平成  年  月  日 月曜日 官 報 第 政 平 成 十 一 年 法 律 第 九 十 一 号 ) 九 条 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 地 方 財 政 審 議 会 か ら 、 次 の と お り 地 域 主 権 型 地 方 財 政 の あ り 方 及 び 平 成 一 博 原 口 あ二 っ 十 た二 の年 で度 、 の 公地 表方 す財 る政 。 に つ い て の 意 見 の 提 出 が 平 成 二 十 一 年 十 二 月 二 総十 務八 大日 臣 (号外第  号) 総 務 省 設 置 法 ( 財 官 庁 報 告 このビジョンに則って、平成22年度の地方財 政対策については、 「地域主権確立への第一歩 としての地方自主財源の確保」として、地方交 付税の増額と法定率の引き上げによる地方自主 財源の大幅な拡充を軸としながら、地方税の充 実を図っていくべきことなどについて提言す る。併せて、 地域再生のための施策については、 「 『緑の分権改革』の推進等による自立する地 域のサポート」の必要性について提言する。 以下、これらについて詳述する。 第二 地域主権型地方財政のビジョン 1 地域主権型地方財政を支える地方税制度の 確立 地域主権型地方財政のあり方及び平成22年度の地 ¥ 地方税の十分な確保 方財政についての意見 地域主権型地方財政においては、自らの 平成21年12月18日 歳出は自らの財源で賄い、受益と負担の明 地方財政審議会 確化を図るという自治の原点に立ち返っ 当審議会は、今後目指すべき地域主権型地方財 て、 地方税が歳入の中心となるべきである。 政のあり方及び平成22年度の地方財政について検 さらに、地域社会の再生と地域における 討した結果、次のとおり結論を得たので、総務省 生活を守るため、地方自治体の果たすべき 設置法第9条第3項の規定により意見を申し述べ 役割への期待が高まっており、地方税の十 る。 分な確保が不可欠である。 第一 はじめに 〜地域主権を確立するために〜 こうした地方税の充実を図るに当たって 政権交代によって誕生した現政権は、最重要 は、その税目は応益性を有し、薄く広く負 政策として「地域主権」を掲げている。地域主 担を分かち合う性質のものであること、さ 権を確立するためには、住民に一番身近な基礎 らには、税源の地域的な偏在性が少なく、 的自治体を重視した分権改革を推進し、中央集 税収が安定した性質のものであることが望 権制度を抜本的に改めていかなければならな ましく、地方消費税や住民税を中心とした い。 地域主権型税制を確立すべきである。 こうしたことを実現するためには、地方税財 ] 国と地方の役割分担に応じた税源配分 政についても、地方税、地方交付税、地方債及 地域主権型税制は、国と地方の役割分担 び国庫補助負担金を一体的に見直し、地域主権 に応じて地方自治体に対等な課税権を設定 型地方財政を確立していくことが基本となる。 すべきである。こうした観点に立って、国 このような問題意識から、 当審議会としては、 と地方の税源配分を5:5とすることを今 地域主権型地方財政のあり方について議論を重 後の改革の当初目標とすべきである。 ねてきたところであり、今般、その結論を得る なお、税源移譲に関しては、それに対す に至った。 る批判として、三位一体の改革により税源 当審議会からは、まず、地方税を質、量とも 移譲を実施した結果、税源が都市部に集中 に充実させ、地方税を中心とした地方財政を構 し、地方との格差が拡大したのではないか 築すべきこと、それと併せ、財政調整(格差是 という批判がある。しかし、先般の税源移 正)機能と財源保障機能を一層強化した地域主 譲は、個人住民税所得割の税率を10%の比 権型財政調整制度を構築すべきことなどを「地 例税率化することで実施したため、比較的 高所得者が集中する都市部の税収の増加は 域主権型地方財政のビジョン」 として提言する。 相対的に小さく、一人当たりの税収が一番 多い都道府県と一番少ない都道府県の倍率 が縮小する結果となったものである。 ^ 課税自主権の拡充 地方自治体の創意工夫による課税自主権 の拡充は、地方財政の充実に加え、地域の 多様化に合わせた自治体経営の自律的展開 の観点から必要である。 しかしながら、国民の経済活動を包括的 に課税対象とし、経済政策と整合性を図り つつ、国・地方を通じた課税水準を法定す る現行の税制下では、地方税の超過課税や 法定外税による財源確保には自ずと限界が ある。 したがって、課税自主権の拡充に当たっ ては、併せて地方自治体が基幹的な施策を 展開するために必要な財源を確保できるよ う、安定的に地方税を確保することが必要 である。 2 地域主権型財政調整制度の確立 ¥ 新しい財政調整制度の性格と機能 地域主権の確立により、地方自治体が一 層自立すれば、その一方で地方自治体間の 連帯もより強まるものである。 したがって、 地域主権型地方財政においては、地方税の 充実と同時に、適切に財政調整が行われる ことが不可欠となる。 そのため、 地域主権型地方財政を支える、 財政調整(格差是正)機能と財源保障機能 を一層強化した新たな財政調整制度を創設 することが必要である。その際、財政調整 (格差是正)機能と財源保障機能は一体不 可分なものでなければならない。 地域主権型財政調整制度においては、自 立した地方自治体が相互に支え合うという 観点から、その財源は地方自治体固有のも のであり、かつ地方自治体共有のものであ ることを明確にする必要がある。 そのため、 国税の一定割合を直接、財政調整制度のも とにある会計などに繰り入れることとすべ きである。 ] 総額の安定的な保障 三位一体の改革は、地方自治体の一般財 源を増やすことがその目的であったにもか かわらず、結果的には一般財源の削減につ ながり、本来の改革の目的に反するもので あったと言えよう。 三位一体の改革として行われた地方交付 税の削減は、地方財政計画上、地方自治体 に相当厳しい歳出の抑制を要請することを 伴った。このことにより、結果として地方 経済は大きな負の影響を受け、疲弊するに 至っている。 そこで、疲弊した地方を再生させ、個性 ある地域づくりができるよう、地方自治体 の自主財源を充実しなければならない。 地域主権型地方財政において、地方自治 体の財源を充実するに当たっては、安定的 な財政運営を行うに足る一般財源を、地方 税とともに地域主権型財政調整制度により 十分に確保することが必要である。 併せて、 財政調整制度の基盤となる地方共有の税の 水準については、地方自治体の安定的な財 政運営のため予見可能性を高める観点から も適切なものとすべきである。 3 国庫補助負担金改革の目指すべき方向性 地域主権型地方財政の確立を図るに当たっ ては、国が講じている様々な施策について、 国と地方の経費負担のあり方を抜本的に見直 していくことが必要である。 したがって、国庫補助負担金についても、 地方自治体の自主性・自立性の強化を図る見 地に立って、その廃止、縮減を図ることなど により抜本的に見直し、税源移譲をはじめ、 地方自治体が自由に使える財源を増やすこと に結びつけていくことが重要である。 国庫補助負担金を見直し、平成23年度から 一括交付金制度を創設することは、従来の中 央集権的な国と地方の経費負担を抜本的に見 直す観点からは評価できるものである。しか し、一括交付金も特定補助金の一類型である ならば、将来的には地方自治体の自主財源と しての地方税や財政調整制度としていくこと を前提とするべきであり、あくまでも過渡的 な制度とするべきである。また、真に必要な ものを除き、できるだけ速やかに地方税財源 や財政調整制度へと移行していくべきであ る。