平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 落札者の決定方法 落札者は上記3aに定 める評価値の最も高い者とする。ただし、落 札者となるべき者の落札価格によっては、そ の者より当該契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、入札し た他の者のうち評価値の最も高い者を落札者 とすることがある。 ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、工事実績情報システム等により配置予定 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、申請書の差し替えは認め られない。 a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。 b 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金の低減 を可能とする工事材料、施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が採用された場合には、設 計図書を変更し、必要があると認められる場 合には請負代金の変更を行うものとする。詳 細は特記仕様書等による。 c 手続における交渉の有無 無 d 契約書作成の要否 要 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 D  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の決定を受けていない者も上記4^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けなければならない。 E  詳細は入札説明書による。 6 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Takujiro Miyamoto Vice Director‐General, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the Contract : Dredging works of the Waterway (−14N) at Higashikou area, Port of Onahama _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 16 : 00 5 February 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 8 March 2010 (tenders brought with 12 : 00 8 March 2010 or submitted by mail : 12 : 00 8 March 2010) a Contact point for tender documentation : Masatoshi Kanai, Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 1‘1‘20 Kakyouin, Aobaku, Sendai‐city, Miyagi‐pref. 980‘0013 Japan. TEL 022‘716‘0013 ¥ 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年1月6日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長 小野 憲司 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28 〇第 13 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 神戸港六甲アイランド地区航路・ 泊地(−15N)等(RC‘7)浚渫(附帯施 設)工事(第1工区)電子入札対象案件) ( ^ 工事場所 神戸市東灘区向洋町地先 _ 工事内容 本工事は、神戸港六甲アイラン ド地区航路・泊地(−15m)等(RC‘7) 浚渫に必要な附帯施設(汚濁防止膜工、本体 工、裏込工、雑工)を施工するものである。 汚濁防止膜工[汚濁防止膜製作・設置・管 理【固定式自立型 L=6m 約 1 000 m、 ¶ 固定式垂下型 L=6m 約 1 000 m、浮沈 ¶ 式垂下型 L=6m 約200m】1式]1式、 本体工[盛砂 約 88 000  (約 850 000 ) ¶ ¶ 、 基礎捨石 約 930 m(約 67 000 ) 1式、裏 ¶ ] 込工[裏込石 約110m(約7 400)1式、 ¶ ] 雑工 1式、安全管理 1式 ‘ 工期 平成22年11月19日まで a 使用する主要な資機材 盛 砂 約 850 000 ¶ 、基礎捨石 約67 000 ¶ b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化の実施が義務付けられた工事であ る。 c 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項及び社会的要請に関する事項 について、 当局の想定する施工方法 (以下、標 「 準案」 という。に対して技術提案を受け付け、 ) 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落 札者を決定する総合評価落札方式(標準型) の適用工事のうち、品質確保のための体制そ の他の施工体制の確保状況を確認し、施工内 容を確実に実現できるかどうかについて審査 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 方式の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 除く。 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 料(以下「資料」という。の提出、入札を電 ) 子入札システムで行う対象工事である。 なお、 電子入札システムによりがたいものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす る。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。又は経常建設共同企業体 ) (以下 「経 常JV」という。若しくは単体有資格業者であ ) ること。 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 近畿地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。 ^ 近畿地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 観点数が1 200点以上の者であること。なお、 ¶ 特定JVの代表者以外の構成員にあっては、 客観点数が 1 000 点以上の者であること。 会 ¶ ( 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続き開始の決定後、近畿地方整 備局副局長が別に定める手続きに基づく一般 競争参加資格の再審査の際に算定した当該港 湾土木工事における客観点数が 1 200 点以上 ¶ であること。なお、特定JVの代表者以外の 構成員にあっては、客観点数が 1 000 点以上 ¶ であること。。 ) _ 平成6年4月1日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす同 種工事の施工実績を有する者であること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。  単体有資格業者、共同企業体の代表者に あっては、次の{及び|の施工実績を有す ること。ただし、{及び|は別件工事でも 可。 { 海上工事において基礎捨石工を47 000 ¶ 以上施工した工事 | 海上工事において盛砂又は敷砂を施工 した工事  共同企業体の代表者以外の構成員にあっ ては、次の}及び〜の施工実績を有するこ と。ただし、}及び〜は別件工事でも可。 } 海上工事において基礎捨石工を24 000 ¶ 以上施工した工事 〜 海上工事において盛砂又は敷砂を施工 した工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。配置予定技術者が現在他の工事に 従事している場合は、契約締結時に当該工事 に配置できる者に限る。