で 甲すな )。 済 お 。 、 金 掲掲掲 融 最 載載載 商 終 頁の紙 品 貸 日 取 借 二付官 引 対 五 報 法 照 六平 に 表 頁成 ( よ の 二 る 開 号十 有 示 外一 価 状 第年 証 況 一六 券 は 三月 報 次 六二 告 の 号十 ) 書 と 六 提 お 日 出 り 勝 彦 吉 田 日 糧 製 パ ン 株 式 会 社 代 表 取 締 役 吉 田ス デ 勝リ 彦カ 株 式 会 社 ノ ー 代 表 取 締 役 甲 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 二 月 一 日 で あ り 、 平 成 二 十 一 年 八 月 五 日 掲 載 の 日 付 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 八付官八 十 報十 九平 五 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外一 外 第年 第 二十 一 四一 六 九月 四 号二 号 ) ) 十 六 日 計 算 書 類 の 公 告 義 務 は あ り ま せ ん 。 乙 ) 丙 ) 裕 典 菅 原 修 一 鎌 田 代 表 取 締 役 四宮 号城 県 仙 台 市 宮 城 (野 区 乙日 ) の 株出 式町 会二 社丁 三目 法五 社番 代 表 取 締 役 の宮 二城 県 仙 (台 市 甲泉 ) 区 株長 式命 ヶ 会 社丘 す二 が丁 わ目 ら二 葬二 儀番 社地 平 成 二 十 一 年 十 二 月 二 十 五 日 の宮 丙二城 ) 県 有 仙 限 台 会 市 社 泉 仙 区 台 長 メ 命 ヶ モ リ 丘 ア 二 ル 丁 ・ 目 サ 二 ー 二 ビ 番 ス 地 裕 典 菅 原 代 表 取 締 役 本 公 告 掲 ( 乙 は 同 第 七 八 四 条 第甲 甲 は 乙 の 全 株 式 を 所 有 ま た 、 こ の 合 併 に よ る 甲 の 新 株 式 の 発 乙 ) ( 札 幌 市 豊 平 区 月 寒 東 一 条 一 八 丁 目 五 番 一 号 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 及 び 丙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 及 び 丙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 おき 二及 、 こり な十び のま株お六丙 、 合す主 日の 。 併 総乙に株 に 会は予主 対 の会定総 し 承社し会 異 認法ての 議 決第お承 の 議七り認 あ を百ま決 る 経八す議 。 債 ず十 は 権 に四 平 者 合条 成 は 併第 二 、 を一 十 本 決項 二 公 定に 年 告 し基 一 掲 てづ 月 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り ( ( 会 社 そ の 他 の 公 告 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 ( 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 二 月 一 日 で あ り 、 は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 、 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 を 経 ず に 合 併 を 決 定 し て お り ま す 。 し て い ま す の で 、 行 及 び 資 本 金 の 額 の 増 加 は い た し ま せ ん 。 甲 ) ( 札 幌 市 豊 平 区 月 寒 東 一 条 一 八 丁 目 五 番 一 号 平 成 二 十 一 年 十 二 月 二 十 五 日 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成21年(再ロ)第5号 静岡県浜松市中区元浜町33番地の1 プチメ ゾン元浜館2‘B 再生債務者 野田 光 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年12月7日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成21年12月16日 静岡地方裁判所浜松支部再生係 平成21年(再ロ)第9号 熊本市八島2丁目1番37号 再生債務者 前田栄里子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年12月15日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成21年12月16日 熊本地方裁判所民事第1部 乙 ) ( ( 平成21年(再ロ)第6号 石川県河北郡津幡町字横浜ろ62番地5 再生債務者 北本 毅 1 意見聴取に付する再生計画案 平成21年12月 8日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年1月12日まで 平成21年12月15日 金沢地方裁判所 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 1 2 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 決定年月日時 平成21年12月15日午後5時 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 平成21年(再イ)第577号 3 再生債権の届出期間 平成22年1月12日まで 札幌市南区澄川5条12丁目6番17号 メゾン 4 一般異議申述期間 平成22年1月19日から平 澄川A202号 成22年2月2日まで 再生債務者 小林 裕臣 広島地方裁判所民事第4部 1 主文 本件再生計画を認可しない。 2 理由の要旨 平成21年12月15日までに書面に 平成21年(再ロ)第9号 鹿児島市郡元2丁目10番4号 よる決議により可決があったものとみなされた 再生債務者 藤林 一成 再生計画には、民事再生法174条2項2号に定 1 決定年月日時 平成21年12月14日午後3時 める事由がある。 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 平成21年12月16日 による再生手続を開始する。 札幌地方裁判所民事第4部 3 再生債権の届出期間 平成22年1月12日まで 小規模個人再生による再生計 4 一般異議申述期間 平成22年1月25日から平 画取消 成22年2月1日まで 平成19年(再イ)第4号 鹿児島地方裁判所民事第3部再生係 滋賀県長浜市高山町3521番地 平成21年(再ロ)第10004号 再生債務者 高山佐太郎 長崎県佐世保市中原町10番20号 1 主文 本件再生計画を取り消す。 再生債務者 武富 正昭 2 理由の要旨 平成19年6月28日に認可した再 1 決定年月日時 平成21年12月15日午後3時 生計画には、民事再生法189条1項2号に定め 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 る事由がある。 による再生手続を開始する。 平成21年12月16日 3 再生債権の届出期間 平成22年1月14日まで 大津地方裁判所長浜支部個人再生係 4 一般異議申述期間 平成22年1月28日から平 小規模個人再生による再生手 成22年2月4日まで 続廃止 長崎地方裁判所佐世保支部 平成21年(再イ)第812号 平成21年(再ロ)第22号 大阪府枚方市町楠葉2丁目27番7号 京都府宇治市槇島町十一5番地の8 再生債務者 溝口 ÷範 再生債務者 山川 浩二 1 主文 本件再生手続を廃止する。 1 決定年月日時 平成21年12月15日午後5時 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 191条2号に定める事由がある。 による再生手続を開始する。 平成21年12月15日 3 再生債権の届出期間 平成22年1月15日まで 大阪地方裁判所第6民事部 4 一般異議申述期間 平成22年1月22日から平 平成21年(再イ)第616号 成22年1月29日まで 札幌市豊平区中の島1条10丁目8番1号 京都地方裁判所第5民事部再生係 再生債務者 小林 健太 給与所得者等再生による再生 1 主文 本件再生手続を廃止する。 計画案についての意見聴取 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 平成21年(再ロ)第9号 191条2号に定める事由がある。 秋田県横手市平鹿町浅舞字諏訪野128番地1 平成21年12月16日 再生債務者 石川 剛 札幌地方裁判所民事第4部 1 意見聴取に付する再生計画案 平成21年12月 8日付け再生計画案 給与所得者等再生による再生 手続開始 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 平成21年(再ロ)第18号 再生法241条2項各号に定める事由 広島市安佐北区上深川町252番地の3 3 2の書面の提出期間 平成22年1月6日まで 再生債務者 松田 裕司 平成21年12月16日 秋田地方裁判所横手支部 小規模個人再生による再生計 画不認可