平成  年  月  日 官 月曜日 報 (号外第  号) 1回 電 所要回数 件数 談 手続実施方法 面 話 件数 紛争解決手続(不応諾及び移送を除く。の所要期間等(当期の既済事件) ) (単位:件) (単位:件) (単位:件) 1月未満 2回 電子メール エ 1月以上‘3月未満 3回 件数 3月以上‘6月未満 4回 所要期間 6月以上‘1年未満 5‘10回 他 そ の 計 その他特記事項 他 (記載上の注意) 苦情の対象類型ごとに整理した上、各類型ごとの苦情件数を記載すること。 他の指定紛争解決機関その他の者との連携の状況 12 13 こ (記載上の注意) 指定紛争解決機関の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、 第( 十 目 四銀 次 条行 中 法 「 銀施 第 行行 九 法規 章 施則 行の 雑 規一 則 則部 ( ( 改 第 昭正 ) 三 和 十 五 五 十 条 七 e 年 第 大 四 蔵 十 省 条 令 ) 第 」 を 「十 号 ) 第 第 九第第第八 の 章三二一章 一 節節節の 部 雑 三を 則監業通 次 ( 督務則指 の ((( 第 定よ 三第第第紛 う 十三三三争 に 五十十十解 改 条四四四決 正 e条条条機 す 第ののの関 る 。 四七六六 十十十十 条七九五 ) ・ee 第第第 その代表者又は管理人) 、紛争解決委員等の関係者が禁錮以上の刑に処せられた場合、逮捕、勾 留された場合、刑事事件に関し起訴された場合、重要な不利益処分を受けた場合、指定紛争解決 機関が裁判手続の当事者となった場合等に、その概要を記載すること。 に 改 め る 。 1年以上‘2年未満 の 計 計 (単位:件) 合 当 該 銀 行 が 法 第 十 二 条 の 三 第 一 項 第 一 号 に 定 め る 手 前 項 各 号 に 掲 げ る も の と す る 。 そ 他 指 定 紛 争 解 決 機 関 が 存 在 す る 場 合 三三三 十十十 四四四 条条条 ののの 七七六 十十十 八六八 ))) 面 ファクシミリ 談 以 外 文書の送付 小 の 当 該 銀 行 の 法 第 十 二 条 の 三 第 一 項 第 二 号 に 定 め る 続 実 施 基 本 契 約 を 締 結 す る 措 置 を 講 ず る 当 該 手 続 実 施 基 本 契 約 の 相 手 方 で あ る 指 定 紛 争 解 11回以上 計 そ (単位:千円) 計 紛争解決手続 に関するもの 指 定 紛 争 解 決 機 関 が 存 在 し な い 場 合 ¥ 決 機 関 の 商 号 又 は 名 称 引 と し て 内 閣 府 令 で 定 め る も の は 、 「 本行 、 第第契 紛第 十一約指争一 」 三条 定解条 条のに紛決中 「 の三改争手 二第め解続又 の一る決」 は 。 、「」 「 三項 機 第中 関紛所 「 、 争属 一 項第 銀解銀 中三 行決行 「 十 業等」 」「 第四 務業を 、 務 、「 」 十条 条の 苦 所 第二 情又属 「 二十 処は銀 項六 理 行 第を 手手」 「 十除 続続、 、 実指 四く 号。 紛施定 ) に」 争基紛 規の 解本争 定下 決契解 すに 手約決 「 」 る、 続」 機 」 、 に 、関 「 」 の第 紛 「 、 下八 争又銀 「章 は に 解 行 決所業 類の 三 等属務 」 似 業銀」 す を 務行、 」「 る 苦 加 又 取 はを情 「 引え 手、処 。 でる 理 続 あ 実所手 つ 属続 施 て 」 基銀」 、 2年以上 計 負担金額 苦情処理手続 に関するもの 料金・負担金 紛争解決手続 料金額 苦情処理手続 紛争解決等業務に関する苦情の件数及び内訳(当期の状況) 型 (記載上の注意) 「面談以外」には、面談と併用した場合を含む。 紛争解決等業務の料金等の総額(当期の状況) ^ _ 類 指定紛争解決機関の窓口業務に 関するもの 手続実施者又は紛争解決委員の 選任の方法に関するもの 手続実施者又は紛争解決委員の 資質・能力に関するもの 手続の進行に関するもの 資料の保管・返還、秘密の保持 に関するもの 報酬・費用に関するもの 苦情処理手続又は紛争解決手続 の結果に関するもの ] 苦 情 処 理 措 置 及 び 紛 争 解 決 措 置 の 内 容 第 ヌ十 三 次条 にの 掲三 げ第 る一 場項 合第 の四 区号 分中 にヌ 応を じル 、 と そし 、 れ ぞリ れの 次次 にに 定次 めの るよ 事う 項に 加 え る 。 2を 加 法え 、 第 十同 条条 第第 二二 項項 第を 十同 四条 号第 に三 規項 定と すし 、 る 銀同 行条 の第 経一 営項 のの 健次 全に 性次 をの 損一 な項 うを お加 そえ れる 。 が な い と 認 め ら れ る 取