(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ 施工実績 平成6年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した同種工事の施工実績を有する こと。ただし、施工実績は、西日本高速道路 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) である場合にあっては、評定点合計が65点未 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。  同種工事(代表者) (下記a)及びb) を必要とする。 ) a)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が30万以上ある道路土工工事 b)橋長30N以上で幅員7N以上の橋梁上 部工の撤去を実施した工事  同種工事(代表者以外) (下記a)及び b)を必要とする。 ) a)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が15万以上ある道路土工工事 b)橋長15N以上の橋梁上部工の撤去を実 施した工事 ‘ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。なお、専任を要する期間は、 工事現場が稼動(準備工事を含む)している 期間とし、専任を要する者は下記の|b)の 経験を有することとし、主任(監理)技術者 は当該工事に専任で配置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種に係 る技術資格者又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成6年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。なお、同種工事 d 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 ただし、落札予定者となるべき者の入札価 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 格によっては、その者により当該契約の内容 事において有する必要はない。ただし、施 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 に適合した履行がなされないおそれがあると 工実績の取扱いは_に同じ。 が継続している者でないこと。 認められるとき、又はその者と契約を締結す ・同種工事 ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる 土工量(切土量又は盛土量の大きい方) 3 総合評価に関する事項 ¥ 総合評価落札方式の仕組み おそれがあって著しく不適当であると認めら が15万以上ある道路土工工事 本工事の総合評価落札方式は、標準点 100 れるときは、契約制限価格の制限の範囲内で } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 点(発注者が設定する最低限の要求要件を満 発注者の決める最低限の要求要件を全て満た する場合にあっては、入札参加希望者と直 たしている場合に付与する点数。以下同じ。 ) して入札した他の者のうち評価値が最も高い 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な に最大20点の加算点(入札参加者が示した、 者を落札予定者とすることがある。 お、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日 構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度 なお、落札予定者となるべき条件について 以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることを な技術提案に応じて付与する点数。以下同 は、次に掲げる要件に該当する者である。 いう。 じ。を加えた点数を入札価格で除した値(3 ) { 入札価格が契約制限価格の範囲内である 〜 監理技術者にあっては、確認資料の提出 の_でいう「評価値」を算出し、落札予定者 ) こと。 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 を決定する方式とする。 | 技術提案の内容が発注者が設定した最低 習修了証を有する者又はこれに準ずる者で その概要を以下に示すが、具体の技術的要 限の要求要件を下回らないこと。 あること。 件及び入札の評価に関する基準については、 } 評価値が最低限の要求要件である標準点 a 申請書等の提出期限の日から開札の日まで 入札説明書による。 を契約制限価格で除した数値を下回らない の期間に、西日本高速道路株式会社指名停止 「 ] 評価項目及び評価指標 こと。 等事務処理要領(平成17年要領第96号)に基 」 社会的要請に関する事項及び工事目的物の ‘ 評価点の付与の方法 づき、地域1」において、指名停止を受けて 「 発注者が設定する最低限の要求要件を満た 性能・機能に関する事項を評価項目とし、評 いないこと。共同企業体の場合は、各構成員 していれば標準点の100点を付与するものと 価項目を具体化したものを技術提案項目とす が前述の期間において指名停止を受けていな する。また加算点を最大20点とし、技術提案 る。 いこと。 項目毎に内容を優/良/可で評価し、記3^ ^ 技術提案項目 b 共同企業体を構成する場合においては、次 {、 | については 2 0 点/ 1 0点/0点の加算 { ゼロエミッションへ向け取り組む組織・ に掲げる事項を満たしていること。 点を、記3^}、 については5 0点/2 5点/ 人員・教育・啓発体制、継続的に行われる イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 0点の加算点を、 記3^〜については6 0点/ 実施計画の提案。 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 3 0点/0点の加算点を付与するものとする。 | 現場で発生する建設資材・廃棄物の発生 き、許可を有しての営業年数が5年以上で a _において評価値の最も高い者が2者以上 抑制( Reduce )再利用( Reuse )再資源 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 あるときは、くじ引きにより落札予定者を決 化( Recycle)について、搬入・仮設・施 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 定する。 工の工夫による発生の抑制、再生品の利 められる場合においては、許可を有しての b 技術提案の履行に関する事項 用・発生資材の再利用に関する具体的な提 営業年数が5年未満であってもこれを同等 受注者の責により、入札時の評価内容を満 案。抑制・再利用の提案内容には、数値的 として取扱うことができるものとする。 足できない場合は、その程度により請負工事 な目標と検証方法・報告方法を含める事。 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 成績評定を最大10点減点する。また契約違反 } 施工時の周辺環境保全対策に関する具体 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 としての措置を講ずる場合がある。 的な提案。 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 〜 佐保川本線橋を1渇水期中に上下部工の 4 入札手続等 置することができること。 ¥ 担当部局 〒567‘0871 大阪府茨木市岩倉 撤去及び下部工の設置を行なうための施工 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙に定め 町1‘13 西日本高速道路株式会社関西支社 計画策定上の技術的工夫、施工体制及び工 る共同企業体協定書 (甲) による協定書 (案) 経理グループサブリーダー 木村 和昭 電 程管理に関する提案。 が提出されていること。 話06‘6344‘9241  工事の安全対策・安全管理に関する具体 ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 的提案(各作業及び本線迂回に伴う本線近 場合にあっては30%以上であることとし、 { 交付期間:平成22年1月6日(水)から 接作業、本線規制における具体的な安全対 代表者の出資比率は構成員中最大であるこ 平成22年3月26日(金)までの土曜日、日 策及び安全管理体制について記載) と。 曜日及び祝日(以下「休日」という。を除 ) _ 評価及び落札予定者の決定方法 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 く毎日午前10時から午後4時まで。 入札参加者の技術提案項目を評価し、評価 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に | 交付場所:上記4¥に同じ。 値=(標準点+加算点)/入札価格の最も高 おいて関連がある建設業者でないこと。 } 交付方法:直接交付する。 い者を落札予定者となるべき者とする。