2 紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称、所在地並びに当該業務を行う日及び時間 当 該 あ ら か じ め 農 林 水 産 大 臣 及 び 金 融 庁 長 官 の 承 認 を 受 け て 、 や む を 得 な い 理 由 に よ り 第 一 項 に 規 定 す る 期 間 内 に 同 項 の 報 告 書 の 提 出 指 定 紛 争 解 決 機 関 は 、 3 紛争解決等業務の概要 承 認 申 請 書 に 理 由 書 を 前 項 の 規 定 に よ る 承 認 を 受 け よ う と す る と き は 、 指 定 紛 争 解 決 機 関 は 、 当 該 申 請 を し た と き は 、 前 項 の 規 定 に よ る 承 認 の 申 請 が あ っ 農 林 水 産 大 臣 及 び 金 融 庁 長 官 は 、 た 指 定 紛 争 解 決 機 関 が 第 三 項 の 規 定 に よ る 提 出 の 延 期 を す る こ と に つ い て や む を 得 な い と 認 め ら れ る 理 由 が あ る か ど う か を 審 査 す る も の と す る 。 法 第第 九百 十五 五十 条二 の条 六第 第一 一項 項中 「 の 規又 定は に承 よ認 」 る 指を 「 定、 に 関承 す認 る又 申は 請指 に定 」 対 すに る改 処、 め 「 分 はも 、 の 二と 月す 以る 内。 」 にの す下 「 るに よ うた 努だ 、 めし る も の と す る 。 」 を 加 え る 。 年 月 報 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 ( 年 月 電話番号( ) 日) 電子メールアドレス 年 月 電話番号( ) 日) 電子メールアドレス 郵便番号 ( 年 月 紛争解決等業務の概要 紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称、所在地並びに当該業務を行う日及び時間 組織に関する事項 紛争解決委員及び役職員の増減 役員の氏名等 他の事業の種類及び内容 役員の兼職状況 主要議決権所有者並びに親法人及び子法人の氏名等 意思決定機関の状況 加入農林中央金庫等の状況 紛争解決等業務の状況 ¥ 苦情処理手続の実施状況 ] 紛争解決手続の実施状況 ^ 紛争解決等業務の料金等の総額(当期の状況) _ 紛争解決等業務に関する苦情の件数及び内訳(当期の状況) 12 他の指定紛争解決機関その他の者との連携の状況 13 その他特記事項 (記載上の注意) この様式中に記載する金額、件数及び株数は、この様式中で指定された単位で記載し、当該単 位未満は切り捨てること。 ( 年 月 電話番号( ) 日) 電子メールアドレス 年 月 ‘ ‘ ‘ 電話番号( ) 日) 電子メールアドレス 郵便番号 ( ‘ ‘ 郵便番号 印 ‘ ‘ 電話番号( ) 日) 電子メールアドレス 殿 殿 業務を行う 日及び時間 地 ‘ 郵便番号 ( 在 ‘ 郵便番号 業務に関する報告書 e 年 月 日からg 期 f 年 月 日までh 提出者 (郵便番号 ) 所在地 電話番号( ) ‘ 商号又は名称 代表者又は管理人の役職氏名 目 次 官 月曜日 平成  年  月  日 ( (日本工業規格A4) 年 月 日提出 金融庁長官 農林水産大臣 所 郵便番号 別紙様式第15号(第147条の29関係) 第 名 称 (設置年月日) 別 紙 様 式 第 十 四 号 の 次 に 次 の 一 様 式 を 加 え る 。 (号外第  号) 5 添 付 し て 農 林 水 産 大 臣 及 び 金 融 庁 長 官 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 4 提 出 を 延 期 す る こ と が で き る 。 を す る こ と が で き な い 場 合 に は 、 1 ‘ ‘ 電話番号( ) 日) 電子メールアドレス ‘ 営業所 事務所 計 3 組織に関する事項 4 紛争解決委員及び役職員の増減 (単位:人) 区 紛 役 争 分 解 決 委 前 期 末 当 期 末 増 減 員 員 (う ち 非 常 勤 役 員) ( ) ( ) ( )