(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 総合評価落札方式に関する事項 a 技術提案書作成説明会を実施する。なお、 5 その他 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 工事目的物の性能・機能に関する事項及び 後、工事実績情報システム等により配置予定 説明会の日時・場所等については入札説明書 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 社会的要請に関する事項についての提案と の監理技術者の専任制違反の事実が確認され による。 日本語及び日本国通貨に限る。 し、以下のとおりとする。 た場合、契約を結ばないことがある。なお、 b 技術提案書のヒアリングを必要に応じて行 ] 入札保証金及び契約保証金 { 固結工(高圧噴射撹拌工)の性能・機能 種々の状況からやむを得ないものとして承認 う。なお、ヒアリングの日時・場所等につい { 入札保証金 免除 に関する提案 された場合の外は、申請書の差し替えは認め ては別途連絡する。 | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の イ)施工方法に関する工夫 られない。 c 施工体制評価項目を審査するため、開札後 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の ロ)品質管理に関する工夫 c 専任の監理技術者の配置が義務づけられて 速やかにヒアリングを実施するとともに、ヒ 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ | 締固工(サンドコンパクションパイル) いる工事において、調査基準価格を下回った アリングに際して追加資料の提出を求めるこ とができる。また、公共工事履行保証証券 の性能・機能に関する提案 価格をもって契約する場合においては、監理 とがある。 による保証を付し、又は履行保証保険契約 イ)施工方法に関する工夫 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の d その他詳細については、 入札説明書による。 の締結を行った場合は、契約保証金の納付 ロ)品質管理に関する工夫 配置を求める。入札説明書参照。 ( ) 4 入札手続等 } 自由提案 を免除する。 d 手続きにおける交渉の有無 無 ¥ 担当部局 〒650‘0024 神戸市中央区海岸 イ)自由提案 ^ 本工事は、低入札価格調査を受けた者との e 契約書作成の要否 要 通29番地神戸地方合同庁舎 近畿地方整備局 〜 環境対策に関する提案 契約については、前払金の割合を請負代金額 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 総務部経理調達課契約管理係 電話 078 ‘ イ)粉塵対策に関する工夫 の10分の2以内とする。ただし、工事が進捗 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ] 施工体制の評価項目は、 次のとおりとする。 391‘7576 した場合の中間前金払又は部分払の請求を妨 約により締結する予定の有無 無 { 品質確保の実効性 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 平 げるものではない。 D  競争参加資格確認資料のヒアリングを必要 | 施工体制確保の確実性 成21年12月25日から平成22年3月15日(最終 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 に応じて行う。 ^ 入札参加者は価格及び技術提案をもって入 日は入札書受付締切予定時刻である 14 時 00 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 E  関連情報を入手するための照会窓口 4¥ 札し、 次の{〜}の要件に該当する者のうち、 分)まで入札情報サービス http://www.pas. ( の記載をした者のした入札及び入札に関する に同じ。 _によって得られた数値(以下「評価値」と ysk.nilim.go.jp/)により配付する。ただし、 条件に違反した入札は無効とする。 F  一般競争参加資格の決定を受けていない者 いう。の最も高い者を落札者とする。 ) 上記入手方法が不可能なため書面による配付 ‘ 落札者の決定方法 競争参加資格の確認の の参加 2]に掲げる一般競争参加資格の決 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい を希望する場合は、事前に申込のうえ、同期 定を受けていない者も4^により申請書及び て作成された予定価格の制限の範囲内であ 通知において、技術提案等に基づく施工計画 間内に¥にて配付する。 ること。 資料を提出することができるが、競争に参加 により競争参加資格を認められた者の中で、 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 | 技術提案及び標準案に基づく施工計画書 するためには、開札の時において、当該資格 予決令第79条の規定に基づいて作成された予 平成 22 年1月 18 日から平成 22 年1月 25 日 の内容が適切であること。 の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 定価格の制限の範囲内で3_に定める評価値 (土曜日、日曜日及び祝日を除く)最終日は ( } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 受けていなければならない。 の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 14時00分までに必着)までに、電子入札シス (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) G  技術提案等の採否 技術提案等の採否につ 者となるべき者の入札価格によっては、その テムにより提出を行うこと。ただし、発注者 回らないこと。 いては競争参加資格の確認通知にて併せて通 者により当該契約の内容に適合した履行がな の承諾を得て紙入札方式に代える場合は、同 上記において、評価値が最も高い者が2人 知する。 されないおそれがあると認められるとき、又 以上あるときは、当該者にくじを引かせて落 期間に持参又は郵送等(郵送は書留郵便に限 H  詳細は入札説明書による。 はその者と契約を締結することが公正な取引 札者を定める。 る。託送は書留郵便と同等のものに限る。提 6 Summary の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し _ 評価値の算出方法 評価値は次式により算 出期間内必着。 以下、郵送等という。 によ ) ( ) ¥ Official in charge of disbursement of the く不適当であると認められるときは、予定価 出する。 り¥まで提出を行うこと。 procuring entity : Kenji Ono Vice Director 評価値=(標準点+評価に基づく加算点+ 格の制限の範囲内の価格をもって入札した他 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の General of Kinki Regional Development 施工体制評価点) /入札価格 の者のうち評価値の最も高い者を落札者とす 提出方法 入札書は、電子入札システムによ Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, { 標準点 技術提案内容又は標準案の施工 ることがある。 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 Transport and Tourism 計画の内容が適切である者に対して100点 a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 た場合は、紙により持参又は郵送等により提 ] Classification of the services to be proを付与する。 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 出すること。 cured : 41 | 加算点 技術提案項目に対して最大40点 性能等を低下させることなく請負代金額の低 { 電子入札システムによる入札締切は、平 ^ Subject matter of the contract : improveを付与する。 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 成22年3月15日14時00分。 ment works of the wharf (PC‘14〜17) in } 施工体制評価点 施工体制評価項目に対 設計図書の変更について、発注者に提案する | 持参及び郵送等による入札書の受領期限 the Port Island (the second) district (the secして最大30点を付与する。 ことができる。提案が採用された場合には、 は、平成22年3月15日14時00分。 提出先は、 ond area), Port of Kobe ‘ 技術提案に基づき施工する場合において、 設計図書を変更し、必要があると認められる 近畿地方整備局総務部経理調達課調達係。 _ Time‐limit for the submission of applica受注者の責任により提案内容を履行できない 場合には請負代金額の変更を行うものとす } 開札は、平成22年3月16日11時00分 近 tion forms and relevant documents for the 場合は、請負工事成績評定」の減点(最大10 「 畿地方整備局電子入札室にて行う。 点)の措置を行う。 る。詳細は特記仕様書等による。 qualification : 25 January 2010 3 ¥