費支出 公的固定 資本形成 公的在庫 品増加 −7 4 −9 6 −5 9 −3 6 (1 1) (−0 7) (−0 7) (0 4) 02 07 −0 8 07 −1 5 14 42 −2 6 (0 0) (−0 0) (0 0) (0 0) 項 事 告 公 *1980年1‘3月期〜直近期の原系列に季節調整をかけている。 *( )内の数値は寄与度。 3 被告人氏名 釣本 伸一 4 公判期日 平成22年1月12日 5 没収すべき物の品名、数量その他その物を特 定するに足りる事項 金地金30 000 58グラム(大阪地方検察庁堺支 ¶ 部平成 21 年領第 259 号符号1 ‘ 1、3 ‘ 1、 第三者所有物の没収に関する公告 5‘1、8‘1、10‘1、12‘1、15‘1、 平成 22 年1月7日 17‘1、19‘1、22‘1、24‘1、26‘1、 大阪地方検察庁堺支部検察官 29‘1、31‘1、33‘1、36‘1‘1、36‘ 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関 1‘2、38‘1、40‘1、43‘1、45‘1‘ する応急措置法第2条第2項の規定により、下記 1、45‘1‘2、47‘1、50‘1‘1、50‘ のとおり公告する。 下記の物の所有者は、平成22年1月21日までに 1‘2、52‘1、54‘1、57‘1、59‘1、 被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ 61‘1、64‘1、66‘1、68‘1) の参加を申し立てることができる。 6 没収の理由となるべき事実の要旨 記 被告人は、菅野彼得らと共謀の上、中華人民 1 係属裁判所 大阪地方裁判所堺支部刑事2係 共和国香港特別行政区から金地金を輸入するに 2 被告事件名 関税法違反、消費税法違反、地 方税法違反 当たり、これに対する消費税及び地方消費税を 諸 平成  年  月  日 木曜日 官 報 国内総生産 (支出側) 純輸出 (0 2) (0 3) (0 9) (−0 5) 免れようと企て、コンバーター内部に金地金を 隠匿して航空貨物として発送した上、平成20年 8月4日、大阪府泉南市泉州空港南1番地の関 西空港税関支署において、 同税関支署長に対し、 情を知らない通関業者である佐川グローバルロ ジスティクス株式会社の従業員を介し、金地金 を輸入する事実を秘し、被告人がかつて経営し ていた三伸産業が航空貨物としてコンバーター を輸入する旨の虚偽の輸入及び納税の申告を行 い、税関長の許可を受けないで航空貨物合計30 箱に隠匿した金地金合計30 000 58グラム(課税 ¶ 価格合計 9 426 万 2 928 円相当)を輸入しようと ¶ ¶ するとともに、不正の行為により金地金に対す る消費税合計377万円及び地方消費税合計94万 2 500円を免れようとしたが、 ¶ 同支署職員によっ て金地金を発見されたため、その目的を遂げな かったものである。 輸 出 −19 3 −24 4 51 03 輸 入 −19 5 −25 2 −2 7 50 国民総所 得 総固定資本 形成 −1 3 −3 2 −0 5 −1 1 −5 2 −7 4 −4 7 −4 2 下閉伊北区域農用地整備事業 における穴沢2換地区の換地 処分のあった旨の公告 独立行政法人森林総合研究所から下閉伊北区域 農用地整備事業における穴沢2換地区の換地処分 をした旨の届出があったので、独立行政法人森林 総合研究所法(平成 11年法律第198号)附則第11 条第3項の規定によりなおその効力を有するもの とされた森林開発公団法の一部を改正する法律 (平成11年法律第70号)附則第8条の規定による 廃止前の農用地整備公団法 (昭和49年法律第43号) 第23条第2項において準用する土地改良法(昭和 24年法律第195号)第54条第4項の規定に基づき、 その旨公告する。 平成 22 年1月7日 農林水産大臣 赤松 広隆