(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 総合評価の方法 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、上記¥のア、イの評価項目ごと に評価を行った結果、得られた「評価点数 の合計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 を与える。ただし、事前調査により、施工 体制が十分に確保されない場合、契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあ る場合、若しくは、品質確保のための施工 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ れないおそれがある場合、減点を行う。ま た、 施工体制評価点の低いものに対しては、 企業による技術提案に係る評価点数に相当 する加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ て得られる「加算点」及び「施工体制評価 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 して得た評価値をもって行う。 オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 案)を行わない者にあっては、上記¥イ及 びウの評価項目の評価内容に応じた加算点 を算出し与える。 _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ アの評価内容が実施されていないと判断され た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 課 電話082‘223‘7233 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成21年12月25日から平成22 年2月10日まで(行政機関の休日に関する 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) 8時から午後10時まで。ただし、金曜日は 午後6時までとする。 ア イ 提出場所 紙による入札の場合は、中国 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 四国防衛局総務部契約課とする。 ステムセンターから提供する。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 http://www.mod‐eloc.go.jp すること。ただし、 紙による入札の場合は、 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 持参又は郵送等により提出すること。 を行う。 ‘ 開札の日時及び場所 文書類:PDF(Acrobat8形式) ア 開札日時 平成22年2月18日午前10時 図面類:PDF(Acrobat8形式) イ 開札場所 中国四国防衛局5階会議室 数量表等:excel(2007形式) 5 その他 申請書類:word(2007形式) ¥ 手続において使用する言語及び通貨 なお、標記以外の形式による提供は一切 日本語及び日本国通貨に限る。 行わない。 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提供 (保 扱いに関する利用規則に同意すること。 管有価証券の取扱店 日本銀行広島支店)又 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 は銀行等の保証 (取扱官庁 中国四国防衛局) 望する者は印刷物の貸与を依頼することが をもって入札保証金の納付に代えることがで 出来る。その場合は事前に上記4¥へ連絡 きる。また、入札保証保険契約の締結を行っ を行うこととし、貸与する入札説明書等の た場合は、入札保証金を免除する。入札保証 送付、返却は希望者の実費負担とする。 金の金額等(国債の総額、銀行等の保証に係 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額 及び提出方法 を含む。以下同じ。 は、見積金額の 100 分の ) ア 提出期間 平成21年12月25日から平成22 5以上とする。 年1月18日まで(行政機関の休日を除く。 ) なお、期限までに入札保証金の納付等(入 の毎日、午前8時から午後10時まで。ただ 札保証金の納付に代わる担保としての国債又 し、金曜日は午後6時、最終日は正午まで は銀行等の保証の提供及び入札保証金の全部 とする。紙入札方式による場合は、午前9 が免除される入札保証保険契約の締結を含 時から午後5時まで(正午から午後1時ま む。以下同じ。を行わない者及び入札保証金 ) での間を除く。。 )最終日は正午までとする。 の納付等に係る書類(以下「書類」という。 ) イ 提出場所 上記4¥に同じ。 を提出しない者並びに入札保証金の金額等が ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 入札金額(税込み)入札価格に消費税及び地 ( を行うこと。ただし、申請書及び技術資料 方消費税相当額を加えたものをいう。以下同 が3MBを超える場合の提出方法等につい じ。 の 100 分の5に満たない者は、入札に関 ) ては、入札説明書による。紙入札方式によ する条件に違反したものとして、その入札を る場合は、郵送(書留郵便に限る。若しく ) 無効とする。 は託送 (書留郵便と同等のものに限る。 以 ( ) ア 提出期間 平成21年12月25日から平成22 下「郵送等」という。又は持参すること。 ) 年1月18日までの (行政機関の休日を除く) _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 毎日、午前9時から午後5時まで。 ただし、 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 正午から午後1時までの間を除く。 の場合は、平成22年2月12日から同年2月 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 16日まで (行政機関の休日を除く。の毎日、 ) ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 午前8時から午後10時まで。ただし、金曜 等により行うものとする。 日は午後6時まで。最終日は正午まで。紙 エ 増額変更 平成22年2月5日まで1回に による入札の場合は、平成22年2月16日午 限り認める。 前9時から正午まで。郵送等による入札の なお、増額変更は当初納付した入札保証 場合は、平成22年2月16日正午必着。 金の金額等の2倍以内に限る。 イ オ カ キ 減額変更 認めない。 保証期間 平成22年3月31日まで その他 入札保証金の納付等及び支出負 担行為担当官等への書類の提出に係る費用 は、入札参加者の負担とする。 ^ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 約を付したものに限る。 を付するものとす ) る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 _ 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち、評価値が最も高い者 を落札者とすることがある。 b 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(入札説明書参照) 。 c 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 d 手続における交渉の有無 無 e 契約書作成の要否 要 C  施工体制の審査のため、 ヒアリングを行う。 D  技術提案の採否については、競争参加資格 の確認の通知に併せて通知する。