(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 又は類似工事について、基礎工事から完成 までの経験を有する者であること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 ) ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 にあること。 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 単体として申請書及び資料を提出していない こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ついて」に基づく指名停止を受けていないこ と。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 しくは人事面において一定の関連がある建設 業者でないこと。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 3 入札手続等 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 平成22年1月4日(月)から 同22年2月18日(木)まで イ 入手方法  法務省ホームページ(以下「HP」と いう。に掲載しているもの ) 「入札説明書」 法務省電子入札運用 、 「 基準」 法務省電子入札システム接続確 、 「 認操作マニュアル(工事) 受注者編‘」 ‘ 等は、HPからダウンロードできる。 HPアドレス:http://www.moj.go.jp メニュー:「政府調達情報」及び「電 子入札システム」 ただし、発注者の承認を得た者に対し 差し替えは認められない。資料の提出期限の  電子入札方式による入札の締め切り ては、上記¥において交付する(行政機 翌日以降において、長期入院等の特別な理由 平成22年2月19日(金)午後3時00分 関の休日に関する法律(昭和63年法律第 により、やむを得ず配置予定技術者を変更す  持参による入札の締め切り 91号)第1条に規定する行政機関の休日 る場合は、資格及び同種又は類似工事の施工 平成22年2月19日(金)午後3時00分 (以下「休日」という。を除く毎日、午 )  郵送による入札の締め切り 実績について、当初の配置予定技術者と同等 前10時00分から午後5時00分まで。。 ) 平成22年2月19日(金)午後3時00分 以上の者を配置しなければならない。  上記¥において交付するもの イ 開札 開札は、平成22年2月22日(月) b 手続における交渉の意図の有無 無 概略図面については、上記¥において 午後2時00分以降に上記¥において行う。 c 契約書の作成の要否 要 交付する(休日を除く毎日、午前10時00 4 その他 d 本件工事に直接関連する他の工事の請負契 分から午後5時00分まで。。 ) ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 約を本件工事の請負契約の相手方との随意契 なお、郵送又は電送による入手申込み は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 約により締結する予定の有無 無 は受け付けない。 量法による。 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び ] 入札保証金 免除 3¥に同じ。 提出方法 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 ア 提出期間 平成22年1月4日(月)から 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 同22年1月14日(木)まで 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) の認定を受けていない者も上記3^により申 イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 請書及び資料を提出することができるが、競 ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関若し ) 争に参加するためには、開札の時において、 行った上電子入札方式により提出し、提出 くは保証事業会社の保証をもって契約保証金 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 後は受付票を確認すること(ただし、資料 の納付に代えることができる。また、公共工 の確認を受けていなければならない。 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ 事履行保証証券による保証を付し、又は履行 D  本件工事は、資料提出及び入札を電子入札 持参(休日を除く毎日、午前10時00分から 保証保険の締結を行った場合は、契約保証金 方式により行う工事であり、詳細は入札説明 午後5時00分まで。又は郵送(書留郵便に ) の納付を免除する。 書による。 限る。提出期間内必着。 以下「持参等」 ) ( _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 5 Summary という。するものとする。。資料を持参等 ) ) のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 ¥ Official in charge of disbursement of the する場合においても、必ず電子入札方式に の記載をした者のした入札及び入札に関する procuring entity : Shinji Ogawa, Director of より申請すること。その際、次の内容を記 条件に違反した入札は無効とする。 the Facilities Division, Minister’s Sec‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 載した書面を添付資料として添付するこ retariat, Ministry of Justice 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 と。電子入札方式により申請されない場合 ] Classification of the services to be proで最低の価格をもって有効な入札を行った入 は、提出期限までに申請が提出されなかっ cured : 41 札者を落札者とする。 たものとして取扱い、本競争に参加するこ ^ Subject matter of the contract : Machinただし、落札者となるべき者の入札価格に とができないので留意すること。 ery Installation work of the administrative よっては、その者により当該契約の内容に適  資料を持参等する旨の表示 building of the Fukuoka Prison 合した履行がなされないおそれがあると認め  持参等をする書類の目録 _ Time‐limit for the submission of applicaられるとき、又はその者と契約を締結するこ  持参等をする書類のページ数 tion forms and relevant documents for the とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ  郵送の方法による場合においては、発 qualification : 17 : 00 14 January 2010 れがあって著しく不適当であると認められる 送年月日 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 15 : 00 19 ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を  持参の方法による場合においては、持 February 2010 (tenders brought with もって入札した他の者のうち最低の価格を 参予定日 15 : 00 19 February 2010 or tenders subもって入札した者を落札者とすることがあ 発注者の承認を得て紙入札方式による場 mitted by mail 15 : 00 19 February 2010) る。 合は、上記¥へ持参等すること。 a Contact point for tendering documena 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の tation : Accounting Section, Facilities Divi工事実績情報システム等により配置予定の技 提出方法 sion, Minister’s Secretariat, Ministry of 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyodaku, 契約を結ばないことがある。また、 長期入院、 出すること。ただし、発注者の承認を得て Tokyo, 100‘8977, Japan, Tel 03‘3580‘ 死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得な 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 4111 (ext. 2249, 2265) いものとして承認された場合の外は、資料の すること。