後 考 備 分表D上 を示は記 、 いす A うる関 。 敷係B 地図C の面及 区にび 長 延 員 幅 の 一一 一 一三九八 一五七〇メ  ー 〇〇〇〇ト 〇〇〇〇ル 四 三五二三キ ロ ー 六七八四メ 一八七八ト 四九五六ル 中 国 地 方 整 備 局 及 び 同 局 広 島 国 道 事 務 所 所功 場 第 十 八 条 第 二 項 の 島中 国国 道地 事方 務整 所備 局 及 び 同 局 広 縦福 覧田 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 一広 丁島 目市 八安 三芸 五区 番瀬 四野 ま一 で丁 目 八 二 九 番 一 か ら 同 市 安 芸 区 瀬 野 平 成 二 十 一 年 十 二 月 二 十 五 日 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 敏 之 足 立 四 国 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 一 年 十 二 月 二 十 五 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 供 用 開 始 の 期 日 二 規 路 そ定 線平のに 成関基 名二係づ 十図き 、 一面 年は告 、 十 示 二平す 供月成る 。 二二 十十 用五一 日年 十 開 二 月 二 始 十 五 日 の か ら 二 区 週 間 一 間 般 中の 国縦 地覧 方に 整供 図備す 局る 。 面長 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 〇 中 国 地 方 整 備 局 告 示 第 百 二 十 五 号 図 面 縦 覧 場 所 一一 一 一三九八 一五七〇 〇〇〇〇 〇〇〇〇 四 三五二三 六七八四 一八七八 四九五六 地 敷 一二一 〇一四九 〇〇〇五 〇〇〇〇 〜〜〜〜 一二一 〇一四九 〇〇〇五 〇〇〇〇 〜〜〜〜 DCBA DCBA 後変 別更 前 前 間 区道 路 の 区 域 ‘ a 〇 四 国 地 方 整 備 局 告 示 第 百 四 十 二 号 戸山東 五一広 丁九島 目四市 三五八 九番本 七一松 番か町 二ら大 ま廿字 で日飯 市田 市字 串大 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 愛媛県 事業の種類 県道八倉松前線改築工事(永 田局部改良) 第3 起業地 1 収用の部分 愛媛県伊予郡松前町大字永田 字銭塚地内 2 使用の部分 愛媛県伊予郡松前町大字永田 字銭塚地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、愛媛県伊予郡松前町大 字永田字銭塚地内の延長39Nの区間 (以下 「本 件区間」という。における「県道八倉松前線 ) 改築工事(永田局部改良) 以下「本件事業」 ( 」 という。である。 ) 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第3号に掲げる都道府県道に関す る事業であり、法第3条第1号に掲げる道路 法による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 県道八倉松前線(以下「本路線」という。 ) は、道路法第7条の規定に基づき愛媛県知事 が県道に認定した路線であり、愛媛県は、同 法第15条の規定により本路線の管理者である ことなどから、愛媛県は本件事業を遂行する 充分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、 愛媛県伊予市八倉を起点とし、 同県伊予郡松前町北伊予及び筒井を経由し て、松前町浜に至る総延長 5 7  の路線で あり、同町の産業及び日常生活を支える幹 線道路である。 本路線沿線には、松前町役場をはじめ総 合文化センター、小・中学校等の公共施設 が存するほか、平成20年には県下最大級の ショッピングセンターが進出するなど、本 路線の重要度は高まっている状況にある。 このうち、 本件区間に対応する本路線 (以 下「現道」という。は、自動車交通量が多 ) いにもかかわらず、幅員が4 1Nと狭小で、 幅 1 0 N の仮設の自転車歩行車道しか設置 されていないことから、歩行者及び自転車 利用者(以下「歩行者等」という。はすれ ) 違いができず、車道の通行を余儀なくされ るなど安全かつ円滑な交通が確保されてい ない状況にある。特に、本件区間周辺には 松前町立北伊予小学校、北伊予中学校及び 愛媛県立伊予高等学校が存することから、 現道は通学路の指定を受け、登下校に利用 されているが、歩行者等の中には仮設の自 転車歩行車道の通行を避け、車道を通行す る者も多く、交通事故の危険性が高い状況 となっている。 一方、本件区間の車道は、下り車線が欠 けた1車線の道路となっており、すれ違い が困難であることから、通行車両の3台に 1台はすれ違い待ちや徐行運転を余儀なく され、朝夕の通勤、通学時間帯を中心に交 通混雑が発生し、安全かつ円滑な交通が阻 害されている状況にある。 起業者が行った調査によると、起業地地 点における自動車交通量は、平成17年度で 7 962 台/日、平成 20 年度で 9 177 台/日と ¶ ¶ なっている。 本件事業の完成により、自転車歩行車道 を備えた2車線の道路が整備されることか ら、歩行者等の交通が自動車交通と分離さ れ、安全な通行が確保されるとともに、現 道の交通混雑の緩和が図られるなど、自動 車の安全かつ円滑な交通が確保されること が認められる。 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ す影響については、本件事業は、環境影響 評価法(平成9年法律第81号)等に基づく 環境影響評価の実施対象外の事業である が、起業者が任意で検討したところ、大気 質、騒音及び振動に関して、環境基準等を 満足するものと判断している。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 起業者の調査によると、本件区間内の土 地には、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野生動植 物の種の保存に関する法律(平成4年法律 第75号)等により、起業者が特別の措置を 講ずべき動植物は見受けられない。 また、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地はな く、起業者が特別の措置を講ずべき文化財 は見受けられない。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は、軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、歩行者等の安全かつ円滑な 交通の確保及び交通混雑の緩和等を目的と して、道路構造令(昭和45年政令第320号) による第3種第4級の規格に基づき、現道 を自転車歩行車道を備えた2車線の道路に 改築する事業であり、本件事業の事業計画 は、道路構造令等に定める規格に適合して いると認められる。 また、本件事業のルートについては、下 り車線側拡幅案(以下「申請案」という。 ) 及び上り車線側拡幅案の2案で検討が行わ れている。申請案と他の案を比較すると、 取得面積が少なく支障物件がないこと、工 事期間が短く地域社会に与える影響が小さ いこと、事業費が最も廉価となることなど から、社会的、技術的及び経済的な面を総 合的に判断すると、申請案が最も合理的で あると認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 すると、得られる公共の利益は、失われる利 益に優越すると認められる。 したがって、本件事業は、土地の適正かつ 合理的な利用に寄与するものと認められるた め、法第20条第3号の要件を充足すると判断 される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は、道路幅員 が狭小で、歩行者等が危険にさらされてお り、自動車の安全で円滑な交通が妨げられ ていることから、できるだけ早期にこのよ うな状況の緩和を図る必要があると認めら れる。