平成  年  月  日 5 ど う か を 審 査 す る も の と す る 。 関 が 第 三 項 の 規 定 に よ る 提 出 の 延 期 を す る こ と に つ い て や む を 得 な い と 認 め ら れ る 理 由 が あ る か 金 融 庁 長 官 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 承 認 の 申 請 が あ つ た と き は 、 4 添 付 し て 金 融 庁 長 官 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 当 該 申 請 を し た 指 定 紛 争 解 決 機 指 定 紛 争 解 決 機 関 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 承 認 を 受 け よ う と す る と き は 、 承 認 申 請 書 に 理 由 書 を 3 と が で き る 。 を す る こ と が で き な い 場 合 に は 、 あ ら か じ め 金 融 庁 長 官 の 承 認 を 受 け て 、 当 該 提 出 を 延 期 す る こ 指 定 紛 争 解 決 機 関 は 、 や む を 得 な い 理 由 に よ り 第 一 項 に 規 定 す る 期 間 内 に 同 項 の 報 告 書 の 提 出 2 算 書 又 は こ れ ら に 準 ず る も の を 添 付 し な け れ ば な ら な い 。 前 項 の 報 告 書 に は 、 最 終 事 業 年 度 に 係 る 財 産 目 録 、 貸 借 対 照 表 及 び 収 支 計 算 書 若 し く は 損 益 計 庁 長 官 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 決 等 業 務 に 関 す る 報 告 書 は 、 別 紙 様 式 第 二 十 二 号 に よ り 作 成 し 、 事 業 年 度 経 過 後 三 月 以 内 に 金 融 (号外第  号) 3 機 関 が 知 つ た 日 か ら 一 月 以 内 に 行 わ な け れ ば な ら な い 。 2 九 前 項 第 八 号 又 は 第 九 号 に 該 当 す る と き の 届 出 は 、 こ れ ら の 規 定 に 規 定 す る 事 実 を 指 定 紛 争 解 決 つ 該は 、 た加指 と入定当 き貸紛該 。 金争指 業解定 者決紛 又機争 は関解 その決 の業機 役務関 員規が 等程委 がに託 指反す 定する 紛る業 争行務 解為に 決が係 機発る 関生も のしの 業たに 務事限 規実る 程を。 ) に知を 反つ遂 すた行 るとす 行きる 。 為 に を 際 行 し つ て た 法 事 令 実 又 を は 知 当 八 五四三 六 七 た た 指と貸者 定き金が 。 紛 業い 争 者る 解 かと 決 らき 。 機 手 関 続 又 実 は 施 そ 基 の 本 業 契 務 約 の の 委 締 託 結 先 の の 申 役 込 員 み 等 が が あ 紛 つ 争 た 解 場 決 合 等 で 業 あ 務 つ ( て 、 業 務 当 の 該 委 申 託 込 先 み に を あ 拒 つ 否 て し 法 第 四 十 一 条 の 四 十 第 一 項 の 指 定 申 請 書 を 提 出 後 、 新 た に 指 定 紛 争 解 決 機 関 の 役 員 等 と な つ と な つ た と き 。 総 株 主 等 の 議 決 権 の 百 分 の 五 を 超 え る 議 決 権 が 一 の 者 に よ り 取 得 さ れ 、 又 は 保 有 さ れ る こ と 子 法 人 が 子 法 人 で な く な つ た と き 、 又 は 子 法 人 の 議 決 権 を 取 得 し 、 若 し く は 保 有 し た と き 。 親 法 人 が 親 法 人 で な く な つ た と き 。 二一 若 し く は 事 務 所 の 所 在 地 又 は 事 業 の 内 容 を 変 更 し た と き 。 し て い る 法 人 そ の 他 の 団 体 を い う 。 第 四 号 に お い て 同 じ 。 ) が 商 号 若 し く は 名 称 、 主 た る 営 業 所 い う親 。 法 次人 ( 号 に指 お定 い紛 て争 同解 じ決 。機 ) 又関 はの 子総 法株 人主 ( 等 指の 定議 紛決 争権 解の 決過 機半 関数 がを 総保 株有 主し 等て のい 議る 決法 権人 のそ 過の 半他 数の を団 保体 有を 定 款 又 は こ れ に 準 ず る 定 め を 変 更 し た と き 。 四 法 第 四 十 一 条 の 五 十 六 第 二 号 に 規 定 す る 内 閣 府 令 で 定 め る と き は 、 ニハロイ 改行行行 善為為為 策のをが 概し発 要た生 役し 員た 等営 の業 氏所 名又 又は は事 商務 号所 若の し名 く称 は 名 称 及 び 役 職 名 次 項 第 八 号 又 は 第 九 号 に 掲 げ る 場 合 三 名 称 又 は 氏 名 次 に 掲 げ る 事 項 次 に 掲 げ る と き と す る 。 別紙様式第4号の2の2(第4条第3項第14号関係) 別 紙 様 式 第 四 号 の 二 の 次 に 次 の 一 様 式 を 加 え る 。 日 † (日本工業規格A4) 年 月 商 号 又は名称 氏 名 (法人にあっては、代表者の氏名) 9 の 次 に 次 の よ う に 加 報 指定紛争解決機関との契約締結等の状況 10 か ら 12 ま で を 11 か ら 13 ま で と し 、 紛 争 解 決 等 業 務 に 関 す る 報 告 書 の 提 出 ) 官 1.指定紛争解決機関が存在する場合 貸金業法第12条の2の2第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該 手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称。 指定紛争解決機関との契約締結等の状況 9 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 10 苦情処理及び紛争解決の体制 10 か ら 12 ま で を 11 か ら 13 ま で と し 、 え る別 。 紙 様 式 第 八 号 の 目 次 中 13 を 14 と し 、 法 第 四 十 一 条 の 五 十 七 第 一 項 の 規 定 に よ る 指 定 紛 争 解 決 機 関 が 作 成 す べ き 紛 争 解 ( 2.指定紛争解決機関が存在しない場合 貸金業法第12条の2の2第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容。 10 (記載上の注意) 指定紛争解決機関が存在する場合にあっては手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機 関の商号又は名称、指定紛争解決機関が存在しない場合にあっては苦情処理措置及び紛争解決措 置の内容を記載すること。 別 紙 様 式 第 八 号 中 13 を 14 と し 、 第 三 十 条 の 三 十 月曜日 の 実 施 に 関 す る 義 務 を 履 行 す る こ と が 確 実 で な い と 見 込 ま れ る 理 由 及 び 当 該 貸 金 業 者 の 商 号 、 次 項 第 七 号 に 掲 げ る 場 合 貸 金 業 者 が 手 続 実 施 基 本 契 約 に 係 る 債 務 そ の 他 の 紛 争 解 決 等 業 務 二一 二 当 該 役 員 等 と な つ た 者 に よ る 誓 約 次 項 第 六 号 に 掲 げ る 場 合 指 定 紛 争 解 決 機 関 の 役 員 等 と な つ た 者 が 暴 力 団 員 等 で な い こ と の 第 た三 法法だ十 第第し二 、 四四 条 十十次第 一一に一 条条掲項 ののげに 六四る次 十十認の 第四可た 一第にだ 項七関し の項す書 規のるを 定規申加 に定請え よににる 。 るよ対 認るす 可認る 可処 分 は 、 一 月 以 内 に す る よ う 努 め る も の と す る 。