平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成6年度以降に元請けとして、排水機 場ポンプ設備の新設工事を施工した実績を 有すること(共同企業体の構成員としての 実績比率20%以上のものに限る。。 ) イ 建設業法の機械器具設置工事につき許可 を有しての営業年数が5年以上であるこ と。 ウ 機械器具設置工事に係る主任技術者又は 監理技術者を工事現場に専任で配置できる こと。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、機械器具設置工 事に係る施工能力が大きいと認められる者と する。また、代表者の出資比率は、構成員中 最大であるものとする。 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 上記4により申請することができる。 この場合、 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 を受けていない者は、上記6¥ア及びイに示す 構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要件 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H21) 「 南側排水整備工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・ 〇〇〇建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 競争参加者の資格に関する公示 平成22・23・24年度において独立行政法人産業 技術総合研究所(以下「研究所」という。におけ ) る製造又は物件の買入れ等の契約に係る競争契約 の参加資格を得ようとする者の申請方法等につい て、次のとおり公示します。 平成 21 年 12 月 25 日 独立行政法人産業技術総合研究所 調達部長 塩‘ 士郎 ◎調達機関番号 544 ◎所在地番号 08 1 製造又は物件の買入れ等の契約の種類及び業 種の区分 ¥ 物品の製造 衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プ ラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄 金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印 刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品 類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、 船舶類、燃料類、家具・什器類、一般・産業 用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機 類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器 類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事 務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装 備品類、防衛用装備品類、その他 ] 物品の販売 物品の製造と同じ ^ 役務の提供等 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情 報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開 発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等 各種保守管理、運送、車両整備、船舶整備、 電子出版、防衛用装備品類の整備、その他 _ 物品の買受け 立木竹、その他 2 申請の時期 平成22年1月12日から平成22年1月29日まで とする。 なお、上記期間後も随時受付を行うが、この 場合、資格を付与した日から有効となるため、 希望する調達案件の入札に間に合わないことが ある。 ヘ 契約の履行に当たり、前各号の一に該当 申請の方法 申請書の入手方法 する事実があった後2年を経過しない者 当研究所所定の「一般競争(指名競争)参 を、代理人、支配人その他の使用人として 加資格審査申請書」以下「申請書」という) ( 使用した者 は当研究所ホームページ( http://www.aist. ^ ]に該当する者を入札代理人として使用す go.jp )からダウンロードすることにより入 る者 手できる。 5 資格審査結果の通知 また、別記1の申請書の提出場所において 「資格決定通知書」により申請者に通知(郵 無料で交付する(行政機関の休日を除く) 送)する。 ] 申請書の提出方法 6 資格の有効期間 申請書は、別記1に掲げるいずれかの場所 平成22年4月1日から平成25年3月31日(審 に次の申請書等の関係書類を持参又は郵送等 査年の4月1日から3会計年度)までとする。 (郵送の場合は書留郵便又は配達記録便)に なお、 2のなお書きにより随時申請した場合は、 より提出。製造又は物件の買入れ等(物品の 資格を付与されたときから平成25年3月31日ま 製造、物品の販売、役務の提供等、物品の買 でとする。 受け) 7 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先 一 一般競争(指名競争)参加者資格審査申 別記1の申請書の提出場所と同じ。 請書(様式第2号) 8 公告の方法 二 添付書類 一般競争に付する場合の公告の方法は、入札 イ 営業経歴書 を行うセンターに掲示するほか、当研究所ホー ロ 登記事項証明書(法人の場合) 、身元 ムページ(http://www.aist.go.jp)に掲載する。 証明書(個人の場合) ハ 財務諸表類(法人の場合) 、営業用純 9 競争参加者の資格及びその審査 資本額に関する書類及び収支計算書(個 製造又は物件の買入れ等(物品の製造、物品 人の場合) の販売、役務の提供等、物品の買受け) ニ 納税証明書(法人税又は所得税(個人 { 資格 の場合)及び消費税及地方消費税につい 予定価格の金額に応じ、物品の製造、物品 て未納税額のないことを証明する税務官 の販売、役務の提供等、物品の買受けごとに 署が発行する証明書) 別記2の¥の{、]の{及び^の{のとおり 4 競争に参加することができない者 資格を定める。 ¥ 当該契約を締結する能力を有しない者及び | 資格の審査事項 破産者で復権を得ない者 {の資格についての審査は、次に掲げる事 ] 次のいずれかに該当すると認められる者 項について行う。 で、その事実があった後、2年間を経過して 一 生産高又は販売高等 いない者 二 経営規模 イ 契約の履行に当たり故意に工事若しくは イ 自己資本額 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは ロ 機械設備等 数量に関して不正の行為をした者 三 経営比率 ロ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な 流動比率 価格を害し若しくは不正の利益を得るため 四 営業経歴 に連合した者 営業年数 ハ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 } 資格の等級の決定方法 約を履行することを妨げた者 製造又は物件の買入れ等の種類ごとに上記 ニ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 |の審査事項を要素とする計算方式により算 の執行を妨げた者 出された数値により別記2の¥の|、]の| ホ 正当な理由なくして契約を履行しなかっ た者 及び^の|に対応する等級に格付ける。 3 ¥