平成  年  月  日 復 帰 申 出 者 ( 準 用 金 融 商 品 取 引 法 第 三 十 四 条 の 二 第 十 一 項 に 規 定 す る 復 帰 申 出 者 を い う 。 以 下 対 象 契 約 が 特 定 預 金 等 契 約 で あ る 旨 お い て 「 承 諾 日 」 と い う 。 ) 第 四 号 及 び 第 五 号 に 準 用 金 融 商 品 取 引 法 第 三 十 四 条 の 二 第 十 一 項 に 規 定 す る 主 務 省 令 で 定 め る 事 項 は 、 (に 次 特の 定二 投条 資を 家加 へえ のる 。 復 帰 申 出 を し た 者 が 同 意 を 行 う 書 面 の 記 載 事 項 ) 第 四 十 三 条 第 一 号 中 「 第 四 十 六 条 第 一 項 各 号 」 を 「 第 四 十 三 条 の 三 第 一 項 各 号 」 に 改 め 、 同 条 の 次 二 項第 ( 四 準十 用二 金条 融第 商一 品項 取中 「 引 法第 第三 三十 十四 四条 条の の二 四第 第四 六項 ( 項 に準 お用 い金 て融 準商 用品 す取 る引 場法 」 合 をの 含下 むに 。「 ) 、第 」 を三 加十 え四 る条 。 の 三 第 十 顧 客 と し て 取 り 扱 わ れ る こ と に な る 旨 」 に 改 め 、 同 条 各 号 を 削 る 。 正 規 定 ( 「 第 三 十 八 条 第 六 号 」 十 二 号 を 同 項 第 十 四 号 と し 、 条 第 一 項 第 六 号 の 改 正 規 定 、 を同 「 項 第第 三十 十一 八号 条の 第次 七に 号二 」 号 にを 改加 めえ るる 部部 分分 にに 限限 るる 。。 )) 、、 第 二 十 六 条 第 二 号 の 改 正 規 定 、 第 五 十 二 条 の 次 に 一 し て 特 定 投 資 家 ( 金 融 商 品 取 引 法 第 二 条 第 三 十 一 項 に 規 定 す る 特 定 投 資 家 を い う 。 以 下 同 じ 。 ) 以 外 の 合 中 央 金 庫 の み か ら 対 象 契 約 ( 同 項 に 規 定 す る 対 象 契 約 を い う 。 第 四 十 三 条 の 二 に お い て 同 じ 。 ) に 関 第 四 十 七 条 第 一 項 の 改 正 規 定 ( 第 五 十 条 第 一 項同 の項 改第 事 項第 」 四 を十 「 一 申条 出中 「 者 ( 第 同三 項十 に四 規条 定の す二 る第 申三 出項 者第 を六 い号 」 う 。を )「 は 、 第 同三 条十 第四 二条 項の の二 規第 定三 に項 よ第 る四 承号 」 諾 に を、 「 行 っ 次 たに 商掲 工げ 組る 第( 一 平条施 成 行附 二こ期 十の日則 ) 二命 年令 四は 、 月 一金 日融 ) 商 か品 ら取 施引 行法 す等 るの 。 一 た部 だを し改 、 正 第す 十る 四法 条律 ( の 次以 に下 「 一 条改 を正 加法 」 え ると 改い 正う 規。 ) 定の 、 施 第行 十の 九日 ( 第 2 四第と 十四認法 条十め第 条ら二 削をれ十 除次る一 の取条 よ引第 うと四 にし項 改て第 め主十 る務八 。 省号 令に で規 定定 めす るる も商 の工 は組 、 合 前中 項央 各金 号庫 にの 掲経 げ営 るの も健 の全 と性 すを る損 。 な う お そ れ が な い え 、 同 条 第 二 項 を 同 条 第 三 項 と し 、 第 十 一 条 第 一 項 中 「 第 二 十 一 条 第 四 項 第 十 八 号 に 規 定 す る 」 同 条 第 一 項 の 次 に 次 の 一 項 をの 加下 えに 「 る 。 類 似 す る 取 引 で あ っ て 」 を 加 第 一 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 経 済 産 業 省 ・ 財 務 省 ・ 内 閣 府 関 係 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 施 行 規 則 ( 経 済 産 業 省 ・ 財 務 省 ・ 内 閣 府 関 係 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 施 行 規 平則 成の 二一 十部 年を 経財内 改 済 正 産務閣 す 業 る 省省府 命 令令 平 成 二 十 一 年 十 二 月 二 十 八 日 経 済 産 業 大 臣 様式第43 経 験 及 び 財 産 の 状 況 に 照 同 条 た だ し 書 に 規 定 す る 場 合 を 除 く 。 ) に は 適 用 さ れ な い 旨 イこ の 準条 用に 金お 融い 商て 品同 取じ 引。 ) 法が 第次 四に 十掲 五げ 条る 各事 号項 にを 掲理 げ解 るし 規て 定い はる 、 旨 対 象 契 約 に 関 し て 復 帰 申 出 者 が 当 該 各 第 四 十 三 条 の 二 の正条 日規を ( 定加 平及え 成びる 二第改 十百正 二九規 年十定 、 十八 月条第 一第百 日四五 ) 項十 か第五 ら三条 施号の 行の改 す改正 る正規 。 規定 、 定 は第 、 百 改六 正十 法六 附条 則第 第一 一項 条第 第五 三号 号に に次 掲の げよ るう 規に 定加 のえ 施る 行改 様 式 第 四 十 二 の 次 に 次 の 一 様 式 を 加 え る 。 日 当 該 者 の 保 護 に 欠 け る こ と 対 象 契 約 に 関 し て 特 定 投 資 家 と し て 取 り 扱 わ れ る こ と が そ の 知 識 、 号 に 定 め る 者 で あ る 場 合 ( 一次 に 準掲 用げ 金る 融事 商項 品と 取す 引る 。 法 第 三 十 四 条 の 二 第 十 一 項 の 規 定 に よ る 承 諾 を す る 日 ( 同 法 第 九 条 の 九 第 五 項 及 び 第 八 項 に お い 第( 二 条特 定 改投 正資 法家 附以 則外 第の 三利 条用 第者 四と 項み にな おさ いれ てて 準い 用る す特 る定 同投 条資 第家 二に 項よ のる 規申 定出 にの よ方 り法 ) 改 正 法 第 六 条 の 規 定 に よ 月 ら し て 適 当 で は な い 者 が 特 定 投 資 家 と し て 取 り 扱 わ れ る 場 合 に は 、 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。 ) に お い て 準 用 す る 改 正 法 第 一 条 の 規 定 に よ る 改 る 改 正 後 の 中 小 企 業 等 協 同 組 合 法 第 九 条 の 七 の 五 第 二 項 ( 年 と な る お そ れ が あ る 旨 て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 殿 ロ 復 帰 申 出 者 を 再 び 特 定 投 資 正 後 の 金 融 商 品 当取 該引 申法 ( 出 に昭 係和 る二 改十 正三 法年 第法 六律 条第 の二 規十 定五 に号 ) よ る第 改三 正十 後四 の条 中の 小二 企第 業一 等項 協の 同規 組定 合に 法よ 第る 九申 条出 のを 三二 四 承 諾 日 以 後 に 対 象 契 約 の 締 結 の 勧 誘 又 は 締 結 を す る 場 合 に お い て 、 す る 場 合 に は 、 ・・・・・大臣 ・・・・・局長 ・・・・・都道府県知事 改 正 法 第 六 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 中 小 企 業 等 協 同 組 合 法 第 九 条 の 七 の 五 第 七 の 五 第 二 項 に お い て 準 用 す る 改 正 法 第 一 条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 金 融 商 品 取 引 法 第 三 十 四 条 の 二 † 準 用 金 融 商 品 取 引 法 第 三 十 四 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に よ る 第 一 項 の 契 約 の 種 類 ( 組合の住所及び名称 組合を代表する理事の氏名 家 と し て 取 り 扱 う 承旨 諾 日 以 後 い つ で も 、 復 帰 申 出 者 は 、 中 小 企 業 等 協 同 組 合 法 第 九 条 の 七 の 五 第 二 項 二 項 に お い て 準 用 す る 改 正 法 第 一 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 金 融 商 品 取 引 法 第 三 十 四 条 の 二 第 二 項 の 特定火災共済協同組合(特定共済事業協同組合等)に該当したこと(該当しないこと)に関 申 出 が で き る 旨 規 定 に よ る 承 諾 を 得 た も の に 限 る 。 ) が 特 定 共 済 契 約 ( する届書 五 に 規 定 す る 特 定 共 済 契 約 を い う 。 ) で あ る 旨 を 明 ら か に し て し な け れ ば な ら な い 。 (号外第  号) 中小企業等協同組合法第106条の3の規定により、別紙必要書類を添えて、特定火災共済協同組合 こ の 命 令 に よ る 改 正 後 の 中 小 企 業 等 協 同 組 合 法 施 行 規 則 様 式 第( 三 条中 小 こ企 の業 命等 令協 の同 施組 行合 の法 際施 現行 に規 あ則 るの こ一 の部 命改 令正 にに よ伴 るう 改経 正過 前措 の置 ) 中 小 企 業 等 協 同 組 合 法 施 行 規 則 様 式 第 報 (特定共済事業協同組合等)に該当することとなったこと(該当しないこととなったこと)を届け出 三 十 四 に よ り 使 用 さ れ て い る 書 類 は 、 官 ます。 第 三 十 四 に よ る も の と み な す 。 月曜日 財 務 大 臣 国 務 大 臣 藤菅 嶋井 正裕 行久人 内 閣 総 理 大 臣 臨 時 代 理 内 閣 府 関 係 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 命 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 成 十 九 年 政 令 第 三 百 六 十 七 号 ) の 規 定 に 基 づ き 、 並 び に 同 法 を 実 施 す る た め 、 経 済 産 業 省 ・ 財 務 省 ・ 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 ( 平 成 十 九 年 法 律 第 七 十 四 号 ) 及 び 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 施 行 ( 令 平 金 融 商 品 取 引 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 平 成 二 十 一 年 法 律 第 五 十 八 号 ) の 施 行 に 伴 い 、 並 び に 株 〇 経財内 済 産務閣 業 省省府 令 第 十 一 号