] 金融機関以外の加入者 (号外第  号) 番号 終 氏名又は商号 若しくは名称 住所又は主たる営業所 若しくは事務所の所在地 主要な事業の内容 加入年月日 不開始 受 付 事 官 報 既 新 受 件 内 済 訳 未 済 前期の未済 当期の新受分 前期の未済分 当期の新受分 前期の未済分 (記載上の注意) 「新受」には、当期に受け付けた苦情処理手続の件数をすべて計上すること。 イ 苦情処理手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件) 由 解決 移行 不応諾 不調 の 別 その他 小計 移送 計 計 (記載上の注意) 1 「類型」には、苦情処理手続を実施した特定兼営業務関連苦情の種類をそれぞれ記載するこ と。 2 「移行」とは、紛争解決手続への移行をいう。 ウ 苦情処理手続(不応諾及び移送を除く。の所要期間等(当期の既済事件) ) (単位:件) (単位:件) 所要期間 件数 手続実施方法 事 者 の 顧客が法人 顧客が個人 その他 計 面 電 話 3月以上‘6月未満 件数 談 1月以上‘3月未満 別 1月未満 電子メール 6月以上 当 類型 平成  年  月  日 月曜日 事 (記載上の注意) 記載基準日は事業年度の末日とする。 11 紛争解決等業務の状況 ¥ 苦情処理手続の実施状況 ア 苦情処理手続の受付件数(当期の状況) (単位:件) 了 類型 ファクシミリ 計 文書の送付 そ ] の 他 紛争解決手続の実施状況 紛争解決手続の受付件数(当期の状況) ア (単位:件) 受 付 既 新 受 件 済 内 訳 未 済 前期の未済 当期の新受分 計 事 前期の未済分 当期の新受分 前期の未済分 (記載上の注意) 「新受」には、当期に受け付けた紛争解決手続の件数をすべて計上すること。