(号外第  号) × 平成  年  月  日 金曜日 官 報 研究助成金等収益 特許権収入 特定先端大型研究施設利 用収入 研究雑収入 寄附金収益 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 臨時利益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外除却損相当額 損益外減価償却等相当額合 計 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 機会費用合計 (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト 46 232 708 ¶¶ 80 708 270 ¶¶ 321 655 340 ¶¶ 134 436 562 ¶¶ 22 514 144 ¶¶ 916 799 248 ¶¶ 86 184 902 ¶¶ 136 172 194 ¶¶ 44 223 482  11 494 985 764 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEEE EEEEEEEE 68 804 644 237 ¶¶¶ 12 958 960 607 ¶¶¶ 411 353 395 ¶¶ EEEEEEEE 13 370 314 002 ¶¶¶ 1 537 224 ¶¶ 65 619 009 ¶¶ 1 067 077 965 ¶¶¶ 1 900 727 245 ¶¶¶ 2 923 491 566 ¶¶¶ EEEEEEEE 4 824 218 811 ¶¶¶ 24 100 000 ¶¶ EEEEEEEE 87 978 073 230 ¶¶¶ 注記事項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当研究所が実施する業務は、その達成度を測定する客観的な尺度を設定することが現実的に困 難であります。 また、一定の期間の経過とともに研究が進捗するものではないことから、中期計画に掲げた各 事業を効率的に推進する上で、業務進行の実態は活動に要した費用額で捉えることが最も客観的 且つ合理的であると考え、費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。 建物 2〜64年 構築物 2〜60年 機械装置 2〜17年 車両運搬具 2〜5年 工具器具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計 額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上して おりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額については、賞与引当金の当 期増減額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上して おりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、会計基 準第38に基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し ております。 5.貸倒引当金の計上基準 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能 性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 { 無償貸付を受けている地方公共団体公有財産に対し、各地方公共団体における算定方式及 びそれらに準じた算定方式により得た賃借価額を計上しております。 それぞれの計算式は、次のとおりです。 地積×土地評価単価(路線価×奥行価格補正率)×貸付料率=賃借価額(土地) 公有財産台帳価格×貸付料率+当該建物の占有地積貸付料=賃借価額(建物) | 無償貸付を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた平成 20年度減価償却費相当額を計上しております。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 9.リース取引の処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。