平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b Time‐limit for tender : 13 : 30 2 Februa 平成 11 年度以降に、その全部の引渡しを a 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 入札公告の変更 行った建築物で、次のからの全てに該当 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 ary 2010 する建築物の建築一式工事を元請けとして施 価して落札者を決定する総合評価方式(標準 次のとおり変更します。 c Contact point for the notice : Purchasing 工した実績(共同企業体の構成員としての実 型)の適用工事である。入札説明書参照) ( 平成 22 年1月5日 & Stores Div., General Affairs Dept., 績は、出資比率が20%以上のものに限る。を ) b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 独立行政法人日本原子力研究開発機構 Sendai Branch Office, East Japan Railway 有すること。 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 契約部長 武藤 元久 Company. 1‘1‘1, Itsutsubahi, Aoba‐ku,  鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 Sendai, Miyagi Pref, 980‘8580, Japan. ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 リート造であること。 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 1 掲載日 平成21年11月25日(号外政府調達第 TEL 022‘266‘9651  建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)別 ある。 216号・10〜11ページ) 表第一欄_に掲げる用途に供するもので 入札公告の訂正 c 本工事においては、資料、提案書の提出、 2 変更内容 あること。 入 札 等 を 「財 務 省 電 子 入 札 シ ス テ ム」 平成 22 年1月5日 第21‘1433‘1号中、3^入札書の受領期限  地階を除く階数が7階以上、かつ、延べ ( http://portal.bid.mof.go.jp ) 以下「電子入 ( 支出負担行為担当官 「平成22年1月15日午後3時」「平成22年1月 を 面積が1 500以上であること。 ¶ 札システム」という。により行う。なお、電 ) 中国地方整備局長 福田 功 25日午後3時」に、3_中、開札の日時「平成 b 財務省(地方支分部局を含む。又は近畿財 ) 子入札システムにより難いものは、発注者の ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 22年2月2日午後1時30分」「平成22年2月9 を 務局管内を管轄する官庁から指名停止、一般 承諾を得て紙入札方式に代えることができ 1 掲載日 日午後1時30分」 5bTime limit for tender に、 競争参加資格停止又は営業停止(以下「指名 る。 停止等」という。を受けている期間中でない ) 平成21年11月11日(号外政府調達第207号) 「3 : 00 PM, 15 January 2010」を「3 : 00 PM, 2 競争参加資格 者。なお、官庁から指名停止等を受けている 2 訂正内容 25 January 2010」にそれぞれ変更します。 ¥ 平成21・22年度財務省近畿地区競争参加資 のが、会社(法人)の本店・支店・営業所等 第 207 号8〜9ページ掲載の入札公告「Xバ 入 札 公 告(建設工事) 格審査において、業種区分が 「建築一式工事」 のいずれであっても、本競争の参加資格はな ンド雨量計設備1式」中、3_申請書の受領期 のA等級に格付けされており、責任をもって い。 次のとおり一般競争入札に付します。 限「平成21年12月14日17時」を「平成22年2月 工事を完成することができる者。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 平成 22 年1月5日 5日17時」に、‘入札書の受領期限「平成22年 ] 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 託者、又は当該受託者と資本面若しくは人事 支出負担行為担当官 1月28日17時」を「平成22年2月25日17時」 に、 面において関連がある建設業者でないこと。 づき更生手続開始の申立(同法附則第2条の 近畿財務局総務部次長 安藤 智弘 a開札の日時及び場所中「平成22年1月29日15 d 当該地方支分部局の所属担当官と締結した 規定によりなお従前の例によることとされる 時」 を 「平 成 22 年 2 月 26 日 10 時」 に、 5 b ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 27 契約に関し契約に違反し、又は同担当官が実 更生事件に係る同法による改正前の会社更生 「Time limit of tender : 17 : 00 28 January, 〇第 11 号 施した入札の落札者となりながら正当な理由 法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づく更生手 2010」を「Time limit of tender : 17 : 00 25 1 工事概要 なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地 続開始の申立を含む。をしていない者又は民 ) ¥ 品目分類番号 41 February, 2010」に訂正します。 方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき ] 工事名 津雲台合同宿舎(期)新築工事 為をし、契約の相手方として不適当であると 再生手続開始の申立をしていない者。なお、 入札公告の変更 ^ 工事場所 大阪府吹田市津雲台5丁目15 認められる者でないこと。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立をし e 総合評価方式に係る「具体的な技術提案」 次のとおり変更します。 _ 工事内容等 次に掲げる工事を施工する。 た者又は民事再生法に基づき再生手続開始の が適正であること。 平成 22 年1月5日 建物用途 共同住宅 申立をした者にあっては、手続開始の決定が 3 入札手続等 独立行政法人日本原子力研究開発機構 工事内容 宿舎新築工事 鉄筋コンクリー なされた後において、競争参加資格の再認定 ¥ 担当部局 近畿財務局管財部宿舎技術調整 契約部長 武藤 元久 ト造 8階建 1棟 112戸 を受けている者。 官(契約班)〒540‘8550 大阪市中央区大手 ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 建築面積 919 10 ^ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館9階 1 掲載日 平成21年11月9日(号外政府調達第 延床面積 4 995 91 ¶ 号:以下「予決令」という。第70条の規定に ) 電話06‘6949‘6387(直通) 205号・5ページ) 建物解体撤去工事 鉄筋コンクリート造 該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 2 変更内容 4階建 3棟 88戸 は被補助人であって、契約締結のために必要 平成22年1月6日(水)から平成22年1月26 第21‘1430‘1号中、3^入札書の受領期限 建築面積 1 075 40 ¶ な同意を得ている者は、同条中、特別な理由 日(火)まで(土曜日、 日曜日、 祝日を除く。 ) 「平成22年1月5日午後3時」を「平成22年1 延床面積 3 982 68 ¶ がある場合に該当する。 午前9時00分から午前11時30分、午後1時00 月25日午後3時」に、3_中、開札の日時「平 電気設備工事 一式 _ 予決令第71条の規定に該当しない者。 分から午後5時00分 成22年1月19日午後3時」「平成22年2月8日 を 機械設備工事 一式 ‘ 発注工事に対応する建設業法の許可業種に 入札説明書等は、上記3¥の場所で交付す 午後3時」 5bTime limit for tender「3 : 00 に、 外構工事 一式 係る監理技術者又は国家資格を有する主任技 る。なお、設計図書は購入すること。購入の ( PM, 5 January 2010」「3 : 00 PM, 25 January を ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成23年3月 術者を工事現場に専任で配置することができ 方法、場所等については、入札説明書等の交 付時に案内する。 ) る者。 2010」にそれぞれ変更します。 25日まで