第五 1 おわりに 〜地域主権の確立に向けて〜 地域主権を確立するための基本法の制定 地域主権改革は、地域間の格差を拡大させ るものであってはならず、地域が個性を発揮 することにより活気に満ちた地域社会をつく り出すものでなければならない。 そのために、 地方税を中心としつつ、一層強化した財政調 整制度を備えた地域主権型地方財政の確立が 必要であることを述べてきた。 今後、地域主権の確立に向けた推進力とす るために、地域主権の基本原則を基本法とい う形で示すことが必要ではないかと考える。 そして、この基本原則に則り、国の責務と 地方の責務を踏まえた、地方における積極的 な施策展開、自立と創造」による地方独自の 「 施策展開がなされることを期待する。 2 地域主権の理念に照らした政策判断の必要 性 地域主権社会においては、国の政策変更を 一方的に地方に押しつけることは不適当であ る。国の政策の変更に当たっては、地方への 配慮が必要であり、積極的に国と地方の協議 の場で議論するなど、その適切な運用が必要 である。 その際、地方に事務・事業の執行や財政支 出を求めようとする場合においては、地域主 権の原則に照らし、適切に政策判断を行うべ きである。 以上、本意見が真の地域主権社会の実現に 資するものとなるよう願い、 結びに代えたい。 *1 「社会保障制度に関する特別世論調査」平成20年9月) ( によれば、社会保障制度に対する満足度は「不満」が 75 7 %となっている。社会保障制度の中で満足していない分野 については、 年金制度」 69 7 %) 医療制度」 56 4 %) 介 「 ( 、 「 ( 、 「 護制度」 53 3 %) 少子化関連(出産・育児支援)制度」 ( 、 「 (42 4%)などとなっている。 *2 「強制された乗客」=forced rider *3 平成22年3月31日見込み *4 平成17年4月1日から平成22年4月1日までの5年間の 数値目標は、地方全体で▲ 6 4 %(国は▲ 5 7 %)となって おり、すでに平成21年4月1日までの純減実績は、▲6 2% となっている。 *5 例えば、給与水準は、平成16年から5年連続で国の水準 を下回っている(平成20年4月1日現在のラスパイレス指 本 体 一 、 五 二 〇 円 月 一 、 五 九 六 円 一 ヵ ( ( ) ) ) 別 料 送 ( 配 本 号 一 部 一 、 六 三 二 円 本 体 一 、 五 六 〇 円 価 定 話 03 (3587) 4294 数98 7。。 ) 電 なければならない。また、財務書類を住民 へ提示するに当たっては、必要な説明や分 析を加えた分かりやすい公表に配慮するこ とが重要である。 ^ 地方公営企業、地方公社及び第三セク ターの抜本改革 地方公営企業、地方公社及び第三セク ターについては、地方公共団体財政健全化 法の施行及び第三セクター等改革推進債の 創設等を踏まえ、存廃を含めた抜本改革に 集中的に取組み、一層の経営健全化、将来 的な財政負担の明確化及びその計画的な削 減に努めるべきである。 また、公営企業の抜本的な改革や資本費 負担の軽減等を通じた経営基盤の強化等の 課題に対応するため、所要の地方財政措置 を講じるべきである。特に、病院事業につ いては、公立病院改革ガイドライン」を踏 「 まえて策定された「改革プラン」に基づく 公立病院改革を推進するとともに、地域医 療確保の観点から、公立病院に関する財政 措置の充実を図る必要がある。 _ 地方公営企業の会計制度等の改革 地方公営企業会計制度等については、地 方分権改革とも結びついたこれまでの議論 を踏まえ、所要の法令改正を検討すべきで ある。また、新たな会計制度の円滑な導入 等に向けて、所要の地方財政措置を講じる べきである。 ‘ 新しい公共サービスの担い手の育成 近年、少子高齢化の進展や男女共同参画 社会の形成に伴い、従来家族や共同体が 担ってきたものが公共サービスなどに変わ ることにより公共の守備範囲が拡大してい る。その一方で、住民のニーズが多様化・ 高度化し、行政のみがこれに対応していく ことは質的にも量的にも限界にきている。 このような中で、行政と住民の役割分担 を再検討し、地域コミュニティやNPO、 その他の住民団体等の多様な主体による公 共サービスの提供を実現していくために、 これらを総合的、包括的にマネジメントす る組織としての「地域協働体」の構築や、 新しい公共サービスの担い手となる人材の 育成を推進する必要がある。 発行所 円滑に営むことができるようにすることを基 本として行わなければならないとの基本理念 が定められたところである。 各地方自治体においては、公共サービス基 本法の基本理念に則り、以下の事項に留意し つつ、安全かつ良質な公共サービスが、 確実、 効率的かつ適正に実施されるよう努めること が重要である。 ¥ 公共サービスの効率的な実施 国・地方を通じる厳しい財政状況の中に おいて、真に住民生活に必要な施策・課題 等については重点的に対応しつつ、簡素で 効率的な行政を実現するため、不断に行政 改革に取り組むことが求められている。 これまで地方自治体は、集中改革プラン に基づく行政改革の取組を懸命に進め、大 *4 幅な定員純減に取り組んでいる。 また、 給与についても、地域の民間企業の給与水 準の反映、 技能労務職員の給与等の見直し、 *5 情報開示の徹底等に取り組んでいる。 しかしながら、行政改革については、住 民から強い関心が寄せられているところで あり、国民の理解や信頼のもとに地方一体 となって地域主権の確立や税制の抜本改革 を推進していくためにも、各地方自治体に おいては、地域の実情を踏まえつつ、引き 続き自主的に行政改革に取り組んでいかな ければならない。 こうした地方自治体の取組を支援するた め、総務省においては、集中改革プラン等 による取組の成果の検証等を踏まえ、今後 の各地方自治体の行政改革の推進のため適 切な情報提供を行っていく必要がある。 また、地方自治体の定員に関わる必置規 制や職員配置基準などの制度・施策につい て政府全体として積極的な見直しを行うと ともに、地方自治体の行政改革に支障を来 すような施策を厳に抑制することが不可欠 である。 ] 住民への適切な情報提供のための地方公 会計の整備 地方自治体の公会計については、2つの 公会計モデルを活用し、全ての地方自治体 において、連結財務書類4表が早期に整備 されるように、その取組を更に一層促進し 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 しかしながら、今後の地域主権改革の進展 や少子高齢化等の課題を踏まえれば、市町村 の行財政基盤の強化は引き続き必要であり、 その手法として自ら合併を選択する市町村に 対して合併を円滑にする措置を引き続き実施 するため、財政措置も含めた制度の整備を行 うべきである。 併せて、 これまでに合併した市町村に対し、 市町村合併支援プラン等で示された財政措置 を確実に行うべきである。 5 財政健全化法に基づく財政規律の確保 平成19年6月に制定された地方公共団体財 政健全化法が、平成21年度から財政健全化計 画及び財政再生計画の策定の義務づけ等の規 定も含め、本格的に施行された。 財政指標が基準以上となった団体にあって は、議会の議決を経た財政健全化計画等に基 づいて、財政の健全化に向けた取組を着実に 実施する必要がある。 また、地方公共団体財政健全化法は、全て の地方自治体を対象として財政の健全化を図 ることを目的としており、基準未満の地方自 治体においても、法の趣旨を十分理解の上、 不断に財政健全化に取り組まなければならな い。 そのためには、各地方自治体において、財 政指標の単純な評価のみではなく、行政改革 の進捗状況、財政構造の弾力性及び将来にわ たる財政負担の見込み等を把握し、総合的に 財政状況を評価することが必要である。 財政指標の公表の際には、住民や議会への 説明責任の観点から、財政指標の分析、他団 体との比較等を行った上で、住民に対してわ かりやすく説明すべきである。また、財政健 全化計画等及びその実施状況の公表等は、住 民自治による財政の健全化を推進する上で必 要なものであり、基本方針や具体的方策につ いて分かりやすく公表するよう努める必要が ある。 6 公共サービス基本法の精神に則った適切な 公共サービスの提供 公共サービス基本法が本年7月1日に施行 され、公共サービスの実施並びに公共サービ スに関する施策の策定及び実施は、国民が健 全な生活環境の中で日常生活及び社会生活を