9.役員及び職員の給与の明細 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 給 額 支給人員 支 給 額 います。 2.職員の報酬等については、独立行政法人日本学術振興会職員給与規程、退職手当については独 分 支 (号外第  号) 1.役員の報酬等の支給については、独立行政法人日本学術振興会役員報酬規程に基づき支給して (単位:千円、人) 立行政法人日本学術振興会職員退職手当規程に基づき支給しています。 支給人員 3.報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数で記載しています。 役 員 (1 164) ¶ 59 722 ¶ (1) 4 4 410 ¶ 1 職 員 (121 839) ¶ 679 870 ¶ (33) 102 (134) 198 (2) 1 合 計 (123 003) ¶ 739 592 ¶ (34) 106 (134) 4 608 ¶ (2) 2 4.中期計画においては、非常勤職員等を除いて予算上の人件費としておりますが、 上記明細には、 非常勤職員等の給与を含めております。 5.本明細には厚生費125 865千円が含まれていないため、損益計算書の人件費とは一致しており ¶ ません。 )で記載しています。 10.開示すべきセグメント情報 従来、単一セグメントであるため、セグメント情報を記載していませんでしたが、詳細なセグメントに係る財務情報を開示する目的から、当事業年度より、研究者の養成」 国際交流」 科学研究費補 「 「 、 「 、 助金」 審査・評価」 その他の事業」 法人共通」をセグメント区分としてセグメント情報を記載しております。 「 、 「 、 「 、 (単位:円) 区 分 研究者の養成 国 際 交 流 6.非常勤職員等については、外数として( 科学研究費補助金 審査・評価 その他の事業 法 人 共 通 合 計 事業費用 17 153 340 150 ¶¶¶ 報 9 795 291 851 ¶¶¶ 官 月曜日 521 273 090 ¶¶ 459 307 454 ¶¶ 419 002 ¶ 17 153 340 150 ¶¶¶ 小計 9 795 710 853 ¶¶¶ 125 184 588 506 ¶¶¶ 521 273 090 ¶¶ 459 307 454 ¶¶ 154 165 432 377 ¶¶¶ 531 030 477 ¶¶ 14 929 ¶ うち一般管理費 うち財務費用 平成  年  月  日 125 184 588 506 ¶¶¶ 1 051 631 326 ¶¶¶ 531 030 477 ¶¶ うち業務費 433 931 ¶ 1 582 676 732 ¶¶¶ 154 696 896 785 ¶¶¶ 事業収益 17 591 732 693 ¶¶¶ 9 926 371 181 ¶¶¶ 125 185 278 830 ¶¶¶ 521 273 090 ¶¶ 480 034 054 ¶¶ 1 584 318 631 ¶¶¶ 155 289 008 479 ¶¶¶ 小計 17 591 732 693 ¶¶¶ 9 926 371 181 ¶¶¶ 125 185 278 830 ¶¶¶ 521 273 090 ¶¶ 480 034 054 ¶¶ 1 584 318 631 ¶¶¶ 155 289 008 479 ¶¶¶ 438 392 543 ¶¶ 130 660 328 ¶¶ 690 324 ¶ 0 20 726 600 ¶¶ 1 641 899 ¶¶ 592 111 694 ¶¶ 29 181 666 ¶¶ 213 342 012 ¶¶ 4 116 829 673 ¶¶¶ 118 602 139 ¶¶ 344 059 761 ¶¶ 3 562 589 855 ¶¶¶ 8 384 605 106 ¶¶¶ 事業損益 総資産 〜 1.事業の種類の区分方法及び事業の内容は、次のとおりである。 { 事業の種類の区分方法は、中期計画に基づく区分による。 | 各事業の内容 【研究者の養成】 研究者の養成 【国際交流】 学術に関する国際交流の促進 【科学研究費補助金】 学術研究の助成 【審査・評価】 国の助成事業に関する審査・評価の実施 【その他の事業】 学術の応用に関する研究の実施、学術の社会的連携・協力の推進 2.事業費用うち財務費用には雑損が含まれている。 3.事業収益のうち、配賦不能事業収益は「法人共通」項目に含めている。 4.総資産のうち、配賦不能資産は「法人共通」項目に含めている。