平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) E c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 本工事に係る申請書及び技術資料の提出に a Contact point for tender documentation : 2 競争参加資格 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ Contract Division, General Affairs De¥ 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第 当たって、技術提案により施工しようとする と。 partment, Chugoku‐Shikoku Defense Bu6条及び第7条の規定に該当しない者である 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 reau, MOD, 6‘30 Kamihatchobori, Nakaこと。 すること。ただし、技術提案が適正と認めら かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする ku, Hiroshima‐shi 730‘0012 TEL 082‘ ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て れなかった場合においては標準案により入札 こと。 223‘7233 をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ 始の申立てをした者にあっては、手続き開始 入 札 公 告(建設工事) 工しようとする場合は、標準案によって入札 る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参 に参加する旨を記載した書面を提出すること 当該工事に専任で配置できること。 次のとおり一般競争入札に付します。 加者の資格を有する者であること。 (詳細は入札説明書参照。。 ) { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 平成 21 年 12 月 25 日 ^ 文部科学省における建築一式工事の一般競 上の資格を有する者であること。なお、こ 「 国立大学法人東北大学理事 植木 俊哉 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手 れと同等以上の資格を有する者」とは、1 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 04 4¥に同じ。 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 級建築士の資格を有する者又はこれらと同 G  競争参加資格の級別の格付を受けていない 〇第6号 づき再生手続開始の申立てをした者にあって 等以上の資格を有するものとして国土交通 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 1 工事概要等 は、手続開始の決定を受けた審査を受けた一 大臣若しくは建設大臣が認定した者。 ¥ 品目分類番号 41 級別の格付を受けていない者も上記4^によ 般競争参加者の資格をいう。を有し、一般競 ) 「 | 平成11年度以降に、元請けとして完成・ ] 工事名 東北大学 (片平) インテグレーショ 争参加者の資格」平成13年1月6日文部科学 ( り申請書及び技術資料を提出することができ 引渡が完了した上記2_{に掲げる工事を ン教育研究棟新営その他建築工事 大臣決定)第1章第4条で定めるところによ るが、競争に参加するためには、開札の時に 施工した経験を有する者であること。 ^ 工事場所 宮城県仙台市青葉区片平2丁目 り算定した点数(一般競争(指名競争)参加 おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 1番1号 東北大学片平団地構内 資格認定通知書の記2の点数)が1 250点 ¶ (共 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 参加資格の確認を受けていなければならな _ 工事概要 本工事は、インテグレ‘ション 同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員 であること。 教育研究棟(鉄筋コンクリ‘ト造、一部SR い。 にあっては、1 050点)以上であること。 ¶ C  共同企業体の場合の代表者以外の構成員に C造、S造 5階建、延べ面積 9 150 )を ¶ H  詳細は、入札説明書による。 _ 元請として、平成11年度以降に完成した次 ついては、e{に定める国家資格を有する主 新営するものである。 I  上記aの落札者が予決令第85条の基準価格 の基準を満たす工事を施工した実績を有する 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で なお、関連する電気設備、機械設備、エレ を下回った入札を行った場合は、必ずしも落 こと(共同企業体の構成員としての実績は、 配置できること。 ベータ設備工事については、別途発注する予 札者とならない場合がある。 D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 定である。 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 ) なお、基準価格を下回った入札を行った者 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ‘ 工期 平成22年3月31日(水) { 単体又は共同企業体の代表者 は事後の事情聴取に協力すること。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) a 使用する主な資材等 ・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク 6 Summary での期間に、国立大学法人東北大学から「建 コンクリート約 6 500 、鉄骨約 15 t、鉄 ¶ リート造、地上4階建以上かつ延べ面積 設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要 筋約800t、板ガラス約1 800 ¶ ¥ Official in charge of disbursement of the 7 000  以上の校舎又は研究施設の新営 ¶ 領について」平成18年1月20日付け17文科施 ( b 本工事は、工事施工について「VE提案と procuring entity : Noriaki Nakamura, Di工事を施工した実績 第 345 号文教施設企画部長通知)に基づく指 VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 rector, Chugoku‐Shikoku Defense Bureau, | 共同企業体の代表者以外の構成員 名停止措置(以下「指名停止措置」という。 ) の施工計画」 (以下、技術提案書」という。 「 ) ・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク MOD を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 を受けている期間中でないこと。 リート造、地上2階建以上かつ延べ面積 ] Classification of the services to be proに評価して落札者を決定する総合評価落札方 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 3 500  以上の校舎又は研究施設の新営 ¶ cured : 41 式を実施する工事である。 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 工事を施工した実績 ^ Subject matter of the contract : South c 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 side drainage maintenance onstruction in 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) に 」 若しくは人事面において一定の関連がある建 年法律第 100 号)上の建築工事業につき許可 the Iwakuni airport. 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 設業者でないこと。 を有しての営業年数が5年以上であること。 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 _ Time‐limit for the submission of applicaただし、相当の施工実績を有し確実かつ円滑 ある。 又は人的関係がないこと。基準に該当する者 ( tion forms and relevant documents for the な施工が確保できると認められる場合におい d 本工事は、競争参加資格確認申請及び入札 のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員 qualification by electronic bidding system : ては、許可を有しての営業年数が5年未満で を電子入札システムで行う対象工事である。 である場合を除く。。 ) Noon, 18 January 2010. あっても同等として取扱うことができるもの 3 総合評価に関する事項 なお、電子入札システムにより難い者で、 ‘ Time‐limit for the submission of tenders とする。 紙入札方式を希望する場合は、紙入札承諾願 ¥ 落札者の決定方法 by electronic bidding system : Noon, 16 a 共同企業体の構成員数は、2社又は3社と (様式任意)を発注者に提出しなければなら { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 February 2010 (Tenders be delivered in perする。 ない。電子入札は、文部科学省入札システム をもって入札を行い、次のア、イの要件に son by Noon, 16 February 2010, or submitホームページ(http://portal.bid.mext.go.jp/) b 共同企業体の結成方法は自主結成とするこ 該当する者のうち、下記]〜によって得ら の電子入札システムにより行う。 と。 ted by mail by Noon, 16 February 2010) れる評価値の最も高い者を落札者とする。