(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 4 地方債のあり方と地方公共団体金融機構の 充実 地方自治体の起債自主権が確立されるよ う、地方債の発行に係る国の関与の見直しが 必要である。その際、地方債についての市場 の信認やリスク・ウェイトがゼロとされてき た現行の位置づけが維持されるよう十分配意 する必要がある。 また、その場合にも、資金調達力の弱い地 方自治体が円滑な資金調達を行うことができ るよう、地方自治体の共同資金調達機関であ る地方公共団体金融機構の財務基盤、貸付規 模の充実を図るべきである。 起債自主権を歪めるとの批判もある事業費 補正については、地域主権の観点も踏まえ、 財政力が弱い地方自治体の事業実施に十分配 慮しつつ、地方債の種類や性格に応じて、精 査のうえその縮減を図るべきである。 5 財政規律の確保 極めて厳しい地方財政の状況の下、地域主 権の確立を念頭に置けば、地方自治体は従来 にも増して、自らの権限と責任において透明 性の高い、規律を持った財政運営を行うとと もに、首長、議会及び住民によるチェックを 通じて、自らの地域に対する責任をもつとい う自治本来の機能を発揮させることが重要で ある。地方公共団体の財政の健全化に関する 「 法律」以下「地方公共団体財政健全化法」と ( いう。により公表が義務付けられた財政指標 ) のみならず、その構成要素についても、意義 や分析方法などを理解してもらえるよう、わ かりやすく分析・公表していく必要がある。 6 国と地方の協議の場の法定化 地域主権型地方財政を確立するためには、 国と地方が対等の立場で対話する新たなパー トナーシップ関係への根本的な転換が必要で あり、国と地方の協議の場」の法定化を早期 「 に実現する必要がある。 国と地方の協議の場においては、地方に関 する制度的枠組や地方の財政の運営に重大な 影響を及ぼす事項について、地方自治体の代 表と国の代表が協議を行うこととするべきで ある。 なお、協議の場において、地方自治体が国 と対等な立場で議論を行うことにより協議の 質を高めるためには、地方自治体の側におい ても、対等な協議の実施を支えるための体制 の強化を図ることが必要である。 第三 地域主権確立への第一歩としての地方自主 財源の確保 〜平成22年度の地方税財政対策〜 1 「人間のための経済」の実現を目指した財 政需要の適切な把握 三位一体の改革における地方交付税改革に より、地方交付税総額が大幅に減額された結 果、財政力が弱い団体を中心に、住民サービ スの水準を引き下げざるを得ない状況まで生 じており、住民の生活保障が危機的状況を迎 *1 えようとしている。 「国民の命と生活を守る」を第一に掲げる 政府としては、このような状況を看過しては ならない。 地域住民の命と生活を守るため、地方自治 体が行う地域医療の確保、高齢者に対する福 祉・介護サービスといった基礎的サービスの 確保が可能となるよう、また、 地方自治体が、 地域の深刻な経済・雇用情勢の実情に応じ、 産業振興や雇用創出など地域の再生につなが る施策を自主的・主体的に行えるようにする ためにも、それらの施策に係る地方自治体の 財政需要を適切に把握した上で地方財政計画 に積み上げ、所要の一般財源を確保すべきで ある。 2 地方交付税の増額と法定率の引き上げによ る地方自主財源の大幅な拡充 前述のとおり、大幅に地方交付税が削減さ れた結果、地域経済は大きく疲弊している。 更に、昨秋以降の実体経済の落ち込みによ り、地方税や地方交付税の原資となる国税5 税の減収が継続し、来年度も財源不足額が大 幅に生じることが想定されている。 そのような中にあって、地域主権の実現に より地域を活性化するためには、地域主権の 実現に向けた第一歩として、地方自治体共有 の固有財源である地方交付税を大幅に増額す ることにより、地方自治体の財源を充実して いくべきである。 その際、地方財政において、毎年度巨額の 財源不足が生じ、地方交付税法第6条の3第 2項に該当するという不安定な状況が、平成 8年度以降連続14年間続いていることにかん がみれば、地方交付税の安定性を高め、 かつ、 地方自治体の予見可能性を高めるため、同項 に規定する地方交付税の法定率の引上げを行 うことにより、財源不足額を解消するべきで ある。 3 地方税の充実強化と地方税体系の見直し 税制については、 「公平・透明・納得」な ものとする観点から、特定の者の税負担の軽 減等を行う措置等は、その政策目的、効果等 を十分に洗い直し、抜本的な整理合理化を図 るとともに、その新設・拡充・延長は抑制す るべきである。 整理合理化に当たっては、期限の定めがあ る措置については、その期限到来時に原則廃 止すべきである。ただし、 その措置について、 背景にある政策の今日的な「合理性」 、政策 目的に向けた手段としての「有効性」 、補助 金等他の政策手段と比して「相当性」のすべ てが明確に認められる措置に限り、その内容 の厳格な絞り込みを前提に、存続させること を検討すべきである。 自動車関係諸税の暫定税率の廃止の検討に 当たっては、地球温暖化対策に係る国際的な 取組みのなかでの我が国の役割・責任、現下 の課題となっている環境税制の導入と「緑の 分権改革」の推進なども踏まえた環境問題に 係る地方自治体の役割、国・地方ともに生ず る貴重な税収入の減少への対応などについて 十分に考慮すると、特に地方環境税の創設を はじめとした地方税源の確保が必要である。 なお、地方自治体の課税権については、国 と地方及び地方自治体間の適正な税源配分や 各地方自治体の住民負担の均衡を図るため、 適切に行使すべきである。 4 国直轄事業負担金の廃止による「強制され *2 た乗客」 からの脱却 現在、直轄事業負担金については、いわゆ る「強制された乗客」の問題が生じている。 その問題点の一つは、地方自治体の貴重な 財源が直轄事業に配分され、真にその地域社 会が必要とする公共サービスに配分されない という点である。もう一つは、十分な事前説 明がなく乗せられた上、負担内容が分からな いまま負担金の支払いを求められているとい う点である。この「強制された乗客」から脱 却するため、以下の方向で改革を進めるべき である。 直轄事業については、地域主権を確立する ため、全国的な見地から必要とされる基礎的 又は広域的事業に限定し、それ以外の事業は 地方自治体に移管するべきである。 維持管理費は、管理者負担の原則から、管 理主体である国が負担すべきである。また、 維持管理費負担金については、地方自治体か らも直ちに廃止すべきとの強い意見があると ころであり、来年度から全廃すべきである。 現在、国土交通省から修繕費負担金を残す という提案があるが、 維持費と修繕費の区分、 また、修繕費と建設費の区分が曖昧であるこ とから、修繕費負担金のみ残すようなことは すべきではない。直轄事業負担金問題は、制 度そのものに対する批判に加え、請求内容な ど運用に対する不審の高まりが背景にある。 したがって、地方自治体が運用に不審を持つ ような制度改正は厳に慎むべきである。 また、流水占用料等は、現行の河川法制定 時において総理裁定を経て都道府県の帰属と された使途の制限のない地方自治体の重要な 自主財源である。実態としても、 都道府県は、 維持管理費負担金だけでなく、建設費負担金 に加え一級河川の都道府県管理区間の管理費 用を負担するほか、森林保全等水源涵養に係 る費用などを負担している。したがって、維 持管理費負担金の廃止と絡めて、流水占用料 等の帰属を議論すべきではない。 建設費負担金については、速やかに工程表 を作成の上、前に述べた直轄事業の範囲の縮 小などと並行して取り組み、遅くとも平成25 年度当初予算までには全廃すべきである。そ の際には、社会資本整備が遅れている地域に 配慮する必要がある。