平成  年  月  日 官 月曜日 報 別紙様式第 23 号(第80条の15関係) (日本工業規格A4) 年 月 日提出 業務に関する報告書 e 年 月 日からg 第 期 f 年 月 日までh 金融庁長官 殿 提出者 (郵便番号 ) 所在地 電話番号( ) ‘ 商号又は名称 代表者又は管理人の役職氏名 印 目 次 紛争解決等業務の概要 紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称、所在地並びに当該業務を行う日及び時間 組織に関する事項 紛争解決委員及び役職員の増減 役員の氏名等 他の事業の種類及び内容 役員の兼職状況 1 2 3 4 5 6 7 別 紙 様 式 第 二 十 二 号 の 次 に 次 の 一 様 式 を 加 え る 。 三 法 第 八 十 五 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に よ る 指 定 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 登 録 の 更 新 を 含 む 。 ) 条 第 一 項 の 登 録 ( 法 第 七 条 第 三 項 ( 法 第 五 十 条 の 二 第 二 項 及 び 第 五 十 四 条 第 二 項 に お い て 準 用 (号外第  号) 認 二一可 等 」 法法 第第に 七三改 条条め 、 第又 一は同 項第条 、 五第 第十一 五三項 十条に 条第次 の一の 二項各 第の号 一免を 項許加 、 え 第 る 。 五 十 二 条 第 一 項 、 第 五 十 四 条 第 一 項 又 は 第 六 十 七 項 及 び 法 第 五 十 四 条 第 二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 登 録 の 更 新 を 含 む 。 ) 」 を 「 次 に 掲 げ る 条、 に 「 第 一法 項第 、 三 第条 五又 十は 四法 条第 第五 一十 項三 又条 は第 第一 六項 十の 七免 条許 第及 一び 項法 の第 登七 録条 ( 第 法一 第項 、 七 条第 第五 三十 項条 ( の 法二 第第 五一 十項 、 条 の第 二五 第十 二二 5 第 八 十 三 条 第 一 項 中 「 ど う か を 審 査 す る も の 又と はす 承る 。 認 」 を 「 、 承 認 又 は 指 定 ( 以 下 こ の 項 に お い て 「 認 可 等 」 と い う 。 ) 」 関 が 第 三 項 の 規 定 に よ る 提 出 の 延 期 を す る こ と に つ い て や む を 得 な い と 認 め ら れ る 理 由 が あ る か 金 融 庁 長 官 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 承 認 の 申 請 が あ っ た と き は 、 当 該 申 請 を し た 指 定 紛 争 解 決 機 4 添 付 し て 金 融 庁 長 官 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 指 定 紛 争 解 決 機 関 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 承 認 を 受 け よ う と す る と き は 、 承 認 申 請 書 に 理 由 書 を 3 と が で き る 。 を す る こ と が で き な い 場 合 に は 、 あ ら か じ め 金 融 庁 長 官 の 承 認 を 受 け て 、 当 該 提 出 を 延 期 す る こ 指 定 紛 争 解 決 機 関 は 、 や む を 得 な い 理 由 に よ り 第 一 項 に 規 定 す る 期 間 内 に 同 項 の 報 告 書 の 提 出 2 算 書 又 は こ れ ら に 準 ず る も の を 添 付 し な け れ ば な ら な い 。 前 項 の 報 告 書 に は 、 最 終 事 業 年 度 に 係 る 財 産 目 録 、 貸 借 対 照 表 及 び 収 支 計 算 書 若 し く は 損 益 計 長 官 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 等 業 務 に 関 す る 報 告 書 は 、 別 紙 様 式 第 二 十 三 号 に よ り 作 成 し 、 事 業 年 度 経 過 後 三 月 以 内 に 金 融 庁 第 八 十 条 の 十 五 法 第 八 十 五 条 の 二 十 第 一 項 の 規 定 に よ る 指 定 紛 争 解 決 機 関 が 作 成 す べ き 紛 争 解 決 ( 紛 争 解 決 等 業 務 に 関 す る 報 告 書 の 提 出 ) 郵便番号 所 ‘ ‘ 電話番号( ) 日) 電子メールアドレス 郵便番号 ‘ 電話番号( ) 日) 電子メールアドレス 郵便番号 ‘ 電話番号( ) 日) 電子メールアドレス 郵便番号 ‘ 電話番号( ) 日) 電子メールアドレス 郵便番号 ‘ 電話番号( ) 日) 電子メールアドレス 郵便番号 電話番号( ) 日) 電子メールアドレス 在 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 地 業務を行う 日及び時間 紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称、所在地並びに当該業務を行う日及び時間 月 月 月 月 月 月 営業所 事務所 8 主要議決権所有者並びに親法人及び子法人の氏名等 9 意思決定機関の状況 10 加入信託会社等等の状況 11 紛争解決等業務の状況 ¥ 苦情処理手続の実施状況 ] 紛争解決手続の実施状況 ^ 紛争解決等業務の料金等の総額(当期の状況) _ 紛争解決等業務に関する苦情の件数及び内訳(当期の状況) 12 他の指定紛争解決機関その他の者との連携の状況 13 その他特記事項 (記載上の注意) この様式中に記載する金額、件数及び株数は、この様式中で指定された単位で記載し、当該単 位未満は切り捨てること。 紛争解決等業務の概要 1 2 年 年 年 年 年 年 名 称 (設置年月日) ( ( ( ( ( ( 計