6 特定建設工事共同企業体としての資格 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3社の組合せとする。 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 付を受け、帯広防衛支局に競争参加を希望 している者であること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付を 受けていること。。 ) イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) が、990点以上であること。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 く。でないこと。 ) エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、帯広防衛 支局長(旧帯広防衛施設支局長を含む。か ) ら、工事請負契約等に係る指名停止等の措 「 置要領について(通達) 平成6年8月 31 」 ( 日付施本第1605号(CCP)に基づく指名 ) 停止を受けていないこと。 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に おいては、当該設計共同体の各構成員をい う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において関連がある建設業者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成6年度以降に元請けとして、鉄筋コ ンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 で地上2階建て以上かつ延床面積が 2 000  以上の新設建物の建築工事を施工 ¶ した実績を有すること(共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の ものに限る。。 ) イ 建設業法の建築工事業につき許可を有し 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ ての営業年数が5年以上であること。 ウ で配置できること。 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 係る施工能力が大きいと認められる者とす る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 大であるものとする。 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 7 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 業体も上記4により申請することができる。こ の場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の級 別の格付を受けていない者は、上記6¥ア及び イに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体として資格の審査が終了していな いとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者が当該工事の開札 までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要件を 得ていないときは、特定建設工事共同企業体と しての資格がないものとする。 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 共同企業体の名称は、帯広庁舎新設等建 「 C ¥ 築工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・〇〇〇建設 建設共同企業体」とする。 ] 請 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する監理技術者を工事現場に専任 ^ C 招 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 21 年 12 月 28 日 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 事務局長 平野 仁司 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 17 〇第3号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 ] 導入計画物品及び数量 知識創造支援システム 一式 ^ 調達方法 借入 _ 導入予定時期 平成22年度12月以降 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 A 本システムは、以下のサブシステムから 構成される。 a 人間行動分析サブシステム b グループワーク支援サブシステム c サテライトキャンパス教育研究支援サ ブシステム d 医療サービスサイエンス教育研究基盤 サブシステム e 3次元デザインサブシステム f 高次元ハイブリッドマイニングサブシ ステム g ユビキタス知識創造サブシステム h 構内通信サブシステム i 生体計測サブシステム j アプリケーションサービスサブシステ ム k 演習支援サブシステム l 印刷サービスサブシステム m フィールドワーク支援サブシステム B 人間行動分析サブシステムは以下の要件 を満たすこと。 a 防音室を備えること。 b 上記の防音室および既存の実験室の中 での人間の行動を、様々な方法で観察・ 分析できる機能を有すること。 グループワーク支援サブシステムは以下 の要件を満たすこと。 a テーブル型で、タッチパネルもしくは それに準ずる入力機能を有するコン ピュータを備えること。 b 大型サイズのフラットベッド式カラー スキャナを備えること。 c タッチパネル式電子黒板に類似した装 置を備えること。 d 手書きした文字や図形を、コンピュー タにワイヤレスで送信できるペン型装置 を備えること。 e グループワークや遠隔会議が出来るシ ステムを備えること。 D サテライトキャンパス教育研究支援サブ システムは以下の要件を満たすこと。 a コミュニティでやりとりされるメッ セージなどから、必要な情報を自動的に 集約する機能を有すること。 b 高速な全文検索式テキスト抽出機能を 有すること。 c 上記機能を円滑に稼動させることがで きる十分な性能を持つコンピュータを備 えること。 E 医療サービスサイエンス教育研究基盤支 援サブシステムは以下の要件を満たすこ と。 a 医療オントロジーおよび医療データ ベースの構築・運用を行うに十分な性能 を持つコンピュータを備えること。 b 個人情報を保護するための機能を有す ること。 c オントロジー構築用クライアントコン ピュータを備えること。 F 3次元デザインサブシステムは以下の要 件を満たすこと。 a コンピュータ内にある3次元データを 基にして、立体模型を作成することがで きる装置を備えること。 G 高次元ハイブリッドマイニングサブシス テムは以下の要件を満たすこと。 a 高次元ハイブリッドマイニングに必要 なソフトウエアおよびハードウエアを備 えること。 H ユビキタス知識創造サブシステムは以下 の要件を満たすこと。 a 知識科学研究科棟内において、何らか の方法で人間等の位置を検出する機能を 有すること。